１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の
TOMITA FERRITE LTD.
珠海富田電子有限公司(ZHUHAI TOMITA ELECTRONICS LTD.)
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての在外連結子会社の決算日は、平成28年12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～40年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
その他 ２年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法によっております。
(イ)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(ロ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ハ)賞与引当金
当社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)建物解体費用引当金
当社は、建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込み額に基づき計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
当社は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
消費税等の会計処理
税抜方式によって処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資金の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形及び売掛金 |
7,081千円 |
―千円 |
※２ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年６月29日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 平成14年１月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末に |
△678,953千円 |
△676,397千円 |
|
(うち賃貸等不動産に係る差額) |
△370,237 |
△453,087 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
||
|
|
千円 |
△ |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
||
|
荷造運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
|
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
給料 |
|
|
|
|
|
賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
建物及び構築物 |
―千円 |
42,802千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
― |
599 |
|
土地 |
― |
40,058 |
|
その他 |
― |
272 |
|
計 |
― |
83,733 |
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
建物及び構築物 |
―千円 |
5,510千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
― |
0 |
|
その他 |
― |
149 |
|
解体撤去費用 |
― |
30,273 |
|
計 |
― |
35,932 |
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△25,275千円 |
14,583千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△25,275 |
14,583 |
|
税効果額 |
8,908 |
△4,024 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,367 |
10,559 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
22,038 |
10,750 |
|
土地再評価差額金 |
22,038 |
10,750 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△18,951 |
11,772 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△18,951 |
11,772 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
△18,951 |
11,772 |
|
その他の包括利益合計 |
△13,280 |
33,082 |
前連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,169,793 |
― |
― |
8,169,793 |
|
合計 |
8,169,793 |
― |
― |
8,169,793 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,572,187 |
― |
― |
1,572,187 |
|
合計 |
1,572,187 |
― |
― |
1,572,187 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,169,793 |
― |
― |
8,169,793 |
|
合計 |
8,169,793 |
― |
― |
8,169,793 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,572,187 |
600 |
― |
1,572,787 |
|
合計 |
1,572,187 |
600 |
― |
1,572,787 |
（変動事由）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 600株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,060,433千円 |
1,249,385千円 |
|
拘束性預金 |
△50,563 |
― |
|
現金及び現金同等物 |
1,009,869 |
1,249,385 |
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用及び為替変動リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は主として上場株式であり、当該リスクについては、定期的に時価及び基準価額を把握することで減損懸念の早期把握や軽減をはかっております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが２カ月以内に納付期日の到来するものであります。
預り保証金は、不動産の賃貸契約に際し、賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期間または賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。
なお、デリバティブ取引については、行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２．参照)
前連結会計年度(平成28年１月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,060,433 |
1,060,433 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
486,992 |
486,992 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
190,393 |
190,393 |
― |
|
資産計 |
1,737,819 |
1,737,819 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
82,866 |
82,866 |
― |
|
(2) 未払法人税等 |
7,593 |
7,593 |
― |
|
(3) 未払費用 |
86,923 |
86,923 |
― |
|
負債計 |
177,383 |
177,383 |
― |
当連結会計年度(平成29年１月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,249,385 |
1,249,385 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
440,351 |
440,351 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
204,980 |
204,980 |
― |
|
資産計 |
1,894,718 |
1,894,718 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
68,807 |
68,807 |
― |
|
(2) 未払法人税等 |
10,772 |
10,772 |
― |
|
(3) 未払費用 |
72,284 |
72,284 |
― |
|
(4) 預り保証金 |
140,454 |
140,454 |
― |
|
負債計 |
292,319 |
292,319 |
― |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 預り保証金
これらの時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
3,067 |
3,064 |
|
預り保証金 |
― |
16,648 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の「(3) 投資有価証券」及び負債の「(4)預り保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年１月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,060,433 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
486,992 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年１月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,249,385 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
440,351 |
― |
― |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年１月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
190,337 |
132,253 |
58,084 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
190,337 |
132,253 |
58,084 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
56 |
62 |
△5 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
56 |
62 |
△5 |
|
|
合計 |
190,393 |
132,315 |
58,078 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,067千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年１月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
204,980 |
132,315 |
72,664 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
204,980 |
132,315 |
72,664 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
204,980 |
132,315 |
72,664 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,064千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。
有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、時価が50％以上下落したものについては減損処理を行い、時価が30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、「著しく低下した」ものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度(平成28年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年１月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けているほか、在外連結子会社の一部については、確定拠出型の年金制度を採用しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国電子情報技術産業厚生年金基金)にも加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について、確定拠出年金と同様の会計処理をしております。
退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
25,766千円 |
29,137千円 |
|
退職給付費用 |
10,725千円 |
17,594千円 |
|
退職給付の支払額 |
4千円 |
4千円 |
|
制度への拠出額 |
△7,360千円 |
△7,444千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
29,137千円 |
39,291千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
249,225千円 |
248,451千円 |
|
年金資産 |
△245,007千円 |
236,343千円 |
|
|
4,218千円 |
12,108千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
24,919千円 |
27,183千円 |
|
連結貸借対照表に計上された |
29,137千円 |
39,291千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
29,137千円 |
39,291千円 |
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連結貸借対照表に計上された |
29,137千円 |
39,291千円 |
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 10,725千円 当連結会計年度 17,594千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度9,502千円、当連結会計年度5,589千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
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平成27年３月31日現在 |
平成28年３月31日現在 |
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年金資産の額 |
261,938,937千円 |
256,615,568千円 |
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年金財政計算上の数理債務の |
284,214,751千円 |
274,553,319千円 |
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差引額 |
△22,275,813千円 |
△17,937,750千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.10％ (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
当連結会計年度 0.09％ (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
(注) 上記の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度30,399,357千円、当連結会計年度28,989,573千円)及び別途積立金(前連結会計年度8,123,543千円、当連結会計年度11,051,822千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は当期の財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度2,271千円、当連結会計年度2,244千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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たな卸資産評価損 |
32,886 |
千円 |
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33,642 |
千円 |
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土地 |
161,887 |
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152,463 |
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投資有価証券評価損 |
6,483 |
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6,160 |
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貸倒引当金繰入超過額 |
110 |
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128 |
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受注損失引当金 |
1,981 |
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18 |
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賞与引当金 |
2,540 |
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3,454 |
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建物解体費用引当金 |
― |
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5,833 |
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未払事業税 |
815 |
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1,739 |
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退職給付に係る負債 |
9,353 |
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11,983 |
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役員退職慰労引当金 |
85,556 |
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84,907 |
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繰越欠損金 |
1,345,866 |
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1,304,231 |
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減価償却超過額 |
100,140 |
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57,924 |
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その他 |
484 |
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612 |
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繰延税金資産小計 |
1,748,106 |
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1,663,101 |
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評価性引当額 |
△1,748,106 |
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△1,663,101 |
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繰延税金資産合計 |
― |
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|
― |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
17,443 |
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21,467 |
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繰延税金負債合計 |
17,443 |
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21,467 |
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繰延税金負債の純額 |
17,443 |
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|
21,467 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成29年２月１日に開始する連結会計年度及び平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％に変更されます。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の額が1,126千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が10,750千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
該当事項はありません。
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、鳥取県鳥取市において、賃貸用の店舗施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,384千円、また、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,336千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
705,437 |
703,000 |
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期中増減額 |
△2,436 |
347,813 |
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期末残高 |
703,000 |
1,050,813 |
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期末時価 |
430,093 |
774,037 |
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(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（2,436千円）であります。当連結会計年度の主な増加は、賃貸店舗の増改築（125,006千円）、自社使用からの用途変更（230,596千円）であり、主な減少は、賃貸店舗の増改築による一部解体（5,424千円）、減価償却費（2,366千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び、一部の不動産については、不動産鑑定評価書に基づく金額を路線価により補正しております。