【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、磁性材料を主体とした電子材料及び電子部品の製造販売と国内不動産の賃貸事業を主な事業としており、「電子部品材料事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子部品材料事業」は、フェライトコア（磁性材料）、コイル・トランスの製造販売を行っております。
「不動産賃貸事業」は、国内不動産の賃貸事業を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
電子部品材料事業 |
不動産賃貸事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又は |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
電子部品材料事業 |
不動産賃貸事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又は |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
電子部品材料 |
不動産賃貸 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,547,028 |
53,606 |
1,600,635 |
２．地域ごとの情報
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
626,401 |
944,788 |
29,445 |
1,600,635 |
(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
３．アジアのうち、中国は395,223千円、シンガポール282,543千円、香港168,965千円です。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
電子部品材料 |
不動産賃貸 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,369,982 |
53,846 |
1,423,829 |
２．地域ごとの情報
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
672,836 |
726,068 |
24,923 |
1,423,829 |
(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
３．アジアのうち、中国は347,914千円、香港178,718千円です。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
555円60銭 |
１株当たり純資産額 |
541円66銭 |
|
１株当たり当期純損失金額(△) |
△30円34銭 |
１株当たり当期純損失金額(△) |
△19円00銭 |
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
||
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
3,665,658 |
3,573,349 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,665,658 |
3,573,349 |
|
期末の普通株式の数(株) |
6,597,606 |
6,597,006 |
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
１株当たり当期純損失金額(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) |
△200,168 |
△125,313 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(千円) |
△200,168 |
△125,313 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,597,606 |
6,597,144 |
（単元株式の変更及び株式併合）
当社は、平成29年３月17日開催の取締役会において、第66期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成29年４月26日開催の同定時株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年８月１日をもって、平成29年７月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年１月31日現在） |
8,169,793株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
7,352,814株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
816,979株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済み株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年８月１日をもって、株式併合割合（10分の１）に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。
|
|
変更前 |
変更後（平成29年８月１日付） |
|
発行可能株式総数 |
16,000,000株 |
1,600,000株 |
(4) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(5) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成29年３月17日 |
|
株主総会決議日 |
平成29年４月26日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年８月１日 |
(6) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
5,556.04円 |
5,416.62円 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△303.40円 |
△189.95円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。