１．資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～39年
構築物 ３年～40年
機械及び装置 ２年～10年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
均等償却をしております。
３．引当金の計上基準
受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(期末自己都合退職金要支給額)及び年金資産に基づき計上しております。
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によって処理しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
11,238千円 |
22,948千円 |
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長期金銭債権 |
823,101 |
713,740 |
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短期金銭債務 |
36,083 |
24,929 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
7,081千円 |
―千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
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荷造運賃 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与 |
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|
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賞与引当金繰入額 |
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|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
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|
退職給付費用 |
|
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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交通旅費 |
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※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
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営業取引による取引高 |
|
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売上高 |
56,140 |
千円 |
44,903 |
千円 |
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仕入高 |
414,625 |
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300,942 |
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営業取引以外の取引による |
25,530 |
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15,876 |
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※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
||
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建物 |
― |
千円 |
42,802 |
千円 |
|
機械及び装置 |
― |
|
14 |
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車両運搬具 |
― |
|
84 |
|
|
工具、器具及び備品 |
― |
|
272 |
|
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土地 |
― |
|
40,058 |
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|
計 |
― |
|
83,232 |
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※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
||
|
建物 |
― |
千円 |
5,507 |
千円 |
|
構築物 |
― |
|
2 |
|
|
機械及び装置 |
― |
|
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
― |
|
0 |
|
|
解体撤去費用 |
― |
|
30,273 |
|
|
計 |
― |
|
35,783 |
|
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,393千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,393千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
||
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繰延税金資産 |
|
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たな卸資産評価損 |
32,886 |
千円 |
|
33,642 |
千円 |
|
土地 |
161,887 |
|
|
152,463 |
|
|
投資有価証券評価損 |
6,483 |
|
|
6,160 |
|
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関係会社株式評価損 |
503,113 |
|
|
478,036 |
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|
受注損失引当金 |
1,981 |
|
|
18 |
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|
賞与引当金 |
2,540 |
|
|
3,454 |
|
|
建物解体費用引当金 |
― |
|
|
5,833 |
|
|
未払事業税 |
815 |
|
|
1,739 |
|
|
退職給付引当金 |
9,353 |
|
|
11,983 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
85,556 |
|
|
84,907 |
|
|
繰越欠損金 |
1,046,732 |
|
|
1,052,682 |
|
|
減価償却超過額 |
100,031 |
|
|
58,264 |
|
|
その他 |
648 |
|
|
785 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,952,030 |
|
|
1,889,973 |
|
|
評価性引当額 |
△1,952,030 |
|
|
△1,889,973 |
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|
繰延税金資産合計 |
― |
|
|
― |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
17,443 |
|
|
21,467 |
|
|
繰延税金負債合計 |
17,443 |
|
|
21,467 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
17,443 |
|
|
21,467 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％に変更されます。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の額が1,126千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が10,750千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
該当事項はありません。
（連結子会社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ））
当社は平成29年１月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありますTOMITA FERRITE LTD.に対する貸付金を株式化（デット・エクイティ・スワップ。以下、「ＤＥＳ」といいます。）することを決議しております。
(1) 目的
TOMITA FERRITE LTD.の有利子負債の削減および資本の充実による財務内容の改善をはかり、また、為替変動への対応を行うものであります。
(2) ＤＥＳの概要
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①発行新株式数 |
普通株式 4,000株 |
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②発行価格 |
１株につき10,000香港ドル |
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③発行価格の総額 |
40,000,000香港ドル（5,128,205.1米ドル） |
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④資本組入額 |
40,000,000香港ドル |
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⑤払込期日 |
平成29年２月17日 |
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⑥割当先及び株式数 |
トミタ電機株式会社 4,000株 |
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⑦増資後の資本金 |
191,360,000香港ドル |
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⑧増資後の発行済株式総数 |
19,136株 |
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⑨増資後の株主構成 |
トミタ電機株式会社 100％ |
(3) 業績に与える影響
本件ＤＥＳに伴う業績への影響は期末日とＤＥＳ日の為替レート差により、為替差損が1,743千円計上される予定です。
（単元株式の変更及び株式併合）
当社は、平成29年３月17日開催の取締役会において、第66期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成29年４月26日開催の同定時株主総会において承認可決されました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりでです。
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前事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
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１株当たり純資産額 |
5,373.79円 |
5,204.48円 |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
△230.50円 |
△201.99円 |