当社は、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
事業年度(第65期)(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)平成28年4月26日中国財務局長に提出。
平成28年4月26日中国財務局長に提出。
(第66期第1四半期)(自 平成28年2月1日 至 平成28年4月30日)平成28年6月14日中国財務局長に提出。
(第66期第2四半期)(自 平成28年5月1日 至 平成28年7月31日)平成28年9月14日中国財務局長に提出。
(第66期第3四半期)(自 平成28年8月1日 至 平成28年10月31日)平成28年12月15日中国財務局長に提出。
平成28年4月28日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成29年3月17日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。