当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策や、地政学的リスクなどの影響により全体的に低調に推移しました。日本経済におきましては雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、前述した世界経済の動向等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
この様な事業環境の中、当社グループといたしましては、国内市場においては顧客の在庫調整に改善が見られたものの受注は低調な推移となりました。一方、中国市場におきましてはEV向け車載需要が回復しつつあり、米中関係の状況による影響も懸念されますが、引き続き動向を注視してまいります。
その結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は７億３千万円（前年同期比1.3％増）となりました。損益面では、原価率の低減、並びに経費等の削減に努めましたが、設備稼働率が低下したことで製造コストや諸経費が上昇し、営業損失は４千７百万円（前年同期は７千８百万円の営業損失）、経常損失は２千６百万円（前年同期は６千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は、今期第１四半期に情報開示した特別利益の発生により、１億２千７百万円（前年同期は７千３百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間のフェライトコア販売、コイル・トランス販売は、国内市場においては顧客の在庫調整の解消、並びに半導体製造装置向け、FA向け等の産業機器需要の回復、中国市場においてはEV向け車載需要が回復しつつあることから、売上高は６億９千７百万円(前年同期比1.2％増)となり、セグメント損失は７千１百万円(前年同期は１億１百万円のセグメント損失)となりました。
当事業の売上高は３千３百万円(前年同期比2.3％増)となり、セグメント利益は２千３百万円(前年同期比3.0％増)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億６千６百万円減少し、45億１千９百万円となりました。このうち、流動資産は23億２千２百万円、固定資産は21億９千７百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億８千９百万円減少し、６億４千９百万円となりました。このうち、流動負債は２億２千４百万円、固定負債は４億２千４百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２千３百万円増加し、38億７千万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億２千万円減少し、10億２千７百万円（前中間連結会計期間末残高は12億５千９百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によって減少した資金は、１億７千４百万円（前年同期は２千７百万円の減少）となりました。これは主に、役員退職慰労金の支払によるものであります。
投資活動によって減少した資金は、６百万円（前年同期は１億３千２百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によって増加した資金は、１千９百万円（前年同期は１千４百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、電子部品材料事業セグメントにおける生産、受注及び販売実績が増加しております。これは主に国内の顧客の在庫調整の解消、並びに半導体製造装置向け、FA向け等の産業機器需要が回復し受注が上向きに推移したことによるものであります。
この結果、電子部品材料事業セグメントの生産実績は７億１千７百万円（前年同期比8.0％増）、受注実績は７億３千４百万円（前年同期比6.4％増）、受注残高は１億３千９百万円（前年同期比32.6％増）、販売実績６億９千７百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。