第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

12,159,089

12,505,802

12,869,925

10,930,171

経常利益

(千円)

66,589

484,055

610,123

143,749

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

(千円)

133,882

164,031

419,326

69,793

包括利益

(千円)

83,086

317,272

748,006

4,033

純資産額

(千円)

6,322,483

8,068,807

8,701,841

8,296,758

総資産額

(千円)

11,582,419

12,971,668

11,121,496

11,136,578

1株当たり純資産額

(円)

723.61

763.38

822.29

781.43

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

15.32

17.44

39.64

6.58

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

-

自己資本比率

(%)

54.6

62.2

78.2

74.5

自己資本利益率

(%)

2.3

5.0

0.8

株価収益率

(倍)

80.28

16.70

80.85

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,535,007

887,296

1,517,606

118,862

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

115,014

56,989

524,390

489,578

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,163,442

539,533

1,985,289

135,789

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

627,055

1,989,568

1,009,713

541,985

従業員数

(人)

303

302

308

297

(外、平均臨時雇用者数)

(29)

(31)

(30)

(35)

(-)

(注)1.当社は、第55期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該信託に残存する自社の株式は、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また第59期から第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第58期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第62期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第62期の連結経営指標等については記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

12,070,386

12,413,126

12,775,755

10,838,033

10,303,099

経常利益

(千円)

55,811

474,882

613,995

147,050

166,693

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

138,813

154,928

393,043

57,492

108,160

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,742,400

2,499,077

2,507,094

2,517,279

2,524,398

発行済株式総数

(千株)

9,030

10,830

10,843

10,878

10,906

純資産額

(千円)

6,409,472

8,050,886

8,509,339

8,138,593

8,189,592

総資産額

(千円)

11,639,923

13,053,098

11,056,397

11,130,866

11,213,203

1株当たり純資産額

(円)

733.57

761.68

804.10

766.53

769.32

1株当たり配当額

(円)

11.00

12.00

15.00

13.00

13.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

15.89

16.47

37.15

5.42

10.17

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.1

61.7

77.0

73.1

73.0

自己資本利益率

(%)

2.1

4.7

0.7

1.3

株価収益率

(倍)

85.00

17.82

98.15

49.66

配当性向

(%)

74.8

41.3

245.4

130.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

463,512

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

293,162

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

164,270

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

495,149

従業員数

(人)

296

296

303

297

303

(外、平均臨時雇用者数)

(29)

(31)

(30)

(35)

(33)

株主総利回り

(%)

84.9

286.3

140.8

117.3

114.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

641

2,399

1,625

695

550

最低株価

(円)

409

335

614

508

491

(注)1.当社は、第55期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該信託に残存する自社の株式は、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また第59期から第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第58期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

4.第60期の1株当たり配当額には、創業70周年記念配当3円を含んでおります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

7.第61期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第61期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

8.第62期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が休眠会社のため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

沿革

1962年4月

新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始

1962年5月

本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転

1972年8月

新潟県南蒲原郡栄町(現三条市)に工場設置

1972年9月

新潟県南蒲原郡栄町(現三条市)に㈱栄を設立、販売業務を分離独立

1977年4月

企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始

1978年10月

 

新潟県西蒲原郡吉田町(現燕市)の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設

1979年4月

商号をツインバード工業㈱に変更

1981年11月

本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野(現燕市)に移転

1984年12月

吉田第二工場を完成、1985年6月よりプラスチック成形加工を開始

1985年4月

東京事務所を開設(現東京支社)

1985年11月

大阪事務所を開設(現大阪支店)

1987年3月

㈱栄を吸収合併

1988年1月

九州営業所を開設(現福岡営業所)

1988年10月

名古屋営業所を開設(2024年2月閉所、現大阪支店に統合)

1989年9月

大宮営業所を開設(現東京支社に統合)

1989年10月

広島営業所を開設(現大阪支店に統合)

1990年1月

新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向(現燕市)に本社・物流センターを建設、本社を移転

1991年8月

吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始(2004年10月自社製作を取りやめ)

1994年9月

西東京営業所を開設(現東京支社に統合)

1996年2月

新潟証券取引所に株式を上場

1996年5月

ISO9001認証取得

1997年6月

香港事務所開設(深圳事務所に移行)

2000年3月

新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2001年5月

ISO14001認証取得

2007年3月

深圳事務所開設(現双鳥電器(深圳)有限公司に移行)

2007年6月

連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却

2011年1月

中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器(深圳)有限公司」を設立

2015年3月

東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設

2016年3月

新潟県燕市吉田西太田に連結子会社「㈱ツインバードサービス」を設立(2019年8月清算)

2016年5月

東京都中央区日本橋に連結子会社「㈱マインツ」を設立(2023年3月清算)

2017年12月

東京都中央区日本橋(東京支社1F)に「Gate CAFE」を開設

2021年11月

創業70周年 リブランディング(ブランド再構築)を宣言

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行

2022年10月

商号を㈱ツインバードに変更

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(㈱ツインバード)、子会社(双鳥電器(深圳)有限公司)により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。

なお、双鳥電器(深圳)有限公司は休眠会社へ移行し、営業取引をおこなっていないため、連結の範囲から除外しております。

事業内容は、以下のとおりであります。

 

 

 

製品内容

㈱ツインバード

家電製品事業

照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、洗濯機、

AV機器、健康理美容機器

FPSC事業

FPSC冷凍冷蔵庫

 

(事業系統図)

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

303

(33)

46.3

21.3

5,306

 

セグメントの名称

従業員数(人)

家電製品事業

241

(28)

FPSC事業

25

(-)

報告セグメント計

266

(28)

全社(共通)

37

(5)

合計

303

(33)

(注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.従業員の定年は、満65才に達した日の属する給与期間の末日としております。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理者に占める

女性労働者の

割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

11.9

75.0

74.6

81.4

76.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。