当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や半導体の供給制約の緩和などにより、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、エネルギー資源の高騰やドル円相場の円安進行による物価高騰・実質賃金の低下などにより個人消費の回復が遅れており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、当社の当中間会計期間における売上高は4,454百万円となり、前年同期比△6.9%の減収となりました。利益面につきましては、営業損失は350百万円となり、前年同期比122百万円の損失増加、経常損失は328百万円となり、前年同期比134百万円の損失増加、中間純損失は221百万円となり、前年同期比78百万円の損失増加となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 家電製品事業
家電製品事業におきましては、「匠プレミアム」ブランドラインの代表製品である全自動コーヒーメーカーや匠ブランジェトースター及び家庭用冷凍冷蔵庫のラインナップ製品が引き続き堅調に推移したものの、大型OEM製品の出荷が前期に完了したため減収となりました。また個人消費低迷による競争激化や歴史的な円安水準の長期化による原価高騰のため、セグメント利益は前年同期より減益となりました。
この結果、家電製品事業の当中間会計期間における売上高は4,294百万円となり、前年同期比△3.8%の減収、セグメント利益は54百万円となり、前年同期比△65.3%の減益となりました。
※ 家電製品事業に関する業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第4四半期に集中する傾向があります。
② FPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)事業
FPSC事業につきましては、冷凍機単体を供給する海外大手取引先の在庫調整による出荷減少のため、前年同期より減収減益となりました。
この結果、FPSC事業の当中間会計期間における売上高は159百万円となり、前年同期比△50.6%の減収、セグメント利益は7百万円となり、前年同期比△90.1%の減益となりました。
(2)財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は10,741百万円となり、前期末比471百万円減少いたしました。新生活商戦の売上債権の回収が進み、受取手形、売掛金及び契約資産が628百万円減少しております。
負債は2,996百万円となり、前期末比27百万円減少いたしました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が133百万円の減少、短期借入金が400百万円の増加、長期借入金が115百万円の減少、その他に含まれる未払金が205百万円の減少であります。
純資産は7,745百万円となり、前期末比443百万円減少いたしました。2024年5月定時株主総会で決議いたしました資本金の額の減少等に伴い、資本金が2,424百万円減少し、資本剰余金が2,430百万円増加しております。また利益剰余金が前期末配当と中間純損失の計上により330百万円減少しております。一方、円相場の変動と為替予約の消化に伴い繰延ヘッジ損益が145百万円減少しております。
これらの結果、自己資本比率は72.1%(前期末比△0.9pt)となりました。資本コストを意識した経営の実現に向け、段階的に資産の圧縮や適切な財務レバレッジの活用を進めてまいります。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比64百万円の収入が減少し、60百万円の収入となりました。主な内訳は、減価償却費150百万円、売上債権及び契約資産の減少額628百万円により資金が増加した一方、税引前中間純損失316百万円、仕入債務の減少額133百万円により資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比122百万円の支出が増加し、275百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出94百万円、無形固定資産の取得による支出202百万円により資金が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比210百万円の収入が増加し、143百万円の収入となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額400百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出が115百万円、配当金の支払額109百万円により資金が減少したことによるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は422百万円となり、前期末から72百万円の減少となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、269百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。