当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の分析
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が広がりを見せ、緩やかな回復基調が続いております。一方、資源価格や原材料価格の高騰、並びに為替変動による物価上昇等の影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、当社は現中期経営計画（2023-2025）の３年目を迎え、現状の厳しい業績を真摯に受け止め2025年６月６日開示の「今後の事業展開について」のとおり、経営戦略の三本柱である「収益構造の再構築」「固定費・変動費の最適化」「成長事業の推進」に取り組んでおります。昨秋より経営戦略の「軌道修正」を推進しておりますが、価格改定や積極的な新製品投入などの具体的な収益改善施策の効果が第２四半期以降徐々に成果を上げ始めております。
当社の当中間会計期間における売上高は4,248百万円となり、前年同期比△4.6％の減収となりました。利益面につきましては、営業損失は399百万円（前年同期は営業損失350百万円）、経常損失は429百万円（前年同期は経常損失328百万円）、中間純損失は432百万円（前年同期は中間純損失221百万円）となりました。
一方、第２四半期におきましては、備蓄米の放出に伴う需要増加を背景に精米器・炊飯器の販売が好調でした。その結果、売上高は第１四半期に比べ173百万円増加し2,211百万円となり下げ止まりの兆しが見られました。
また、価格改定などの収益性改善策の実行により、売上総利益は第１四半期に比べ255百万円増加し705百万円（前年同期比131百万円改善、＋22.9％）、売上総利益率は第１四半期に比べ9.8pt改善し31.9％（前年同期比＋6.5pt）となりました。その結果、第２四半期の営業損失は47百万円となり第１四半期に比べ304百万円、前年同期比でも112百万円改善いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 家電製品事業
家電製品事業におきましては、備蓄米の放出に伴う需要増加を背景に精米器・炊飯器の販売が堅調に推移しました。しかしながら、価格改定により家庭用冷凍冷蔵庫や洗濯機の収益性を改善したものの市場の競争激化により販売は低調に推移した結果、家電製品事業の当中間会計期間における売上高は4,092百万円となり、前年同期比△4.7％の減収、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント利益54百万円）となりました。
一方、第２四半期決算におきましては、上述のとおり価格改定などの収益性改善策の推進によりセグメント損失を第１四半期に比べ135百万円圧縮いたしました。
※ 家電製品事業に関する業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期に集中する傾向があります。
② FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業
FPSC事業におきましては、北米の主力取引先における在庫調整が進展し受注が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みに推移いたしました。また、価格改定などにより前年同期に比べ増益となりました。
この結果、当中間会計期間における売上高は156百万円となり、前年同期比△2.3％の減収、セグメント利益は13百万円となり前年同期比５百万円の増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当中間会計期間末の総資産は10,780百万円となり、前期末比88百万円減少いたしました。主な内訳は、商品及び製品が551百万円、現金及び預金が141百万円増加いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が688百万円、流動資産その他が125百万円減少いたしました。
負債は3,532百万円となり、前期末比407百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金が350百万円減少いたしましたが、長期借入金が445百万円、１年内長期借入金が160百万円、流動負債その他が117百万円増加いたしました。
純資産は7,247百万円となり、前期末比495百万円減少いたしました。利益剰余金が配当と中間純損失の計上により541百万円減少しております。
これらの結果、自己資本比率は67.2％（前期末比△4.0pt）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比18百万円の収入が増加し、79百万円の収入となりました。主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額688百万円、減価償却費190百万円、賞与引当金の増加額63百万円、その他で194百万円増加した一方、税引前中間純損失430百万円の発生、棚卸資産の増加額641百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比214百万円支出が減少し、61百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出62百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比19百万円の収入が減少し、123百万円の収入となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入800百万円により資金が増加した一方、短期借入金の純減額350百万円、長期借入金の返済による支出が195百万円、配当金の支払額109百万円により資金が減少したことによるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は396百万円となり、前期末から141百万円の増加となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、259百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。