第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

10,385,590

9,125,333

12,372,066

12,401,100

12,601,302

経常利益

(千円)

828,563

838,163

1,338,080

1,479,017

1,159,855

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

526,533

585,243

387,569

826,571

385,907

包括利益

(千円)

399,784

434,949

753,568

760,758

760,896

純資産額

(千円)

11,515,706

11,623,129

11,921,994

12,312,816

12,680,192

総資産額

(千円)

15,463,834

15,674,123

18,686,106

18,813,328

19,075,468

1株当たり純資産額

(円)

2,039.26

2,058.28

2,130.10

2,196.73

2,261.30

1株当たり当期純利益

(円)

89.72

103.64

68.67

147.62

68.83

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.5

74.2

63.8

65.4

66.5

自己資本利益率

(%)

4.5

5.1

3.3

6.8

3.1

株価収益率

(倍)

16.57

13.88

23.33

9.30

22.37

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

799,066

1,761,617

1,203,162

401,184

1,114,451

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

757,124

944,382

1,265,720

80,912

940,679

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

928,496

460,968

226,091

714,241

646,563

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

5,231,897

5,527,526

5,740,268

5,387,851

6,819,624

従業員数

(人)

189

192

261

273

278

 

 

(30)

(31)

(39)

(37)

(23)

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は( )外数で記載しております。

3 当社は第60期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

8,185,254

9,125,333

9,498,213

9,956,736

9,600,154

経常利益

(千円)

881,288

1,180,925

1,621,964

1,925,052

2,087,276

当期純利益

(千円)

857,481

953,513

790,436

1,340,632

1,395,581

資本金

(千円)

996,600

996,600

996,600

996,600

996,600

発行済株式総数

(株)

5,893,000

5,893,000

5,893,000

5,893,000

5,893,000

純資産額

(千円)

9,541,712

10,106,707

10,579,336

11,334,813

12,590,635

総資産額

(千円)

13,392,232

14,112,209

15,948,144

16,516,008

17,748,740

1株当たり純資産額

(円)

1,689.70

1,789.75

1,890.20

2,022.24

2,245.33

1株当たり配当額

(円)

58.00

65.00

67.00

70.00

72.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

146.11

168.85

140.05

239.42

248.91

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.2

71.6

66.3

68.6

70.9

自己資本利益率

(%)

9.0

9.7

7.6

12.2

11.7

株価収益率

(倍)

10.18

8.52

11.44

5.73

6.19

配当性向

(%)

39.7

38.5

47.8

29.2

28.9

従業員数

(人)

189

192

210

221

222

 

 

(30)

(29)

(23)

(22)

(15)

株主総利回り

(%)

104.0

105.2

120.7

110.0

126.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

1,599

1,520

1,744

1,602

1,695

最低株価

(円)

1,370

901

1,298

1,259

1,292

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は( )外数で記載しております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

4 当社は第60期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1961年5月

米国Fenwal Inc.(以下「米国フェンオール社」と記す)製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱(資本金8,000千円 額面金額500円)を東京都港区芝田村町に設立

1962年7月

長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置

1966年2月

大阪市西区に大阪営業所を設置

1967年4月

名古屋市中村区に名古屋出張所を設置

1968年1月

長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転

1971年9月

東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センターを設置

1973年4月

東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立

8月

東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5%(1974年3月子会社化、1995年7月吸収合併)を取得

1975年12月

一般建設業(消防施設工事業)の建設大臣許可を受ける

1977年8月

福岡市博多区に福岡出張所を設置

1981年10月

医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける

1982年3月

医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”

を追加

1982年4月

TQC(全社的品質管理)導入

1983年4月

長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置

5月

長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置

1984年5月

長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる

1987年2月

1988年5月

長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置

米国フェンオール社の親会社であるWalter Kidde & Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62%すべてを買取

10月

東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立

1989年2月

各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得(1993年11月解散)

3月

OA機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加

3月

宮城県仙台市に東北営業所を設置

1990年9月

医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併

1994年4月

本店を東京都千代田区飯田橋に移転

5月

子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更

1995年1月

長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置(1998年9月閉鎖)

7月

防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併

7月

上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置

7月

上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置

1996年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

8月

梓川工場(PWBA部門)が㈶日本品質保証機構より、ISO 9002適合の認定を受ける

1997年4月

長野工場(既存)の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のPWBA部門を移管し、長野工場として統合

5月

大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転

10月

神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立

 

 

年月

事項

1998年1月

2月

愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置

長野工場(サーマル部門、メディカル部門)がISO 9002適合の認定を受ける

3月

八王子センターの敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設

1999年4月

大阪営業所を大阪市西区に移転

2000年4月

東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設

5月

長野工場、八王子センター[火災報知設備/消火設備、温度制御機器、サーモカップル(半導体製造装置センサー、熱板)]が㈶日本品質保証機構より、ISO 9001適合の認定を受ける

2002年3月

東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立

3月

分室を東京都中央区に移転

2003年2月

子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却

8月

長野県南安曇郡梓川村に安曇野R&Dセンターを設置

12月

長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO 9001:2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける

2004年11月

香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)を設立

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設

7月

長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける

10月

長野工場にてトヨタ生産方式を導入

12月

世界最小クラスの産業用装置内異常検知センサー「Fシリーズ」の発売開始

2006年9月

住宅用火災警報器「F12」の発売開始

2007年1月

住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞 を受賞

5月

5月

海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る

安曇野R&Dセンターを八王子事業所に統合

2008年3月

八王子サテライトオフィスを八王子事業所に統合

9月

住宅用火災警報器「煙雷(SF12)」の発売開始

2009年2月

熱式住宅用火災警報器「熱雷(SF22)」の発売開始

10月

SSR内蔵温度コントローラー「DGシリーズ」の発売開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年10月

深圳にFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁(香港)有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立

12月

2013年7月

 

2015年11月

高感度吸引式煙検知システム「SAS(Suction Alarm System)」の発売開始

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器(FLS-02E)の発売開始

12月

2016年11月

2017年5月

2018年7月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

大阪営業所を大阪市中央区に移転

分室を東京都千代田区に移転

防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併

2018年11月

 

2019年9月

 

2021年1月

2022年4月

長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者として登録を受ける

FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁(香港)有限公司)のプリント基板実装組立における受注活動を停止

株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し連結子会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。

 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

事業内容及び取引関係

会社名

防消火事業

(SSP部門)

火災警報システム、消火システム、爆発抑制システムの開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス

当社

 

温度制御事業

(サーマル部門)

温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス

当社

医療事業

(メディカル部門)

人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス

当社

プリント基板事業

(PWBA部門)

プリント基板実装組立、アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策

当社

消防ポンプ事業

(消防ポンプ部門)

消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売

㈱シバウラ防災製作所

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合
 (%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱シバウラ防災製作所

長野県

松本市

99,000

消防ポンプ事業

(消防ポンプ部門)

100.0

役員兼任あり。

債務保証あり。

FENWAL CONTROLS OF JAPAN

(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)

香港

1,075

(HK$80,000)

海外販売体制構築のための市場調査等

100.0

FENWAL CONSULTING (SHEN ZHEN) CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)

中華人民

共和国

(深圳市)

7,725

(US$100,000)

FENWAL CONTROLS OF

 JAPAN(H.K.),LIMITED

(日本芬翁(香港)有限公司)の事務代行業務

100.0

 (注)1 在外連結子会社の費用は、調整額として全社費用に含めております。

2 上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

3 株式会社シバウラ防災製作所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1)売上高    2,948,129千円

             (2)経常利益    193,388千円

             (3)当期純利益   104,981千円

             (4)純資産額   1,741,263千円

             (5)総資産額   3,033,579千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

SSP部門

130

(6)

サーマル部門

24

(0)

メディカル部門

17

(3)

PWBA部門

18

(2)

消防ポンプ部門

56

(7)

報告セグメント計

245

(18)

全社(共通)

33

(5)

合計

278

(23)

 (注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は( )外数で記載しております。

    2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

  (2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

222

(15)

43.75

13.48

5,815,870

 

セグメントの名称

従業員数(人)

SSP部門

130

(6)

サーマル部門

24

(0)

メディカル部門

17

(3)

PWBA部門

18

(2)

報告セグメント計

189

(11)

全社(共通)

33

(4)

合計

222

(15)

 (注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は( )外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。