第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整えております。

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,316,751

6,819,624

受取手形及び売掛金

※1,※4 2,037,864

※1,※4 1,782,615

電子記録債権

※4 1,219,146

※4 1,330,956

完成工事未収入金及び契約資産

※2 1,766,471

※2 1,344,241

有価証券

502,444

製品

527,609

727,770

仕掛品

425,536

314,936

原材料

1,543,158

1,796,717

その他

115,249

210,768

貸倒引当金

3,899

3,899

流動資産合計

13,947,889

14,826,175

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 556,090

※3 556,036

機械装置及び運搬具(純額)

※3 108,773

※3 109,958

土地

416,718

416,718

建設仮勘定

39,525

51,020

その他(純額)

※3 133,753

※3 158,183

有形固定資産合計

1,254,861

1,291,918

無形固定資産

 

 

のれん

926,590

810,766

ソフトウエア

161,828

135,898

その他

7,096

6,221

無形固定資産合計

1,095,515

952,886

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,015,209

1,670,353

繰延税金資産

338,594

188,221

その他

484,005

166,563

貸倒引当金

322,747

20,650

投資その他の資産合計

2,515,062

2,004,488

固定資産合計

4,865,439

4,249,293

資産合計

18,813,328

19,075,468

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 1,841,883

※4 1,872,503

工事未払金

427,671

563,035

短期借入金

550,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

295,920

295,920

未払法人税等

206,922

89,465

契約負債

466,655

460,449

製品保証引当金

119,972

315,712

その他

578,551

520,275

流動負債合計

4,487,576

4,717,361

固定負債

 

 

長期借入金

936,220

640,300

退職給付に係る負債

330,053

232,376

役員株式給付引当金

7,124

6,658

資産除去債務

23,852

23,852

製品改修関連損失引当金

696,800

759,607

その他

18,883

15,118

固定負債合計

2,012,935

1,677,914

負債合計

6,500,512

6,395,275

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

996,600

996,600

資本剰余金

1,460,517

1,460,517

利益剰余金

9,340,161

9,329,785

自己株式

416,416

413,653

株主資本合計

11,380,862

11,373,249

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

531,606

785,366

為替換算調整勘定

418,441

481,633

退職給付に係る調整累計額

18,093

39,942

その他の包括利益累計額合計

931,954

1,306,943

純資産合計

12,312,816

12,680,192

負債純資産合計

18,813,328

19,075,468

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 12,401,100

※1 12,601,302

売上原価

※2 8,355,550

※2 8,590,773

売上総利益

4,045,549

4,010,529

販売費及び一般管理費

※3,※4 2,735,409

※3,※4 2,975,503

営業利益

1,310,139

1,035,025

営業外収益

 

 

受取利息

19,366

32,980

受取配当金

39,304

48,018

受取保険金

7,361

11,308

保険配当金

12,476

11,734

為替差益

64,035

21,059

その他

40,155

18,162

営業外収益合計

182,700

143,262

営業外費用

 

 

支払利息

13,383

11,551

和解金

5,531

その他

438

1,351

営業外費用合計

13,822

18,433

経常利益

1,479,017

1,159,855

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

33,670

6,388

特別利益合計

33,670

6,388

特別損失

 

 

製品改修関連損失引当金繰入額

※5 425,381

※5 577,162

特別損失合計

425,381

577,162

税金等調整前当期純利益

1,087,306

589,081

法人税、住民税及び事業税

407,780

178,465

法人税等調整額

147,045

24,708

法人税等合計

260,734

203,173

当期純利益

826,571

385,907

親会社株主に帰属する当期純利益

826,571

385,907

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

826,571

385,907

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

215,218

253,759

為替換算調整勘定

189,744

63,192

退職給付に係る調整額

40,338

58,036

その他の包括利益合計

※1 65,812

※1 374,988

包括利益

760,758

760,896

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

760,758

760,896

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

996,600

1,460,517

8,892,891

425,781

10,924,227

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

379,302

 

379,302

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

826,571

 

826,571

自己株式の取得

 

 

 

72

72

自己株式の処分

 

 

 

9,438

9,438

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

447,269

9,365

456,634

当期末残高

996,600

1,460,517

9,340,161

416,416

11,380,862

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

746,825

228,696

22,245

997,766

11,921,994

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

379,302

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

826,571

自己株式の取得

 

 

 

 

72

自己株式の処分

 

 

 

 

9,438

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

215,218

189,744

40,338

65,812

65,812

当期変動額合計

215,218

189,744

40,338

65,812

390,822

当期末残高

531,606

418,441

18,093

931,954

12,312,816

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

996,600

1,460,517

9,340,161

416,416

11,380,862

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

396,282

 

396,282

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

385,907

 

385,907

自己株式の処分

 

 

 

2,762

2,762

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,375

2,762

7,612

当期末残高

996,600

1,460,517

9,329,785

413,653

11,373,249

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

531,606

418,441

18,093

931,954

12,312,816

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

396,282

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

385,907

自己株式の処分

 

 

 

 

2,762

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

253,759

63,192

58,036

374,988

374,988

当期変動額合計

253,759

63,192

58,036

374,988

367,376

当期末残高

785,366

481,633

39,942

1,306,943

12,680,192

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,087,306

589,081

減価償却費

236,230

213,116

のれん償却額

115,823

115,823

製品保証引当金の増減額(△は減少)

119,972

195,739

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14,538

302,097

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

62,770

14,026

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

4,463

466

製品改修関連損失引当金の増減額(△は減少)

237,613

62,806

受取利息及び受取配当金

58,670

80,998

支払利息

13,383

11,551

為替差損益(△は益)

24,752

16,242

投資有価証券売却損益(△は益)

33,670

6,388

受取保険金

7,361

11,308

保険解約返戻金

8,528

売上債権の増減額(△は増加)

689,861

565,828

棚卸資産の増減額(△は増加)

201,116

342,139

仕入債務の増減額(△は減少)

186,265

165,984

未払金の増減額(△は減少)

44,721

30,412

未成工事受入金の増減額(△は減少)

455,015

契約負債の増減額(△は減少)

466,655

6,206

その他

53,504

216,373

小計

833,980

1,386,842

利息及び配当金の受取額

51,333

105,313

利息の支払額

13,388

11,597

保険金の受取額

7,361

11,308

法人税等の支払額

478,102

377,415

営業活動によるキャッシュ・フロー

401,184

1,114,451

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,569,240

702,700

定期預金の払戻による収入

1,961,550

1,686,480

有形固定資産の取得による支出

291,027

177,875

ソフトウエアの取得による支出

55,149

61,340

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

186,509

15,927

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還

による収入

44,467

212,408

保険積立金の積立による支出

3,971

保険積立金の解約による収入

41,451

貸付金の回収による収入

5,310

6,000

貸付けによる支出

30,000

その他

2,206

6,365

投資活動によるキャッシュ・フロー

80,912

940,679

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

長期借入金の返済による支出

295,920

295,920

社債の償還による支出

36,000

自己株式の取得による支出

72

自己株式の処分による収入

9,438

2,762

配当金の支払額

379,017

396,164

その他

12,670

7,240

財務活動によるキャッシュ・フロー

714,241

646,563

現金及び現金同等物に係る換算差額

41,553

23,205

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

352,416

1,431,773

現金及び現金同等物の期首残高

5,740,268

5,387,851

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,387,851

※1 6,819,624

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されております。

当該連結子会社は、株式会社シバウラ防災製作所、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)、FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)の3社であります。

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)

 市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

② 棚卸資産

(イ)製品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ロ)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③ デリバティブ

為替予約・・・時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………3年~38年

機械装置……………6年~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

 販売した製品の瑕疵担保等の費用に備えるため、合理的に見積もることができる保証費用について、発生見込額を計上しております。

⑤ 製品改修関連損失引当金

 製品の改修に伴い発生する損失等に備えるため、合理的に見積もることができる関連支出について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 簡便法の適用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事であり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器、半導体製造装置用機器、医療機器、プリント基板、消防ポンプの製造及び販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外の販売においては船積み時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 10年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(製品改修関連損失引当金)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

製品改修関連損失引当金

696,800

759,607

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、以下に公表した事例に関して、順次交換を実施しております。

 2022年3月公表 「当社の一部製品に関する不正行為について」

 2022年10月公表 「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」

 2023年7月公表 「不具合の発生に伴う製品の自主回収及び交換について」

 2023年10月公表 「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」

これらの代替製品への交換等に伴い発生する損失について、現時点で合理的に見積り可能な見込額を製品改修関連損失引当金として計上しておりますが、今後の状況によって追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。

なお、当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。

 ・補償ではなく、全数を自社で改修すること

 ・一部のお客様において改修場所の状況が確認出来ない場合は、同業のお客様の状況を参考に、可能な限りの見積りを行ったこと

 ・外部から入手した見積書等の客観的な価格を参考に、物価水準の変動を考慮して、見積りを行ったこと

見積り内容の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(のれんの評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

のれん

926,590

810,766

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(6)のれんの償却方法及び償却期間」に記載した方法により規則的に償却しております。

 のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断しております。

 これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(原価回収基準によるものを除く))

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した収益の金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

売上高

806,707

623,398

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 上記に記載した金額は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した方法で算出しております。一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しており、その見積りは過去の実績及び専門的な知識と経験を有する施工責任者による一定の仮定に基づき、資材や外注費等の市況や各案件の施工条件を考慮し算定しております。

 予期し得ない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により、工事原価総額が大幅に増減した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(追加情報)

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社取締役(社外取締役を除く)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という)を導入しております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式は信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度64,571千円、56,100株、当連結会計年度61,808千円、53,700株であります。

(連結貸借対照表関係)

 ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

776,694千円

557,486千円

売掛金

1,261,170千円

1,225,129千円

 

 ※2 完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

完成工事未収入金

1,027,710千円

431,126千円

契約資産

738,761千円

913,114千円

 

 ※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

3,373,616千円

3,494,734千円

 

 ※4 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

    連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

82,844千円

62,361千円

電子記録債権

52,146千円

40,351千円

支払手形

140,092千円

111,899千円

 

(連結損益計算書関係)

 ※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

25,322千円

17,542千円

 

 ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

1,122,193千円

1,091,648千円

役員株式給付引当金繰入額

4,875千円

2,273千円

退職給付費用

45,258千円

67,054千円

貸倒引当金繰入額

206千円

-千円

製品保証引当金繰入額

120,815千円

230,222千円

 

 

 ※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

304,361千円

395,441千円

 

 ※5 製品改修関連損失引当金繰入額

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、代替製品への交換等に伴い発生する損失について、現時点で合理的に見積り可能な見込額425,381千円を、当連結会計年度の特別損失として計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、代替製品への交換等に伴い発生する損失について、現時点で合理的に見積り可能な見込額577,162千円を、当連結会計年度の特別損失として計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△282,210千円

359,776千円

組替調整額

△33,670千円

△6,388千円

税効果調整前

△315,880千円

353,388千円

税効果額

100,661千円

△99,628千円

その他有価証券評価差額金

△215,218千円

253,759千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

189,744千円

63,192千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△56,030千円

66,972千円

組替調整額

△2,112千円

16,677千円

税効果調整前

△58,142千円

83,650千円

税効果額

17,803千円

△25,613千円

退職給付に係る調整額

△40,338千円

58,036千円

その他の包括利益合計

△65,812千円

374,988千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,893,000

5,893,000

合計

5,893,000

5,893,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

296,073

49

8,200

287,922

合計

296,073

49

8,200

287,922

  (注)1 新株予約権については、該当事項はありません。

    2 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

    3 自己株式の株式数の減少は、「役員向け株式交付信託」から株式交付規程に基づく役員への交付による減少であります。

    4 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ

銀行(信託口)が保有する当社株式56,100株が含まれております。

 

        2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日
定時株主総会

普通株式

379,302

67

2021年12月31日

2022年3月31日

  (注) 2022年3月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金4,308千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

396,282

利益剰余金

70

2022年12月31日

2023年3月31日

  (注) 2023年3月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産と

して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,927千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,893,000

5,893,000

合計

5,893,000

5,893,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

287,922

2,400

285,522

合計

287,922

2,400

285,522

  (注)1 新株予約権については、該当事項はありません。

    2 自己株式の株式数の減少は、「役員向け株式交付信託」から株式交付規程に基づく役員への交付による減少であります。

    3 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ

銀行(信託口)が保有する当社株式53,700株が含まれております。

 

        2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

396,282

70

2022年12月31日

2023年3月31日

  (注) 2023年3月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,927千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

407,604

利益剰余金

72

2023年12月31日

2024年3月29日

  (注) 2024年3月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産と

して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,866千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

6,316,751千円

6,819,624千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△928,900千円

-千円

現金及び現金同等物

5,387,851千円

6,819,624千円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

1 リース資産の内容

  主として消防ポンプ部門における生産設備であります。

 

2 リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループにおける資金運用については、安全性の高い金融資産を対象に運用しております。資金調達については、銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引については、将来の為替・金利の変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外子会社との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、その多くが120日以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務(原則として5年以内)は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。なお、長期のものの一部については、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、先物為替予約取引は為替相場の変動によるリスクに、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権については、営業本部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等の方法により管理しております。

 満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行います。

 当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

 

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために一部の長期借入金については、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を以て有効性の評価を省略しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審査するとともに、経理部が取引の実施及び残高を確認しております。

 

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

    前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

 ① 満期保有目的の債券

707,335

701,494

△5,841

 ② その他有価証券

1,273,258

1,273,258

資産計

1,980,593

1,974,752

△5,841

(1)長期借入金(※3)

1,232,140

1,226,902

△5,237

負債計

1,232,140

1,226,902

△5,237

 

    当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

 ① 満期保有目的の債券

502,444

501,800

△644

 ② その他有価証券

1,621,510

1,621,510

資産計

2,123,954

2,123,310

△644

(1)長期借入金(※3)

936,220

934,074

△2,145

負債計

936,220

934,074

△2,145

  (※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

  (※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

投資事業有限責任組合への出資

29,616

43,843

非上場株式

 5,000

5,000

  (※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

6,316,751

受取手形及び売掛金

2,037,864

電子記録債権

1,219,146

完成工事未収入金

1,027,710

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

500,000

200,000

 その他有価証券のうち満期が

 あるもの

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

6,819,624

受取手形及び売掛金

1,782,615

電子記録債権

1,330,956

完成工事未収入金

431,126

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

500,000

 その他有価証券のうち満期が

 あるもの

 

(注)2 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

550,000

長期借入金

295,920

295,920

295,920

175,920

168,460

合計

845,920

295,920

295,920

175,920

168,460

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

長期借入金

295,920

295,920

175,920

135,920

32,540

合計

895,920

295,920

175,920

135,920

32,540

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算出した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出された時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,273,258

1,273,258

資産計

1,273,258

1,273,258

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,621,510

1,621,510

資産計

1,621,510

1,621,510

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

701,494

701,494

資産計

701,494

701,494

長期借入金

1,226,902

1,226,902

負債計

1,226,902

1,226,902

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

501,800

501,800

資産計

501,800

501,800

長期借入金

934,074

934,074

負債計

934,074

934,074

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

  長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

707,335

701,494

△5,841

(3)その他

小計

707,335

701,494

△5,841

合計

707,335

701,494

△5,841

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

502,444

501,800

△644

(3)その他

小計

502,444

501,800

△644

合計

502,444

501,800

△644

 

 

2.その他有価証券

  前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,149,508

342,055

807,452

(2) 債券

(3) その他

小計

1,149,508

342,055

807,452

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

123,750

170,656

△46,906

(2) 債券

(3) その他

小計

123,750

170,656

△46,906

合計

1,273,258

512,711

760,546

 (注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,000千円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額29,616千円)については、市場価格のない株式等であるため、上記には含めておりません。

    2 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

  当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,503,865

336,963

1,166,901

(2) 債券

(3) その他

小計

1,503,865

336,963

1,166,901

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

117,645

170,656

△53,011

(2) 債券

(3) その他

小計

117,645

170,656

△53,011

合計

1,621,510

507,619

1,113,890

 (注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,000千円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額43,843千円)については、市場価格のない株式等であるため、上記には含めておりません。

    2 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

 3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

44,467

33,670

(2)債券

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3)その他

合計

44,467

33,670

 

  当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

12,408

6,388

(2)債券

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3)その他

合計

12,408

6,388

 

4.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

   該当事項はありません。

   なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

  当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

   該当事項はありません。

   なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

 前連結会計年度(2022年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

 前連結会計年度(2022年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。また、これとは別枠で総合設立型の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であることから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

 なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

1,054,790 千円

1,016,359 千円

勤務費用

48,400

50,196

利息費用

2,193

7,521

数理計算上の差異の発生額

△26,596

2,662

退職給付の支払額

△62,427

△96,846

退職給付債務の期末残高

1,016,359

979,891

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

886,545 千円

864,165 千円

期待運用収益

44,504

40,442

数理計算上の差異の発生額

△82,627

69,634

事業主からの拠出額

78,170

80,252

退職給付の支払額

△62,427

△96,846

年金資産の期末残高

864,165

957,649

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

166,437 千円

177,860 千円

退職給付費用

29,730

33,456

退職給付の支払額

△18,308

△1,182

新規連結による増加額

退職給付に係る負債の期末残高

177,860

210,134

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,194,219 千円

1,190,026 千円

年金資産

△864,165

△957,649

退職給付に係る負債

330,053

232,376

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

330,053

232,376

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

48,400 千円

50,196 千円

利息費用

2,193

7,521

期待運用収益

△44,504

△40,442

数理計算上の差異の費用処理額

△2,112

16,677

簡便法で計算した退職給付費用

29,730

33,456

確定給付制度に係る退職給付費用

33,708

67,408

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

58,142 千円

△83,650 千円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

26,078 千円

△57,571 千円

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

株式

42%

44%

債券

29

28

一般勘定

26

23

その他

3

5

合 計

100

100

 

   ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

0.740%

0.824%

長期期待運用収益率

5.02%

4.68%

なお、予想昇給率につきましては、2023年5月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42,299千円、当連結会計年度42,574千円であります。

 (1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

129,474,764 千円

124,050,121 千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

128,468,543

124,414,726

差引額

1,006,221

△364,604

 

 (2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前連結会計年度  0.81%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度  0.91%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 (3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高11,305,943千円及び剰余金12,312,164千円であります。また、当連結会計年度においては、同未償却過去勤務債務残高9,815,219千円及び剰余金9,450,614千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度14,099千円、当連結会計年度14,200千円)を費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

     前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

      該当事項はありません。

 

     当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

      該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

63,570千円

 

67,774千円

未払事業税

14,853千円

 

9,178千円

貸倒引当金繰入超過額

100,019千円

 

7,517千円

棚卸資産除却損

3,626千円

 

4,744千円

棚卸資産評価損

48,475千円

 

42,570千円

製品改修関連損失引当金

213,360千円

 

232,591千円

製品保証引当金

36,735千円

 

96,671千円

退職給付に係る負債

107,251千円

 

78,823千円

投資有価証券評価損

43,952千円

 

43,952千円

会員権評価損

3,651千円

 

3,651千円

役員株式給付引当金

2,181千円

 

2,038千円

資産除去債務

7,303千円

 

7,303千円

減損損失

57,441千円

 

54,246千円

その他

7,576千円

 

1,964千円

繰延税金資産小計

710,000千円

 

653,029千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△63,570千円

 

△67,774千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△17,840千円

 

△13,529千円

評価性引当額小計

△81,410千円

 

△81,304千円

繰延税金資産合計

628,590千円

 

571,725千円

繰延税金負債

 

 

 

在外連結子会社の留保利益

△7,332千円

 

△945千円

その他有価証券評価差額金

△228,940千円

 

△328,568千円

退職給与負債調整勘定

△53,722千円

 

△53,990千円

繰延税金負債合計

△289,995千円

 

△383,503千円

繰延税金資産(負債)の純額

338,594千円

 

188,221千円

 

 

 

 

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 (※)

11,670

51,899

63,570

評価性引当額

△11,670

△51,899

△63,570

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 (※)

12,304

55,470

67,774

評価性引当額

△12,304

△55,470

△67,774

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

繰延税金資産評価性引当額

△12.16%

 

△0.60%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.21%

 

0.52%

住民税均等割

1.57%

 

2.89%

試験研究費の税額控除

△0.22%

 

△3.79%

受取配当金

△0.18%

 

△0.50%

在外連結子会社の留保利益

0.16%

 

△1.08%

のれん償却額

3.26%

 

6.02%

その他

0.72%

 

0.41%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.98%

 

34.49%

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 また、工事契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

 製品の販売につきましては、これらの履行義務に対して支払条件は一般的であり、重要な金融要素は含んでおりません。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,390,997

4,284,721

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,284,721

3,544,698

契約資産(期首残高)

1,305,074

738,761

契約資産(期末残高)

738,761

913,114

契約負債(期首残高)

286,436

466,655

契約負債(期末残高)

466,655

460,449

 契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益を認識したが、主に未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に一定の期間にわたり充足する履行義務に基づき収益を認識する工事契約について、工事の進捗に応じた顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれてい

た額は、158,363千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、119,448千円であります。

 また、契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

SSP部門

2,359,995

2,779,770

サーマル部門

1,477,197

495,898

メディカル部門

356,247

396,651

PWBA部門

232,041

182,181

消防ポンプ部門

1,110,500

939,572

合 計

5,535,982

4,794,074

 

 各報告セグメントの未充足の履行義務は、概ね次の期間に完了し、売上高として認識される見込みであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

SSP部門

3年以内

3年以内

サーマル部門

2年以内

2年以内

メディカル部門

2年以内

1年以内

PWBA部門

2年以内

2年以内

消防ポンプ部門

1年以内

2年以内

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取扱製品・商品別にSSP部門、サーマル部門、メディカル部門、PWBA部門、消防ポンプ部門の5つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって当社は、「SSP部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「PWBA部門」「消防ポンプ部門」の5つを報告セグメントとしております。

 なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント

主要製品・サービス

 SSP部門

火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑制装置、二酸化炭素消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービス

 サーマル部門

半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽用温度調節器

 メディカル部門

人工腎臓透析装置

 PWBA部門

プリント基板の実装組立

 消防ポンプ部門

消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

SSP

部門

サーマル

部門

メディカル

部門

PWBA

部門

消防ポンプ部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

586,067

2,236,554

1,158,523

1,231,306

2,444,363

7,656,814

7,656,814

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,744,285

4,744,285

4,744,285

顧客との契約から生じる

収益

5,330,352

2,236,554

1,158,523

1,231,306

2,444,363

12,401,100

12,401,100

外部顧客への売上高

5,330,352

2,236,554

1,158,523

1,231,306

2,444,363

12,401,100

12,401,100

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,330,352

2,236,554

1,158,523

1,231,306

2,444,363

12,401,100

12,401,100

セグメント利益

1,190,232

516,543

53,150

125,306

51,396

1,936,629

626,490

1,310,139

セグメント資産

3,607,280

1,576,394

703,430

1,233,075

3,394,510

10,514,692

8,298,636

18,813,328

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

41,937

59,357

15,979

47,501

38,625

203,400

32,829

236,230

のれんの

償却額

115,823

115,823

115,823

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,635

224,387

9,323

24,231

29,838

329,417

66,984

396,401

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△626,490千円は、全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,298,636千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金(現金、預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

SSP

部門

サーマル

部門

メディカル

部門

PWBA

部門

消防ポンプ部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

689,411

2,555,234

1,291,005

912,211

3,001,033

8,448,896

8,448,896

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,152,406

4,152,406

4,152,406

顧客との契約から生じる

収益

4,841,818

2,555,234

1,291,005

912,211

3,001,033

12,601,302

12,601,302

外部顧客への売上高

4,841,818

2,555,234

1,291,005

912,211

3,001,033

12,601,302

12,601,302

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,841,818

2,555,234

1,291,005

912,211

3,001,033

12,601,302

12,601,302

セグメント利益

744,449

542,028

121,278

90,657

203,869

1,702,283

667,257

1,035,025

セグメント資産

3,055,721

1,381,829

1,092,273

1,153,430

3,467,090

10,150,345

8,925,123

19,075,468

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

48,883

62,909

9,396

18,085

35,207

174,483

38,632

213,116

のれんの

償却額

115,823

115,823

115,823

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

49,175

94,171

13,000

17,986

44,452

218,786

2,800

221,586

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△667,257千円は、全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,925,123千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金(現金、預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日  至2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

 日本

アジア

その他

合計

12,094,568

277,761

28,769

12,401,100

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

 日本

アジア

その他

合計

12,234,007

344,831

22,464

12,601,302

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日  至2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日  至2022年12月31日)

 のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

SSP

部門

サーマル

部門

メディカル

部門

PWBA

部門

消防ポンプ

部門

全社・消去

合計

当期末残高

926,590

926,590

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

 のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

SSP

部門

サーマル

部門

メディカル

部門

PWBA

部門

消防ポンプ

部門

全社・消去

合計

当期末残高

810,766

810,766

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日  至2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

2,196円73銭

2,261円30銭

1株当たり当期純利益

147円62銭

68円83銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

 

(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

826,571千円

385,907千円

普通株主に帰属しない金額

- 千円

- 千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

826,571千円

385,907千円

普通株式の期中平均株式数

5,599千株

5,606千株

2.「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度が56千株、当連結会計年度が53千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度が61千株、当連結会計年度が54千株)。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の解散)

当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社海外連結子会社である日本芬翁(香港)有限公司及び深圳芬翁信息咨詢有限公司を解散することを決議いたしました。

1.解散の理由

①日本芬翁(香港)有限公司

当該会社は、2004年11月にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的として設立いたしましたが、2019年9月3日付開示「子会社受注活動停止のお知らせ」のとおり、プリント基板実装事業を停止いたしました。以降、当該会社は、日本フェンオール株式会社の海外販売体制構築のための中国市場調査を中心に行っておりましたが、これまで十分な活動に至っていないことや業績等を勘案した結果、事業継続が困難であると判断し、当該会社を解散することといたしました。

②深圳芬翁信息咨詢有限公司

当該会社は、2011年10月に日本芬翁(香港)有限公司の事務代行業務を目的として設立いたしました。しかしながら、2019年9月に日本芬翁(香港)有限公司がプリント基板実装事業を停止したことに伴い、事務代行業務も大幅に縮小となりました。日本芬翁(香港)有限公司の解散に伴い、併せて当該会社も解散することといたしました。

2.解散する子会社の概要

名称

日本芬翁(香港)有限公司

所在地

中華人民共和国香港特別行政区

代表者役職・氏名

董事 渡邉 和紀

事業内容

海外販売体制構築のための市場調査等

資本金

80,000香港ドル(1,075千円)

設立年月日

2004年11月26日

出資比率

当社100%

 

名称

深圳芬翁信息咨詢有限公司

所在地

中華人民共和国深圳市

代表者役職・氏名

董事長 渡邉 和紀

事業内容

日本芬翁(香港)有限公司の事務代行業務及び消防ポンプの販売

資本金

100,000米国ドル(7,725千円)

設立年月日

2011年10月24日

出資比率

当社100%

3.今後の日程

解散の日程につきましては、現地法律に従った必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

4.当該解散による損益への影響

当該解散及び清算による損益に与える影響は現時点において未確定であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

550,000

600,000

0.66

1年以内に返済予定の長期借入金

295,920

295,920

0.60

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

936,220

640,300

0.61

2026年~

2028年

合計

1,782,140

1,536,220

 (注)1 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

295,920

175,920

135,920

32,540

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,064,240

6,486,321

9,083,684

12,601,302

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

637,357

431,471

115,429

589,081

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

424,697

279,882

46,529

385,907

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

75.77

49.92

8.30

68.83

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(△)(円)

75.77

△25.83

△41.61

60.52

(注) 「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株

式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。