当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念、国際情勢に伴う資源価格の高騰、円安の進行など先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、受注高は消防ポンプ部門の消防車受注の好調等により前期比で増加、売上高もSSP部門の大型消火設備の竣工等により前期比で増加いたしました。
以上の結果、受注高は6,351百万円(前年同期比0.7%増)、売上高は6,496百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
利益面におきましては、高付加価値製品の販売等に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は978百万円(前年同期比62.7%増)、経常利益は円安による為替差益の増加等により、1,122百万円(前年同期比67.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は922百万円(前年同期比229.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門におきましては、改修工事やガス消火設備の更新需要の停滞等により、受注は減少いたしました。一方、客先の在庫調整等により機器販売は減少したものの、ハロン消火設備等の大型案件が竣工したことにより、売上は増加いたしました。
以上の結果、受注高は2,592百万円(前年同期比12.3%減)、売上高は2,825百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、機器販売の受注環境の回復に加え、プラントにおける安全対策案件の増加により、受注高は堅調に推移するものと予想しております。一方、売上高に関しましては、一昨年の不具合対応のほか、多発する製品不具合対応の長期化に伴う営業活動の停滞により、当面は厳しい状況が続くものと予想しております。
開発の状況につきましては、異常検出機器で2024年5月にUL規格を更新したほか、防災受信機及び異常検出機器の制御ユニットなど、リニューアル開発を継続して進めております。
サーマル部門
当該部門におきましては、客先の在庫調整により、主力製品の一つである半導体製造装置向けセンサーの売上が減少いたしました。一方、半導体製造装置向け熱板はAI関連の需要増加に伴い、受注は増加いたしました。
以上の結果、受注高は917百万円(前年同期比9.3%増)、売上高は1,016百万円(前年同期比23.8%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、2024年度後半には半導体市況が調整局面から抜け出し、熱板需要の拡大とセンサーの出荷量の回復が見込まれることから、業績は堅調に推移するものと予想しております。
開発の状況につきましては、次世代の半導体製造装置を見据えた熱板の機能や性能の向上を目指した開発に注力しております。
メディカル部門
当該部門におきましては、売上は主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の販売が前年比で増加したものの、その反動による販売先の在庫調整等により受注は減少いたしました。
以上の結果、受注高は650百万円(前年同期比3.9%減)、売上高は655百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置のほか、人工腎臓透析装置の関連製品については厳しい状況が続くものと予想しております。
開発の状況につきましては、技術の応用範囲を拡げるための要素開発を継続しております。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門におきましては、産業機器向け製品の需要回復により、受注及び売上ともに増加いたしました。
以上の結果、受注高は506百万円(前年同期比9.9%増)、売上高は463百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、新規の取り込みに対する課題も多く業績は厳しい状況が続くものと予想しております。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、国や地方自治体向け消防車の大口受注を獲得したほか、中国向け消防ポンプの順調な入札結果により、受注は増加いたしました。一方、国や地方自治体向けの消防車販売及び海外向けの消防ポンプの売上は減少いたしました。
以上の結果、受注高は1,684百万円(前年同期比22.6%増)、売上高は1,536百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、国内市場における国や地方自治体の消防予算は緩やかな回復傾向にあるものの、消防車のベース車両の供給が依然として不安定であるなど、先行きが不透明な状況が続くものと予想しております。
開発の状況につきましては、水冷式消防ポンプのモデルチェンジ機の派生機種の開発に着手しております。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、19,308百万円となり、前連結会計年度末19,075百万円に比べ233百万円(1.2%)増加しております。主な増加要因は「投資有価証券」713百万円(42.7%)であり、主な減少要因は「受取手形及び売掛金」472百万円(26.5%)によるものであります。
負債合計は、5,760百万円となり、前連結会計年度末6,395百万円に比べ634百万円(9.9%)減少しております。主な減少要因は「支払手形及び買掛金」404百万円(21.6%)、「製品改修関連損失引当金」228百万円(30.0%)であります。
純資産合計は、13,547百万円となり、前連結会計年度末12,680百万円に比べ867百万円(6.8%)増加しております。主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」495百万円(63.1%)によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、325百万円増加し7,144百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によって得られた資金は1,079百万円(前年同期比629百万円減)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,164百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によって使用した資金は417百万円(前年同期は727百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出405百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動の結果、使用した資金は458百万円(前年同期比64百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額406百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、214百万円であります。
(資本業務提携)
当社は、2024年6月7日開催の取締役会において、西華産業株式会社(以下、「西華産業」)との間で資本業務提携(以下、「本資本業務提携」)に係る契約を締結することについて決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
(1)資本業務提携の目的
当社は、長期経営計画で掲げる「真のメーカーに向けた変革」という施策を通して、お客様の期待を超える「ものづくり」のベストパートナーとなることを目指しております。その施策の一つとして消火設備設置の拡充を掲げており、当該事業の取引先であり広範な顧客基盤を保有する西華産業と更なる緊密な関係を築くことで当該事業の売上拡大を図ることを目的として、本資本業務提携を実施いたします。
(2)資本業務提携の概要
①業務提携の内容
当社と西華産業は消火設備装置の拡充を主な業務提携の対象としております。具体的な方針及び内容等につきましては、今後、両社で協議してまいりますので、決定次第、速やかに開示いたします。
②資本提携の内容
西華産業は売主らが所有する当社の発行済普通株式1,070,400株(発行済株式総数に対する割合18.16%)を市場外での相対取引により取得する株式譲渡契約を2024年6月7日に締結し、同年6月24日に譲り受けました。また、当社と西華産業は、本株式譲渡を前提として、本資本業務提携に係る契約を締結いたしました。
詳細につきましては、2024年6月7日付で適時開示しております「西華産業株式会社との資本業務提携、主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載の通りであります。