2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,086,780

6,051,631

受取手形

※1 244,054

※1 311,544

電子記録債権

※1 1,120,361

※1 1,167,355

売掛金

767,765

741,966

完成工事未収入金及び契約資産

1,344,241

1,088,646

有価証券

502,444

製品

142,968

224,080

仕掛品

290,186

348,063

原材料

1,468,215

1,538,926

前払費用

70,166

59,407

その他

183,187

13,571

貸倒引当金

3,899

3,899

流動資産合計

12,216,474

11,541,294

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,059,778

2,110,399

減価償却累計額

1,541,860

1,464,335

建物(純額)

517,917

646,064

構築物

172,203

175,111

減価償却累計額

135,110

137,972

構築物(純額)

37,093

37,139

機械装置及び運搬具

953,370

958,863

減価償却累計額

849,584

869,806

機械装置及び運搬具(純額)

103,785

89,057

工具、器具及び備品

887,647

944,625

減価償却累計額

794,269

821,516

工具、器具及び備品(純額)

93,377

123,109

土地

416,718

433,346

建設仮勘定

51,020

59,117

有形固定資産合計

1,219,913

1,387,834

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

無形固定資産

 

 

借地権

622

622

ソフトウエア

128,649

99,739

ソフトウエア仮勘定

4,600

その他

4,898

4,836

無形固定資産合計

134,170

109,799

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,670,353

2,883,727

関係会社株式

2,202,352

2,193,552

前払年金費用

4,993

敷金及び保証金

98,039

100,161

会員権

41,600

41,600

繰延税金資産

170,986

その他

15,500

9,500

貸倒引当金

20,650

20,650

投資その他の資産合計

4,178,181

5,212,884

固定資産合計

5,532,266

6,710,518

資産合計

17,748,740

18,251,812

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 316,289

※1 231,142

買掛金

997,663

972,701

工事未払金

563,035

426,962

短期借入金

600,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

135,920

135,920

未払金

156,557

181,625

未払費用

80,931

91,341

未払法人税等

310,254

未払消費税等

147,028

112,991

契約負債

460,449

268,897

預り金

44,854

64,392

製品保証引当金

315,712

372,917

その他

25,830

31,833

流動負債合計

3,844,272

3,800,980

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

固定負債

 

 

長期借入金

440,300

304,380

退職給付引当金

79,813

役員株式給付引当金

6,658

10,985

資産除去債務

23,852

23,852

繰延税金負債

118,721

製品改修関連損失引当金

759,607

451,262

その他

3,600

3,600

固定負債合計

1,313,832

912,802

負債合計

5,158,105

4,713,783

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

996,600

996,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,460,517

1,460,517

資本剰余金合計

1,460,517

1,460,517

利益剰余金

 

 

利益準備金

103,589

103,589

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,677,055

1,677,055

繰越利益剰余金

7,981,160

8,409,032

利益剰余金合計

9,761,805

10,189,677

自己株式

413,653

413,653

株主資本合計

11,805,268

12,233,140

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

785,366

1,304,888

評価・換算差額等合計

785,366

1,304,888

純資産合計

12,590,635

13,538,029

負債純資産合計

17,748,740

18,251,812

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

 

 

製品売上高

5,447,747

5,205,128

完成工事高

4,152,406

4,428,259

売上高合計

9,600,154

9,633,388

売上原価

 

 

製品売上原価

3,940,742

3,853,634

完成工事原価

2,512,925

2,378,448

売上原価合計

6,453,667

6,232,083

売上総利益

3,146,486

3,401,304

販売費及び一般管理費

※2 2,274,821

※2 2,253,564

営業利益

871,665

1,147,740

営業外収益

 

 

受取利息

298

13,308

受取配当金

※1 1,165,238

※1 115,844

受取保険金

11,308

保険配当金

11,734

10,304

経営指導料

7,200

7,200

為替差益

22,673

91,096

その他

12,975

4,850

営業外収益合計

1,231,429

242,605

営業外費用

 

 

支払利息

8,936

9,858

和解金

5,531

1,067

その他

1,351

879

営業外費用合計

15,818

11,805

経常利益

2,087,276

1,378,540

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6,388

関係会社清算益

13,122

製品改修関連損失引当金戻入額

95,127

特別利益合計

6,388

108,249

特別損失

 

 

製品改修関連損失引当金繰入額

※3 577,162

関係会社株式評価損

8,800

特別損失合計

577,162

8,800

税引前当期純利益

1,516,502

1,477,989

法人税、住民税及び事業税

80,538

328,480

法人税等調整額

40,381

104,569

法人税等合計

120,920

433,049

当期純利益

1,395,581

1,044,940

 

(イ)【売上原価明細書】

(a) 売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

期首製品棚卸高

 

136,126

142,968

当期製品製造原価

 

4,178,431

4,036,555

 

4,314,558

4,179,524

他勘定へ振替高

※1

230,847

101,809

期末製品棚卸高

 

142,968

224,080

当期製品売上原価

 

3,940,742

3,853,634

 

(脚注)

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

※1 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

※1 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費への振替高

11,475千円

その他

219,372千円

230,847千円

 

 

販売費及び一般管理費への振替高

3,528千円

その他

98,281千円

101,809千円

 

 

(b) 完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

944,490

38.2

873,937

37.2

Ⅱ 労務費

 

188,093

7.6

168,895

7.2

Ⅲ 外注費

 

1,249,734

50.6

1,227,678

52.2

Ⅳ 経費

 

89,538

3.6

80,112

3.4

当期工事費用合計

 

2,471,857

100.0

2,350,624

100.0

期首未成工事支出金

繰越高

 

 

 

他勘定より受入高

※1

125,650

 

85,848

 

 

2,597,507

 

2,436,473

 

他勘定へ振替高

※2

84,581

 

58,024

 

期末未成工事支出金

繰越高

 

 

 

当期完成工事原価

 

2,512,925

 

2,378,448

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1 原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

1 原価計算の方法

同左

2 ※1 他勘定より受入高は次のとおりであります。

2 ※1 他勘定より受入高は次のとおりであります。

 

製品より受入高

125,650千円

 

 

製品より受入高

85,848千円

 

※2 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

※2 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費への振替高

84,581千円

84,581千円

 

 

販売費及び一般管理費への振替高

58,024千円

58,024千円

 

 

(ロ)【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,957,807

71.3

2,864,833

69.5

Ⅱ 労務費

 

613,503

14.8

631,190

15.3

Ⅲ 外注加工費

 

301,882

7.3

328,746

8.0

Ⅳ 経費

※1

273,261

6.6

297,370

7.2

当期総製造費用

 

4,146,455

100.0

4,122,140

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

365,816

 

290,186

 

 

4,512,272

 

4,412,327

 

他勘定へ振替高

※2

43,654

 

27,708

 

期末仕掛品棚卸高

 

290,186

 

348,063

 

当期製品製造原価

 

4,178,431

 

4,036,555

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1 原価計算の方法

原価計算の方法は、予定単価に基づく実際個別原価計算(ロット別)であり、原価差額は期末に調整を行っております。

1 原価計算の方法

同左

2 ※1 減価償却費88,370千円を含んでおります。

2 ※1 減価償却費97,210千円を含んでおります。

※2 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

※2 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費への振替高

42,701千円

その他

952千円

43,654千円

 

 

販売費及び一般管理費への振替高

33,619千円

その他

△5,910千円

27,708千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

996,600

1,460,517

1,460,517

103,589

1,677,055

6,981,861

8,762,505

416,416

10,803,207

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

396,282

396,282

 

396,282

当期純利益

 

 

 

 

 

1,395,581

1,395,581

 

1,395,581

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

2,762

2,762

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

999,299

999,299

2,762

1,002,061

当期末残高

996,600

1,460,517

1,460,517

103,589

1,677,055

7,981,160

9,761,805

413,653

11,805,268

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

531,606

531,606

11,334,813

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

396,282

当期純利益

 

 

1,395,581

自己株式の処分

 

 

2,762

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

253,759

253,759

253,759

当期変動額合計

253,759

253,759

1,255,821

当期末残高

785,366

785,366

12,590,635

 

当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

996,600

1,460,517

1,460,517

103,589

1,677,055

7,981,160

9,761,805

413,653

11,805,268

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

617,068

617,068

 

617,068

当期純利益

 

 

 

 

 

1,044,940

1,044,940

 

1,044,940

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

427,871

427,871

427,871

当期末残高

996,600

1,460,517

1,460,517

103,589

1,677,055

8,409,032

10,189,677

413,653

12,233,140

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

785,366

785,366

12,590,635

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

617,068

当期純利益

 

 

1,044,940

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

519,522

519,522

519,522

当期変動額合計

519,522

519,522

947,394

当期末残高

1,304,888

1,304,888

13,538,029

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 関係会社株式

総平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料

  総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3 デリバティブ

 為替予約・・・時価法

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物…………………………3年~38年

   機械装置及び運搬具………4年~15年

   工具、器具及び備品………2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5) 製品保証引当金

 販売した製品の瑕疵担保等の費用に備えるため、合理的に見積もることができる保証費用について、発生見込額を計上しております。

(6) 製品改修関連損失引当金

 製品の改修に伴い発生する損失等に備えるため、合理的に見積もることができる関連支出について、損失見込額を計上しております。

6 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事であり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器、半導体製造装置用機器、医療機器、プリント基板の製造及び販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外の販売においては船積み時点で収益を認識しております。

7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(製品改修関連損失引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

製品改修関連損失引当金

759,607

451,262

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(原価回収基準によるものを除く))

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した収益の金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

売上高

623,398

885,568

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社取締役(社外取締役を除く)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という)を導入しております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式は信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度61,808千円、53,700株、当事業年度61,808千円、53,700株であります。

(貸借対照表関係)

 ※1 期末日満期手形及び電子記録債権

    期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

29,006千円

51,442千円

電子記録債権

18,010千円

16,424千円

支払手形

64,497千円

42,328千円

 

  2 保証債務

   次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

株式会社シバウラ防災製作所

360,000千円

200,000千円

 

(損益計算書関係)

 ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

関係会社からの受取配当金

1,117,220千円

50,389千円

 

 ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.8%、当事業年度35.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.2%、当事業年度64.3%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与手当

623,995千円

637,917千円

賞与

170,972千円

223,314千円

製品保証引当金繰入額

230,222千円

119,027千円

役員株式給付引当金繰入額

2,273千円

4,326千円

退職給付費用

46,415千円

17,424千円

減価償却費

89,461千円

87,766千円

 

 ※3 製品改修関連損失引当金繰入額

前事業年度(2023年12月31日)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)※5 製品改修関連損失引当金繰入額」の内容と同一であります。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

2,202,352

2,193,552

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-千円

 

20,038千円

貸倒引当金繰入超過額

7,517千円

 

1,194千円

棚卸資産除却損

4,744千円

 

3,718千円

棚卸資産評価損

34,612千円

 

42,382千円

製品改修関連損失引当金

232,591千円

 

138,176千円

製品保証引当金

96,671千円

 

114,187千円

退職給付引当金

24,438千円

 

-千円

投資有価証券評価損

43,952千円

 

43,952千円

会員権評価損

3,651千円

 

9,974千円

役員株式給付引当金

2,038千円

 

3,363千円

資産除去債務

7,303千円

 

7,303千円

減損損失

54,246千円

 

51,200千円

その他

1,315千円

 

3,550千円

繰延税金資産小計

513,084千円

 

439,041千円

評価性引当額

△13,529千円

 

△44,056千円

繰延税金資産合計

499,554千円

 

394,985千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△328,568千円

 

△513,707千円

繰延税金負債合計

△328,568千円

 

△513,707千円

繰延税金資産(負債)の純額

170,986千円

 

△118,721千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

繰延税金資産評価性引当額

△0.28%

 

2.07%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.11%

 

0.14%

住民税均等割

0.91%

 

0.93%

試験研究費の税額控除

△0.93%

 

△2.81%

受取配当金

△0.19%

 

△0.27%

海外子会社からの受取配当金

△22.49%

 

△1.30%

その他

0.22%

 

△0.08%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.97%

 

29.30%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  (連結子会社の清算結了)

   清算手続き中でありました当社連結子会社である日本芬翁(香港)有限公司は、清算結了いたしました。

  (1)清算結了日

   2025年1月22日

  (2)清算による損益への影響

   これによる損益への影響はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,059,778

171,799

121,178

2,110,399

1,464,335

43,652

646,064

構築物

172,203

3,522

614

175,111

137,972

3,475

37,139

機械装置及び運搬具

953,370

23,375

17,882

958,863

869,806

38,103

89,057

工具、器具及び備品

887,647

84,651

27,673

944,625

821,516

54,919

123,109

土地

416,718

16,627

-

433,346

-

-

433,346

建設仮勘定

51,020

254,884

246,788

59,117

-

-

59,117

有形固定資産計

4,540,739

554,861

414,136

4,681,464

3,293,629

140,151

1,387,834

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

622

-

-

622

-

-

622

商標権

1,792

-

-

1,792

1,792

-

-

ソフトウエア

435,041

16,141

950

450,232

350,492

45,051

99,739

ソフトウェア仮勘定

-

4,600

-

4,600

-

-

4,600

電話加入権

4,836

-

-

4,836

-

-

4,836

その他

2,651

-

-

2,651

2,651

61

-

無形固定資産計

444,944

20,741

950

464,735

354,935

45,113

109,799

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物        長野工場改修工事                          152,234千円

機械装置及び運搬具 n-1チェッカー                            6,250千円

工具、器具及び備品 クリーンブース(C棟)                    15,649千円

建設仮勘定     ホットプレス機                        21,513千円

ソフトウエア    業務改善用ソフトウェア                    10,070千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)1

24,549

3,899

-

3,899

24,549

役員株式給付引当金

6,658

4,326

-

-

10,985

製品保証引当金

315,712

119,027

61,823

-

372,917

製品改修関連損失引当金

(注)2

759,607

25,146

202,346

131,144

451,262

 (注)1 貸倒引当金の当期減少額の(その他)3,899千円は洗替によるものであります。

    2 製品改修関連損失引当金の当期減少額の(その他)131,144千円は、個別見積りの見直しによる戻入れであります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。