当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方、為替・金利の変動、さらには米国の関税政策動向などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような環境の中、受注高及び売上高につきましては、消防ポンプ部門における消防ポンプ、消防車の受注及び販売が順調に推移したことを主要因に、前期比で増加いたしました。
以上の結果、受注高は7,068百万円(前期比11.3%増)、売上高は6,520百万円(前期比0.4%増)となりました。
利益面におきましては、SSP部門における高付加価値製品の販売等が減少した影響により、営業利益は806百万円(前期比17.6%減)、経常利益は円高に伴う為替差損等により、791百万円(前期比29.5%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、在外子会社の清算結了に伴い「関係会社清算益」322百万円を計上したこと等により、906百万円(前期比1.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門におきましては、防爆型煙感知器の大型案件の受注、バイオマス発電所向け爆発抑制装置、駐車場向けガス消火及び改修工事の需要増により受注高は増加したものの、ハロン消火設備等の大型案件の減少により売上高は減少いたしました。
以上の結果、受注高は2,907百万円(前期比12.2%増)、売上高は2,444百万円(前期比13.5%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、ガス消火設備のスペックイン営業の推進や既設の機器更新等の改修工事やメンテナンスの取込み強化とともに、バイオマス発電所向け爆発抑制装置の拡販等、西華産業株式会社との協業による市場動向に応じた営業活動に注力し、更なる案件獲得を目指してまいります。
開発の状況につきましては、中期経営計画の柱としている新製品３アイテム(爆発抑制装置・ガス消火設備・熱感知器)の開発に注力するとともに、その他の自動火災報知設備の受信機及び感知器、産業用異常検知システム機器など、既存製品の改良開発にも取り組んでおります。
サーマル部門
当該部門におきましては、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーの一時的な需要減退に伴う、販売先における在庫調整の影響等により、売上高は減少いたしました。受注高につきましては、半導体市場における需要に復調の兆しが見られ増加いたしました。
以上の結果、受注高は1,001百万円(前期比9.1%増)、売上高は978百万円(前期比3.7%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、生成AI搭載のPC、スマートフォンの普及が加速すると予想され、高機能半導体製品の市場要求に応えるべく半導体製造装置分野で需要拡大が見込まれていることから、技術営業の推進等、市場要求に対する付加価値の高い活動に注力してまいります。
開発の状況につきましては、市場ニーズに合わせた機能や性能の実現を目指した熱板の開発とともに、温度調節器、サーモスイッチについて既存製品の維持・改良開発に取り組んでおります。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置の計画生産により、受注高、売上高ともに前期比で増加いたしました。
以上の結果、受注高は653百万円(前期比0.5%増)、売上高は688百万円(前期比5.1%増)となりました。今後は、2026年12月までの人工腎臓透析装置の受託生産のスムーズな終息に向けて取り組んでまいります。
なお、当該部門における人工腎臓透析装置以外の製品につきましては、引き続き製造及び販売を継続してまいります。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、事務機器向け製品及び産業機器向け製品等の既存取引に限定される中、受注高は減少いたしました。一方、売上高につきましては、僅かに増加となりました。
以上の結果、受注高は473百万円(前期比6.5%減)、売上高は490百万円(前期比5.8%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、価格競争が厳しい中、実装技術や装置組立ノウハウの活用による付加価値の創出に加え、徹底した原価低減活動への取り組みに注力してまいります。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、総務省向け消防車の大口受注の獲得もあり、受注高及び売上高は増加いたしました。
以上の結果、受注高は2,031百万円(前期比20.6%増)、売上高は1,918百万円(前期比24.9%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、消防ポンプの入れ替え需要の確実な取り込みの他、消防車の仕様標準化等、収益性改善に取り組んでまいります。加えて非常用浄水装置、森林火災用防災製品などの災害対策製品のラインナップの拡充を図り、新市場の開拓に向けた営業推進を積極的に行うなど、収益体質の強化に努めてまいります。
開発の状況につきましては、主力製品である水冷式消防ポンプのモデルチェンジと小型非常用浄水装置の新規開発に注力してまいります。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、19,360百万円となり、前連結会計年度末19,521百万円に比べ161百万円(0.8%)減少しております。主な減少要因は「受取手形及び売掛金」746百万円(41.0%)によるものであり、主な増加要因は「現金及び預金」468百万円(7.4%)によるものであります。
負債合計は、5,454百万円となり、前連結会計年度末5,936百万円に比べ482百万円(8.1%)減少しております。主な減少要因は「支払手形及び買掛金」500百万円(27.9%)、「工事未払金」207百万円(48.6%)であります。
純資産合計は、13,906百万円となり、前連結会計年度末13,585百万円に比べ320百万円(2.4%)増加しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する中間純利益906百万円によるものであります。
（２） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、33百万円増加し6,322百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によって得られた資金は872百万円(前年同期比206百万円減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,183百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によって使用した資金は812百万円(前年同期比394百万円増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出434百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によって得られた資金は38百万円(前年同期は458百万円の使用）となりました。これは主に長期借入による収入300百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、251百万円であります。
当中間連結会計期間において、決定または締結等はありません。