文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、個人消費も回復基調で推移いたしましたが、海外においては米国の保護主義政策による国際経済への悪影響や、地政学的リスクの高まりなどの懸念材料も多く、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、輸送機器関連及び特殊機器関連の設備投資は好調を維持し、ヘルスケア関連の引合いも増加傾向となるなど、総じて良好な受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、販売力の強化、優良顧客の獲得、受注の確保、市場の開拓など、積極的な営業活動を展開するとともに、さらなる原価低減に注力いたしました。
ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置につきましては、国内外の展示会や内覧会等への出展、戦略的な装置の貸出し、顧客ニーズに合わせた計測サービス提案などの販促活動が奏功し、好調に推移いたしました。
ヘルスケア関連につきましては、遺伝子検査装置などのリピート受注に加え、受託開発・試作・量産等の引合いも大幅に増加し、好調に推移いたしました。
光応用装置及び特殊機器・装置関連につきましては、波面センサなどの光学系検査装置の需要増加に加え、大口の受託開発案件の引合いも増加し、好調に推移いたしました。
光ディスク関連機器・装置につきましては、修理や改造案件に加え、新規設備の引合いも増加傾向となるなど、良好な推移となりました。
３Ｄスキャナ関連につきましては、多関節デジタイザ用高速・高精度新型３Ｄスキャナは引き続き好調を維持しましたが、新規の引合い案件は検討段階のものが多く、低調な推移となりました。
以上の結果、受注高は６億44百万円（前年同期比87.1％増）、売上高は４億39百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は67百万円（前年同期比185.3％増）、経常利益は75百万円（前年同期比205.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて83百万円減少し、34億34百万円となりました。これは主に、仕掛品が１億15百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億18百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて83百万円減少し、９億41百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が76百万円、賞与引当金が30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて79万円減少し、24億92百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発の実績はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
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生産高（千円） |
前年同四半期比（％） |
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860,520 |
154.2 |
（注）生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
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受注高（千円） |
前年同四半期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同四半期比（％） |
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644,832 |
187.1 |
1,002,546 |
150.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
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販売高（千円） |
前年同四半期比（％） |
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439,022 |
112.8 |
（注）１．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。
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相手先 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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（自 平成29年４月１日 |
（自 平成30年４月１日 |
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販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
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株式会社小坂研究所 |
58,937 |
15.1 |
65,622 |
14.9 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。