第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
決算年月
|
平成27年3月
|
平成28年3月
|
平成29年3月
|
平成30年3月
|
平成31年3月
|
売上高
|
(千円)
|
2,266,541
|
1,936,100
|
2,163,575
|
2,132,944
|
2,610,251
|
経常利益
|
(千円)
|
372,652
|
254,686
|
363,069
|
271,891
|
512,368
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
336,016
|
346,966
|
339,116
|
230,328
|
452,270
|
包括利益
|
(千円)
|
347,842
|
343,850
|
339,860
|
234,452
|
452,172
|
純資産額
|
(千円)
|
1,576,518
|
1,920,123
|
2,259,657
|
2,493,412
|
2,904,205
|
総資産額
|
(千円)
|
2,725,752
|
2,891,436
|
3,201,369
|
3,518,095
|
4,167,110
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,151.17
|
1,402.26
|
1,650.47
|
1,821.74
|
2,122.05
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
245.34
|
253.36
|
247.67
|
168.26
|
330.45
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
57.8
|
66.4
|
70.6
|
70.9
|
69.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
24.0
|
19.8
|
16.2
|
9.7
|
16.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.0
|
5.2
|
6.7
|
10.0
|
7.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
530,466
|
314,127
|
185,985
|
237,659
|
554,313
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△54,399
|
△120,166
|
△139,955
|
△109,689
|
△151,508
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△158,207
|
△161,437
|
△83,502
|
△42,717
|
△51,700
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
906,349
|
933,392
|
893,749
|
971,163
|
1,329,855
|
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]
|
(名)
|
123
|
126
|
130
|
127
|
134
|
[―]
|
[―]
|
[―]
|
[―]
|
[16]
|
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第46期から第49期までの臨時雇用者の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.平成29年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
決算年月
|
平成27年3月
|
平成28年3月
|
平成29年3月
|
平成30年3月
|
平成31年3月
|
売上高
|
(千円)
|
2,253,108
|
1,907,050
|
2,160,011
|
2,112,978
|
2,583,328
|
経常利益
|
(千円)
|
371,661
|
248,042
|
367,157
|
276,716
|
509,799
|
当期純利益
|
(千円)
|
334,740
|
340,419
|
340,041
|
233,332
|
450,943
|
資本金
|
(千円)
|
1,491,375
|
1,491,375
|
1,491,375
|
1,491,375
|
1,491,375
|
発行済株式総数
|
(株)
|
13,934,592
|
13,934,592
|
13,934,592
|
1,393,459
|
1,393,459
|
純資産額
|
(千円)
|
1,583,789
|
1,924,687
|
2,265,201
|
2,505,012
|
2,912,112
|
総資産額
|
(千円)
|
2,717,842
|
2,895,094
|
3,209,519
|
3,535,850
|
4,174,237
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,156.48
|
1,405.59
|
1,654.52
|
1,830.22
|
2,127.83
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
─
|
―
|
―
|
30.00
|
150.00
|
(─)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
244.41
|
248.58
|
248.34
|
170.46
|
329.48
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
─
|
―
|
―
|
─
|
─
|
自己資本比率
|
(%)
|
58.3
|
66.5
|
70.6
|
70.8
|
69.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
23.7
|
19.4
|
16.2
|
9.8
|
16.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.1
|
5.3
|
6.7
|
9.9
|
7.8
|
配当性向
|
(%)
|
─
|
─
|
―
|
17.6
|
45.5
|
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]
|
(名)
|
122
|
125
|
129
|
126
|
133
|
[─]
|
[─]
|
[─]
|
[─]
|
[16]
|
株主総利回り (比較指標:東証第二部株価指数)
|
(%) (%)
|
148
|
89
|
111
|
114
|
183
|
(132)
|
(123)
|
(169)
|
(203)
|
(191)
|
最高株価
|
(円)
|
267
|
243
|
210
|
2,300 (270)
|
2,906
|
最低株価
|
(円)
|
119
|
98
|
108
|
1,577 (148)
|
1,562
|
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第46期から第48期までの配当性向は、無配のため記載しておりません。
4.第46期から第49期までの臨時雇用者の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
5.平成29年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第49期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8.第50期の1株当たり配当額150円には、創業50周年記念配当40円を含んでおります。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
昭和43年11月
|
静岡県浜松市曳馬町において、浜松コントロールズを創業、電子応用機器・装置の製造を開始
|
昭和44年11月
|
資本金50万円で株式会社を設立、商号をパルステック工業株式会社に変更
|
昭和45年12月
|
静岡県浜松市早出町に本社工場を移転
|
昭和47年6月
|
エアコン用プリント基板組立の量産を開始
|
昭和50年11月
|
量産部門を分社化し、北菱電機工業株式会社を設立
|
昭和59年3月
|
プリント基板検査装置(インサーキットテスタ)を開発し、販売に着手
|
昭和60年11月
|
光ピックアップ評価装置を開発し、販売に着手
|
昭和61年4月
|
東京都港区西新橋に東京営業所を開設
|
昭和61年9月
|
静岡県浜松市東三方町に本社工場を移転
|
昭和63年1月
|
プリント基板機能検査装置(ファンクションテスタ)を開発し、販売に着手
|
昭和63年6月
|
光ディスクドライブ装置を開発し、販売に着手
|
昭和63年11月
|
静岡県浜松市早出町に株式会社パステルを設立
|
平成2年12月
|
静岡県引佐郡細江町に細江テクノロジーセンターを新設
|
平成3年4月
|
大阪府吹田市江坂町に大阪営業所を開設
|
平成4年1月
|
北菱電機工業株式会社を合併
|
平成6年3月
|
三次元形状の非接触計測装置の開発(静岡県の「知識融合開発事業」に認定)に着手
|
平成8年2月
|
DVD評価用光ディスクドライブ装置(業界標準)を開発
|
平成8年4月
|
米国カリフォルニア州トーランスに現地法人Pulstec USA, Inc.を設立(現連結子会社)
|
平成8年8月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
平成10年2月
|
SDP(スタンダード・DVD・プレーヤ)を開発し、販売に着手
|
平成10年11月
|
全事業所においてISO9001-1994の認証を取得
|
平成12年1月
|
英国スウィンドンにヨーロッパ事務所を開設
|
平成12年3月
|
全工場においてISO14001-1996の認証を取得
|
平成12年3月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
平成14年11月
|
中国の天津市保税区に現地法人帕路斯(天津)国際貿易有限公司を設立
|
平成16年2月
|
中国の北京市に現地法人帕路斯(北京)科技有限公司を設立
|
平成16年6月
|
英国ニューポートにヨーロッパ事務所を移転
|
平成18年3月
|
ナノ加工装置を開発し販売に着手
|
平成18年10月
|
次世代光ディスク評価装置(MASTER)を開発し、販売に着手
|
平成19年3月
|
大阪営業所を閉鎖
|
平成20年7月
|
帕路斯(天津)国際貿易有限公司を解散
|
平成21年3月
|
帕路斯(北京)科技有限公司を解散
|
平成21年3月
|
電子部品組立事業から撤退
|
平成21年7月
|
本店所在地を静岡県浜松市北区細江町に移転
|
平成21年7月
|
東京都品川区西五反田に東京営業所を移転
|
平成21年7月
|
株式会社パステルを清算
|
平成24年3月
|
当社製品の三次元スキャナ(FSCAN)を搭載した「内視鏡手術用ナビゲーション装置」が厚生労働省の薬事認可を取得
|
平成24年6月
|
ポータブル型X線残留応力測定装置(μ-X360)を開発し、販売に着手
|
平成26年6月
|
医療機器製造業の許可を取得
|
平成27年8月
|
医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格ISO13485の認証を取得
|
平成28年2月
|
ヨーロッパ事務所を閉鎖
|
平成31年1月
|
非接触硬さムラスキャナ(muraR)を開発し、販売に着手
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及びPulstec USA,Inc.)は、ポータブル型X線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器の受託開発及び受託製造、光ディスク関連の評価及び検査等を行う機器・装置、3Dスキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売ならびに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。
なお、当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分
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主要製品
|
会社名
|
電子応用機器・装置事業
|
ポータブル型X線残留応力測定装置、 ヘルスケア・医療関連機器・装置、 光ディスク関連機器・装置、 3Dスキャナ、 その他の特殊機器・装置等
|
当社、Pulstec USA,Inc. (会社総数 2社)
|
(注)Pulstec USA,Inc.は、米国市場における当社製品の販売支援及び保守サービスならびに技術情報提供サービス等を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名 称
|
住 所
|
資本金又は 出資金 (千米ドル)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有 (被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
Pulstec USA,Inc.
|
米 国
|
450
|
電子応用機器・装置事業
|
100
|
米国市場における当社製品の販売支援及び保守サービス等を行っております。
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
電子応用機器・装置事業
|
134 (16)
|
合計
|
134 (16)
|
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。
(2) 提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
133 (16)
|
44.4
|
20.5
|
5,608,121
|
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。
3.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4.当社は、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はパルステック工業労働組合と称し、昭和49年7月1日に結成され平成31年3月31日現在の組合員数は111名であります。また、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。