文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境
当社グループの主力製品は測定装置や検査装置であり、景気変動や業界動向、顧客の方針転換などによって業績が大きく変動する傾向にあります。このような市場の変化や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応していくことが重要であり、厳しい経営環境においても常に安定した収益を確保するためには、独自技術の研鑽に励むとともに、主力事業のさらなる拡大、次期主力事業の育成、優良顧客の獲得などに一層注力する必要があります。
このような経営環境のなかで当社グループは、「成長を継続し、中期を見据えたモノづくり企業としての経営基盤を強化する」を経営方針として、付加価値・利益向上を目指し、モノづくりの意識改革及び成長を継続するための行動改革を推進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、顧客ニーズに最適な独創性の高い高付加価値製品で事業の拡大と収益性の増大を目指していることから、売上高並びに売上高営業利益率を重要な経営指標としております。ニッチな市場において競争力の高い高付加価値製品を供給することで、常に安定した売上高と高収益を確保するための体制を構築してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
このような状況を踏まえ、当社グループが取組むべき中長期的な戦略及び対処すべき課題は、次のとおりであります。
① 注力すべき主力製品
Ｘ線残留応力測定装置
・国内外の商社や代理店の有効活用による販路の拡大並びに事業規模の拡大
・受託計測サービス、製品レンタルによる新規顧客の発掘及び販路の開拓
・市場ニーズにマッチした改良製品や新製品の早期市場投入
ヘルスケア関連
・ヘルスケア、医療機器関連メーカとの関係強化によるＯＥＭ製品の受注拡大
・生産・品質管理体制の充実強化
・設計・製造業務委託先の発掘と連携強化
その他光応用・特殊機器関連
・長期のビジネスパートナーとなり得る優良顧客の獲得
・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注確保並びに原価低減
・生産体制の確立及び設計、製造業務委託先の発掘並びに連携強化
② 新規事業・新製品の早期創出
当社技術を必要とする市場やニーズを的確に把握し、新たな事業の柱となり得る新規事業の早期創出を目指すとともに、新製品への開発投資を積極的に行ってまいります。また、当社の特色である光波センシング技術を一層強化するとともに、主要な要素技術の研鑽に努めてまいります。
③ 仕入先や外注加工先の育成と連携強化
当社グループは、主要部品や加工品を外部から調達しており、これらの調達においては、当社グループが希望する価格・品質・納期を満足する調達先であることが求められます。既存の調達先に対する指導育成と連携強化に注力するとともに、新たなパートナー企業となり得る優れた調達先を発掘することで、さらなる原価低減、品質向上、短納期対応に努めてまいります。
④ 人材の採用と育成
当社は、次代を担う優秀な人材を確保するため、新規学卒者の採用と即戦力となる中途採用をバランスよく実施するほか、派遣社員や嘱託、パートタイマも積極的に活用するとともに、人材の育成と組織の活性化に注力してまいります。
また、基幹システムを活用した管理業務の効率化や合理化に取組むとともに、働き方改革を推進し労働環境のさらなる改善に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品構成上の特色
当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であるため、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術者中心の労働集約的な生産体制であるため、人件費等の固定費負担が高くなる傾向にあります。
(2) 新市場への展開
当社グループは、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、波面センサなどの自社開発製品の製造販売を主力事業とする一方、ヘルスケアや医療機器、光応用製品、特殊機器・装置などの顧客仕様に基づく受託開発やＯＥＭ生産も次期の主力事業とするよう注力しております。また、自社製品を活用した計測サービスや製品レンタル事業にも積極的に取組んでおります。
このように、新市場の参入を積極的に進めておりますが、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。また、受託開発案件は総じて難易度が高く対応できる技術者が限られていることや、当初の予想工数を大幅に超過してしまうこともあり得ますので、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 他社との競合及び検査装置の内製化
当社グループは、今までに培ったノウハウや先端技術を駆使することにより、競合先との差別化を図ってまいりましたが、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入され当社の対応が遅れた場合には、財務及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の動向や顧客の方針転換によっては、検査装置を内製化することがあり、そのような局面においては市場規模も縮小する可能性があります。
(4) 研究開発
当社グループは「研究開発型モノづくり企業」として、多様化する顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに提供することにより、業容を拡大してまいりました。今後も、成長が見込める分野には積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、完了した研究開発テーマについて、そのすべてが経営成績に寄与する保証はありません。また、他社との共同研究や受託開発につきましても、今後の市場環境や顧客方針の転換等によっては、利益計画の大幅な見直しや事業規模の縮小を余儀なくされる可能性があります。
(5) 新規事業
当社グループは、安定経営の観点から今後も新規事業の創出に積極的に取組む方針であり、研究開発費や設備費、人材の採用等について、新たな支出を必要とする可能性があります。また、新規事業を開始しても、安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果として、その期間は全体の利益率を低下させる可能性があります。今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特注部材の調達
当社製品に使用する成形品や金属加工品などの特注部材は、加工外注先に生産委託して調達しております。
加工外注先の繁忙期に備え相当数の加工外注先を確保しておりますが、加工外注先全体の稼働率が上昇するような局面においては、安定した特注部材の調達が困難になる可能性があります。安定した品質の特注部材を納期どおりに調達できない場合は、生産遅延や納入遅延が発生し、顧客の信頼を損ねるなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等による影響
当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施ならびに各種資産の保全対策等を講じております。今後予想される東海沖地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 海外における事業展開
当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置しグローバルな事業展開を行っております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律または規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。
(9) 人材確保と人材育成
当社グループは、経営再建に向けた事業規模の縮小及び諸経費削減策の一環として、長期にわたり人員の採用を見合わせてきたことによる人材不足の顕在化に伴い、技術・営業・調達・品質保証・総務・経理等の業務経験者を中途採用するとともに、早期に新規学卒者の採用を再開し、人材の活性化と平均年齢の上昇を抑制したい考えであります。
これによって、当社グループの新たな事業展開が加速し次期主力事業の早期育成にも効果が期待できる反面、人件費等の固定費負担の先行や人材育成も必要であることから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の売上高は、好調な受注環境により、当初の計画を４億10百万円上回り、26億10百万円の実績となりました。
また、売上高営業利益率は、収益性の高い自社製品の販売が好調に推移するとともに、原価低減や費用削減効果により、当初の計画を4.8ポイント上回り、18.4％の実績となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、電子応用機器・装置の製造及び販売ならびにこれらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを主要な事業としております。事業のさらなる拡大・発展を図るため、販売力の強化、優良顧客の獲得、受注の確保、市場の開拓、展示会等への出展など、積極的な営業活動を展開するとともに、さらなる原価低減に注力いたしました。
ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置につきましては、国内外の展示会、学会併設の展示ブース、大手企業内での内覧会等への積極的な出展、戦略的な装置の貸出し、計測サービス提案など、顧客ニーズにマッチした販促活動による受注増加に加え、国内外の代理店や商社を経由した受注も増加したことから、売上高は10億47百万円（前年同期比67.6％増）となりました。
ヘルスケア関連につきましては、遺伝子検査装置や受託開発製品のリピート受注に加え、新たな受託開発・試作・量産等も受注できたことから、売上高は５億円（前年同期比46.8％増）となりました。
その他光応用・特殊機器装置（※）につきましては、光ディスク関連、光応用装置及び大口の受託開発案件はそれぞれ受注増加となりましたが、個別用途の３Ｄスキャナが受注減少となったことから、売上高は10億62百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
※ その他光応用・特殊機器装置には、光ディスク関連、波面センサ等の光応用装置、３Ｄスキャナなどの自社開発製品と、受託開発による専用検査装置等を含めて集計しております。
以上の結果、売上高は26億10百万円（前年同期比22.4％増）となり、損益面につきましては、営業利益は４億79百万円（前年同期比76.0％増）、経常利益は５億12百万円（前年同期比88.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億52百万円（前年同期比96.4％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて６億49百万円増加し、41億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億58百万円、原材料及び貯蔵品が１億14百万円、受取手形及び売掛金が１億10百万円それぞれ増加し、仕掛品が70百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて２億38百万円増加し、12億62百万円となりました。これは主に、未払法人税等が79百万円、賞与引当金が60百万円、支払手形及び買掛金が57百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて４億10百万円増加し、29億４百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて３億58百万円増加し、13億29百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、５億54百万円（前年同期は２億37百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上５億12百万円、減価償却費の計上68百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加１億１百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億51百万円（前年同期は１億９百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出56百万円、有形固定資産の取得による支出39百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、51百万円（前年同期は42百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額41百万円であります。
当社グループは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度において、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上となった相手先がないことから、記載しておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、投資の減損及び繰延税金資産の会計方針は、次のとおりであります。
ａ．投資の減損
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を有しております。時価のある有価証券は、期末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、原則として減損処理を行うこととしております。時価のない有価証券の減損処理は、純資産額の減少、財政状態及び将来の業績予想等を総合的に勘案のうえ評価することとしております。
ｂ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収の可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当額の計上を検討する際は、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮することとしております。
当社グループは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであり、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、３Ｄスキャナ、光ディスク関連機器・装置などの自社開発製品と、顧客仕様に基づく光応用装置、特殊機器・装置に加え、受託開発及び受託製造を主体としたヘルスケア・医療機器関連を主要製品としております。
ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ４億77百万円増加し26億10百万円（前年同期比22.4％増）となりました。これは、主力のポータブル型Ｘ線残留応力測定装置が好調に推移したことに加え、ヘルスケア・医療機器関連、その他光応用・特殊機器関連のいずれも良好に推移したことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。
売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ２億６百万円増加し13億84百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
また、売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ2.2ポイント改善し47.0％となりました。これは主に高付加価値製品の売上が増加したことに加え、原価低減の効果によるものであります。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ63百万円増加し７億46百万円（前年同期比9.3％増）となりました。これは主に、賞与、賞与引当金繰入額及び福利厚生費等の人件費が増加したことによるものであります。
ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、次のとおりであります。
人材の確保
顧客仕様による受託開発や受託生産が増加しており、担当できる技術者の不足が深刻化しつつあります。このような状況に対処するため、派遣社員の受け入れや即戦力となり得る人材の採用に注力しておりますが、思うような人材が確保できない場合は、受注活動に支障をきたす可能性があります。
業務委託先の確保
受注量の増加に対処するため、設計・製造業務の委託先の確保に注力しておりますが、力量、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。
新たな調達先の確保
顧客仕様による受託開発や受託生産は、特殊な部材や経験のない加工を顧客から指定される場合があり、従来の購入先や加工外注先では調達できないケースも散見されます。このような場合は、新規の購入先や加工外注先の開拓が必要となりますが、新たな調達先を確保できない場合や、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。
受託開発の増加
顧客仕様による受託開発や受託生産の増加に伴い、常に顧客満足が得られるよう関係部署にて取組んでおりますが、主な課題といたしましては、開発工数や調達部材の予算超過による開発費用の増加、当初の見込みとの相違によるスケジュールの遅延、開発仕様の内容不備による機能・性能面の不足または過剰などのトラブルが顕在化し、許容範囲を超えた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
受注環境の悪化
当社グループは、電子機器メーカ、機械メーカ及び自動車関連メーカを主要顧客としており、光ディスク関連機器・装置を除き総じて良好な受注環境で推移しておりますが、これらの業界の業績や設備投資動向によっては、受注環境が一気に冷え込む可能性があり、そのような状況に至った場合は、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、事業のさらなる拡大・発展を図るための新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備等に必要な資金は、内部留保資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
該当事項はありません。
当社は、「創意と工夫をもって新たな価値を創造し、社会の発展に貢献する。」を企業理念に掲げ、計測・評価・検査の領域において独自技術の研鑽とノウハウの蓄積に努め、顧客ニーズにマッチした新製品を開発することによって関連業界の発展に寄与してまいりました。
当社の研究開発を支える主要な技術は、電子技術、精密機械技術、ソフトウェアに加え、光ディスク分野で培った光波センシング技術であり、これらの要素技術を複合した製品開発を得意としております。
当社の研究開発活動は、テーマに応じて技術部または事業推進室において担当しております。技術部は既存製品の改良開発やカタログ製品の後継機種の開発を担当し、事業推進室は新規事業に関連した製品開発を担当しております。
また、難易度の高い研究開発テーマや大規模な製品開発については、プロジェクトチームを編成して取組むこととしております。今後も、当社独自のカタログ製品の開発に加え、優良顧客からの要請に基づく受託開発や共同開発にも積極的に取組んでまいります。
当連結会計年度は、顧客からの要請による受託開発を中心に取組んだことから、研究開発費の総額は
独自開発の主な開発テーマは次のとおりであります。
・硬さムラチェッカの開発
・新型３Ｄスキャナの構想検討