第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
決算年月
|
平成30年３月
|
平成31年３月
|
令和２年３月
|
令和３年３月
|
令和４年３月
|
売上高
|
(千円)
|
2,132,944
|
2,610,251
|
2,318,764
|
2,090,042
|
2,445,227
|
経常利益
|
(千円)
|
271,891
|
512,368
|
364,972
|
192,180
|
351,591
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
230,328
|
452,270
|
219,675
|
156,569
|
340,407
|
包括利益
|
(千円)
|
234,452
|
452,172
|
210,964
|
160,432
|
340,495
|
純資産額
|
(千円)
|
2,493,412
|
2,904,205
|
2,909,882
|
2,995,042
|
3,273,619
|
総資産額
|
(千円)
|
3,518,095
|
4,167,110
|
3,795,554
|
4,001,347
|
4,647,882
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,821.74
|
2,122.05
|
2,126.20
|
2,188.43
|
2,392.34
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
168.26
|
330.45
|
160.51
|
114.40
|
248.75
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
70.9
|
69.7
|
76.7
|
74.9
|
70.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.7
|
16.8
|
7.6
|
5.3
|
10.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.0
|
7.8
|
10.5
|
15.5
|
6.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
237,659
|
554,313
|
△46,777
|
646,106
|
658,531
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△109,689
|
△151,508
|
△66,594
|
△28,397
|
△66,295
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△42,717
|
△51,700
|
△214,314
|
54,690
|
△71,905
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
971,163
|
1,329,855
|
998,901
|
1,675,979
|
2,212,632
|
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
|
(名)
|
127
|
134
|
134
|
136
|
134
|
[―]
|
[16]
|
[21]
|
[21]
|
[23]
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第49期の臨時雇用者の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）等を第51期の期首から適用しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
決算年月
|
平成30年３月
|
平成31年３月
|
令和２年３月
|
令和３年３月
|
令和４年３月
|
売上高
|
(千円)
|
2,112,978
|
2,583,328
|
2,300,153
|
2,078,701
|
2,415,841
|
経常利益
|
(千円)
|
276,716
|
509,799
|
363,637
|
189,857
|
342,017
|
当期純利益
|
(千円)
|
233,332
|
450,943
|
220,243
|
154,072
|
330,608
|
資本金
|
(千円)
|
1,491,375
|
1,491,375
|
1,491,375
|
1,491,375
|
1,491,375
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,393,459
|
1,393,459
|
1,393,459
|
1,393,459
|
1,393,459
|
純資産額
|
(千円)
|
2,505,012
|
2,912,112
|
2,919,388
|
3,001,177
|
3,263,922
|
総資産額
|
(千円)
|
3,535,850
|
4,174,237
|
3,804,387
|
4,005,253
|
4,635,596
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,830.22
|
2,127.83
|
2,133.15
|
2,192.91
|
2,385.25
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
30.00
|
150.00
|
55.00
|
45.00
|
85.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
170.46
|
329.48
|
160.93
|
112.58
|
241.58
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
─
|
─
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
70.8
|
69.8
|
76.7
|
74.9
|
70.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.8
|
16.6
|
7.6
|
5.2
|
10.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.9
|
7.8
|
10.4
|
15.7
|
6.8
|
配当性向
|
(％)
|
17.6
|
45.5
|
34.2
|
40.0
|
35.2
|
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
|
(名)
|
126
|
133
|
133
|
135
|
133
|
[─]
|
[16]
|
[21]
|
[21]
|
[23]
|
株主総利回り
|
(％)
|
103.4
|
165.2
|
115.4
|
123.6
|
120.5
|
(比較指標：東証第二部株価指数)
|
(％)
|
(120.3)
|
(113.0)
|
(87.1)
|
(125.0)
|
(120.7)
|
最高株価
|
(円)
|
2,300 (270)
|
2,906
|
3,780
|
1,920
|
1,890
|
最低株価
|
(円)
|
1,577 (148)
|
1,562
|
1,404
|
1,508
|
1,510
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第49期の臨時雇用者の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第49期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。
５．第50期の１株当たり配当額150円には、創業50周年記念配当40円を含んでおります。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）等を第51期の期首から適用しております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
昭和43年11月
|
静岡県浜松市曳馬町において、浜松コントロールズを創業、電子応用機器・装置の製造を開始
|
昭和44年11月
|
資本金50万円で株式会社を設立、商号をパルステック工業株式会社に変更
|
昭和45年12月
|
静岡県浜松市早出町に本社工場を移転
|
昭和47年６月
|
エアコン用プリント基板組立の量産を開始
|
昭和50年11月
|
量産部門を分社化し、北菱電機工業株式会社を設立
|
昭和59年３月
|
プリント基板検査装置(インサーキットテスタ)を開発し、販売に着手
|
昭和60年11月
|
光ピックアップ評価装置を開発し、販売に着手
|
昭和61年４月
|
東京都港区西新橋に東京営業所を開設
|
昭和61年９月
|
静岡県浜松市東三方町に本社工場を移転
|
昭和63年６月
|
光ディスクドライブ装置を開発し、販売に着手
|
昭和63年11月
|
静岡県浜松市早出町に株式会社パステルを設立
|
平成２年12月
|
静岡県引佐郡細江町に細江テクノロジーセンターを新設
|
平成３年４月
|
大阪府吹田市江坂町に大阪営業所を開設
|
平成４年１月
|
北菱電機工業株式会社を合併
|
平成８年２月
|
ＤＶＤ評価用光ディスクドライブ装置(業界標準)を開発
|
平成８年４月
|
米国カリフォルニア州トーランスに現地法人Pulstec USA, Inc.を設立(現連結子会社)
|
平成８年８月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
平成10年２月
|
ＳＤＰ(スタンダード・ＤＶＤ・プレーヤ)を開発し、販売に着手
|
平成10年11月
|
全事業所においてISO9001－1994の認証を取得
|
平成12年１月
|
英国スウィンドンにヨーロッパ事務所を開設
|
平成12年３月
|
全工場においてISO14001－1996の認証を取得
|
平成12年３月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
平成14年11月
|
中国の天津市保税区に現地法人帕路斯（天津）国際貿易有限公司を設立
|
平成16年２月
|
中国の北京市に現地法人帕路斯（北京）科技有限公司を設立
|
平成16年６月
|
英国ニューポートにヨーロッパ事務所を移転
|
平成18年10月
|
次世代光ディスク評価装置（ＭＡＳＴＥＲ）を開発し、販売に着手
|
平成19年３月
|
大阪営業所を閉鎖
|
平成20年７月
|
帕路斯（天津）国際貿易有限公司を解散
|
平成21年３月
|
帕路斯（北京）科技有限公司を解散
|
平成21年７月
|
本店所在地を静岡県浜松市北区細江町に移転
|
平成21年７月
|
東京都品川区西五反田に東京営業所を移転
|
平成21年７月
|
株式会社パステルを清算
|
平成24年６月
|
ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ｘ３６０）を開発し、販売に着手
|
平成26年６月
|
医療機器製造業の許可を取得
|
平成27年８月
|
医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格ISO13485の認証を取得
|
平成28年２月
|
ヨーロッパ事務所を閉鎖
|
平成31年１月
|
非接触硬さムラスキャナ（ｍｕｒａＲ）を開発し、販売に着手
|
令和３年12月
|
第三種医療機器製造販売業の許可を取得
|
令和４年１月
|
米国ミシガン州ノバイに現地法人Pulstec USA, Inc.を移転
|
(注)令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器の受託開発及び受託製造、光ディスク関連の評価及び検査等を行う機器・装置、３Ｄスキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売並びに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。
当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
区分
|
主要製品
|
会社名
|
Ｘ線残留応力測定装置関連
|
Ｘ線残留応力測定装置
|
当社、Pulstec USA,Inc.
|
ヘルスケア装置関連
|
医療機器関連の受託開発装置
|
当社
|
光応用・特殊機器装置関連
|
顧客仕様に基づく計測・制御・データ処理等を行う専用機器・装置
|
当社、Pulstec USA,Inc.
|
（注）Pulstec USA,Inc.は、主に米国市場におけるＸ線残留応力測定装置関連の製品販売及び光応用・特殊機器装置関連の保守サービスを行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名 称
|
住 所
|
資本金又は
出資金
(千米ドル)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有(被所有)割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社) Pulstec USA,Inc.
|
米 国
|
450
|
Ｘ線残留応力測定装置関連 光応用・特殊機器装置関連
|
100
|
当社製品の販売及び保守サービス
|
「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和４年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
Ｘ線残留応力測定装置関連
|
117 (19)
|
ヘルスケア装置関連
|
光応用・特殊機器装置関連
|
全社（共通）
|
17 (4)
|
合計
|
134 (23)
|
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。
３．当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
４．全社（共通）は、総務及び経営管理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
令和４年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
133 (23)
|
45.5
|
21.8
|
5,085,368
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
Ｘ線残留応力測定装置関連
|
116 (19)
|
ヘルスケア装置関連
|
光応用・特殊機器装置関連
|
全社（共通）
|
17 (4)
|
合計
|
133 (23)
|
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。
３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．当社は、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
５．全社（共通）は、総務及び経営管理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はパルステック工業労働組合と称し、昭和49年７月１日に結成され令和４年３月31日現在の組合員数は109名であります。また、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
