文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、地域社会や産業社会の発展に役立つ会社として、様々なステークホルダーと誠意をもって接するとともに、信念を持って積極果敢に挑戦することを企業理念に掲げ事業活動を行っております。
当社の企業理念は次のとおりです。
１．私達は、創意と工夫をもって新しい価値を創造し、社会の発展に貢献します
２．私達は、会社を取り巻く全ての人々と誠意をもって強調し、会社の繁栄と全員の幸福との一致を、追求します
３．私達は、自らの責任を自覚し、英知と信念をもって可能性に挑戦します
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、業界動向や顧客方針、景気などにより業績が大きく変動する傾向にあります。Ｘ線残留応力測定装置関連及び光応用・特殊機器装置関連は、ニッチな市場における測定・評価・検査等を目的とする自社開発製品や専用検査装置であり、景気動向の影響を受けやすく、売上高の増減により損益の影響幅が大きくなる傾向があります。ヘルスケア装置関連は、受託開発や受託製造によることから、景気動向の影響を受けにくい反面、顧客方針による影響が大きく、損益面では付加価値が低くなる傾向があります。利益額を増加するための安定した売上高を確保しつつ、特定の製品セグメントに依存しすぎることのないように、収益性、安定性、新規性などバランスのとれた売上構成となるように取組んでおります。
(3) 目標とする経営指標
顧客ニーズに最適な独創性の高い高付加価値製品で事業の拡大と収益性の増大を目指していることから、売上高並びに売上高営業利益率を重要な経営指標としております。令和５年３月期においては、売上高24億円以上、売上高営業利益率10％以上を目標としております。
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが取組むべき中長期的な戦略及び対処すべき課題は、次のとおりであります。
① 製品セグメント別の重点課題
Ｘ線残留応力測定装置関連
・既存製品の拡販
・海外子会社及び国内外の商社・代理店の有効活用による販路の拡大
・ＷＥＢを活用したセミナーや販促活動の充実強化
・既存顧客へのサポート体制の整備及び保守メンテナンスの拡充
ヘルスケア装置関連
・新たな受託開発案件の獲得
・受託開発完了後の生産性向上及び原価低減並びに品質管理の体制強化
・医療機器関連メーカとの関係強化によるＯＥＭ製品の受注拡大
・設計、製造業務委託先の開拓と連携強化
光応用・特殊機器装置関連
・長期のビジネスパートナーとなり得る優良顧客の獲得
・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注確保及び原価低減
・設計、製造業務委託先の開拓と連携強化
② 新規事業・新製品の早期創出
新たな事業の柱となり得る新規事業の早期創出や新製品開発を積極的に行うとともに、当社の強みである光波センシング技術や各要素技術のさらなる研鑽に努めてまいります。
③ 仕入先や外注加工先との連携強化
半導体や電子部品、加工品等の調達難に対処するため、調達先との良好な関係を維持するとともに、新たな調達先の開拓に一層注力することにより、さらなる原価低減、品質向上、短納期対応に努めてまいります。
④ 人材の採用と育成
将来を担う優秀な人材を確保するため、新規学卒者の採用と即戦力となる中途採用をバランスよく実施するとともに、定年退職者の再雇用や派遣社員、嘱託、パートタイマ等も積極的に活用してまいります。
また、人材育成と組織の活性化は重点課題であり、働き方改革を推進することにより、名実ともに働き甲斐のある会社となるよう注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の特色
当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であることから、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入された場合や顧客の方針転換により検査装置を内製化することとなった場合は、市場規模も縮小する可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新規事業及び新市場への展開
当社グループは、新規事業の創出や新市場への参入に積極的に取組む方針であり、新たな投資や費用の支出が必要となります。新規事業が安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果的に全体の利益率を低下させる可能性があることに加え、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。
今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 研究開発及び受託開発
当社グループは、「研究開発型モノづくり企業」として、多様化する顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに提供することにより、業容を拡大してまいりました。今後も、成長が見込める分野には積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、完了した研究開発テーマについて、そのすべてが経営成績に寄与する保証はありません。また、受託開発案件は、顧客との製品仕様の決定に期間を要する場合が多く総じて難易度が高いことに加え、短納期を要求される傾向にあることから、当初の予想工数を大幅に超過してしまうことがあります。
今後の市場環境や顧客方針の転換等によっては、利益計画の大幅な見直しや事業規模の縮小又は中止を余儀なくされる可能性があり、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 電子部品、機構部品及び特注部材等の調達
当社製品に使用する電子部品及び精密機構部品等は、商社やメーカからの調達となり、成形品や金属加工品などの特注部材は、加工外注先に生産委託して調達しております。
新型コロナウイルスの感染拡大により部品メーカの海外生産拠点がロックダウンとなるケースが発生し、物流の混乱による原材料不足や労働力不足などにより、部品メーカの生産がひっ迫する状況下では、複数の購入ルートを有していた場合でも、安定供給を受けられない状況となります。
また、加工外注先の繁忙期に備え相当数の加工外注先を確保しておりますが、加工外注先全体の稼働率が上昇するような局面においては、安定した特注部材の調達が困難になる可能性があります。
安定した品質の特注部材を納期どおりに調達できない場合は、生産遅延や納入遅延が発生し、顧客の信頼を損ねるなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害による影響
当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施並びに各種資産の保全対策等を講じておりますが、今後予想される東海地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、近年増加している局地的な豪雨、台風などによる風水害や土砂災害のほか、大規模な停電や断水などの被害も発生していることから、本社工場の罹災に加え、社員の生活インフラへの影響も懸念され、復旧に時間を要する場合は、事業活動が停滞する可能性があります。
(6) 海外における事業展開
当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置しグローバルな事業展開を行っております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律又は規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、感染症や伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。
(7) 人材の確保
当社グループは、主力事業の低迷により人員削減を余儀なくされ、長期にわたり人員の採用を見合わせてまいりましたが、業績の回復に伴い中途採用を再開するとともに、新規学卒者の採用も再開いたしました。しかしながら、採用の見合わせにより平均年齢が上昇し年齢構成や人員構成の偏りが顕著となりつつあります。
少子化による採用難や定年後の嘱託社員の活用など人材不足を解消し新たな事業展開を模索してまいりますが、人件費等の固定費の増加が先行することから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の効果等により重症者数が大幅に減少し、国内外の移動規制や渡航制限の緩和も行われるようになりましたが、一方で新たな変異株が確認されるなど、今後の終息見通しは困難な状況にあります。
再び国内外における移動制限やロックダウンが実施された場合は、営業活動等にも支障が生じることに加え、部材調達がさらに困難になることから、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、目標とする経営指標及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が継続する中で、設備投資関連は多少持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格の高騰、半導体の供給不足、急激な円安の進行による物価の上昇などに加え、ロシアのウクライナ侵攻による各国の経済制裁による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、新規製品の引合い増加に加え設備投資案件の引合いも増加傾向となり、回復基調で推移いたしましたが、主要顧客である輸送機器関連を中心に、半導体関連や電子部品等の調達難により、大手メーカでは生産調整や操業停止を余儀なくされるなど、厳しい受注環境となりました。
このような状況のなかで当社グループは、既存顧客への深耕営業に努めるとともに、ウェビナー（ＷＥＢセミナー）の継続開催による新規顧客の開拓、ＷＥＢ会議の開催、ホームページの拡充、インターネットを活用した動画配信を一層強化するなど、コロナ禍による厳しい環境にも対応可能な新たな営業スタイルの確立に注力いたしました。
以上の結果、売上高は24億45百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は３億11百万円（前年同期比95.0％増）、経常利益は３億51百万円（前年同期比82.9％増）、法人税等調整額△77百万円（△は益）の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は３億40百万円（前年同期比117.4％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、セグメント利益と営業利益の差額は、主に全社費用である一般管理費であります。
（Ｘ線残留応力測定装置関連）
活動を自粛していた展示会や学会が再開され対面営業等も通常に戻りつつあり、ＷＥＢによる展示会への出展、ＳＮＳによる情報発信等、新たな試みのウェビナーにつきましても予想を上回る反響が得られるなど、インターネットを活用した営業活動も定着しつつあり、従来とは異なる顧客への積極的なアプローチを展開いたしました結果、売上高は７億15百万円（前年同期比40.2％増）、セグメント利益は２億84百万円（前年同期比156.7％増）となりました。
（ヘルスケア装置関連）
受託開発案件では、課題検討の長期化や追加仕様への対応により、作業工数が予定を大幅に上回るなどのマイナス面もありましたが、既存顧客からの新たな受託開発・試作・量産等の引合い増加、新規顧客との取引開始、受注済み装置の生産性向上などにより利益率も大幅に改善したことから、売上高は９億82百万円（前年同期比39.1％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比123.2％増）となりました。
（光応用・特殊機器装置関連）
個別案件の引合いは好調を維持しているものの、生産調整による出荷台数の減少、顧客都合による生産計画の変更や仕様検討の長期化に加え、受注時期の先送りや海外出張の渡航規制などの影響により、売上高は７億46百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益は２億45百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ３億55百万円増加し、24億45百万円となりました。
当連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ5.0ポイント改善し12.7％となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて６億46百万円増加し、46億47百万円となりました。これは主に、現金及び預金が５億36百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて３億67百万円増加し、13億74百万円となりました。これは主に、未払法人税等が87百万円、賞与引当金が89百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて２億78百万円増加し、32億73百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億78百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて５億36百万円増加し、22億12百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億58百万円の獲得（前年同期は６億46百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上３億52百万円、賞与引当金の増加89百万円、仕入債務の増加88百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の使用（前年同期は28百万円の使用）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出54百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の使用（前年同期は54百万円の獲得）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額61百万円であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、投資の減損及び繰延税金資産の会計方針は、次のとおりであります。
ａ．投資の減損
当社グループは、市場価格のある有価証券と市場価格のない有価証券を有しております。市場価格のある有価証券は、期末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、原則として減損処理を行うこととしております。市場価格のない有価証券の減損処理は、純資産額の減少、財政状態及び将来の業績予想等を総合的に勘案のうえ評価することとしております。
ｂ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収の可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当額の計上を検討する際は、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮することとしております。
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種も功を奏しており新たな変異株による感染拡大も懸念されますが、景気浮揚に向けた政策への転換により、経済活動の活性化が期待できる状況になりつつあります。一方で、半導体や電子部品の調達難による影響が深刻化しており、エネルギー価格の高騰、円安進行による物価高、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの増大なども加わり、コロナ禍の回復途上に加え新たな難題が山積する状況下となりました。
このような状況のなかで当社グループは、より良い製品を創出するモノづくりのプロとして、品質ロスの削減に努めるとともに、働き方改革を実践し生産性向上に努めてまいりました。また、電子部品の調達難に対処するため、入手性の良い部品への設計変更や生産工程の見直しを積極的に行い、機会損失を最少とするよう取組んでまいりました。
中長期的な経営基盤強化の観点からは、新規事業の創出に加え新製品の開発投資などの先行投資を積極的に行うとともに、営業力の強化、人材の採用と育成に一層注力いたしました。
ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
売上高
当連結会計年度の売上高は、「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ２億12百万円増加し、15億48百万円（前年同期比15.9％増）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ0.6ポイント改善し36.7％となりました。
主な増加要因は、予定工数を大幅に超過した受託開発案件の発生や組織異動に伴う製造間接費の増加等によるものですが、作業効率の向上に取組み、さらなる原価低減に努めたことから、売上高総利益率は若干改善傾向となりました。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ８百万円減少し、５億84百万円（前年同期比1.5％減）となりました。これは主に、賞与関連費用の増加や移動制限緩和により旅費交通費が増えたものの、組織異動により人件費が製造原価に振り替えられたことにより減少したものであります。
ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、次のとおりであります。
受注環境の悪化
当社グループは、電子機器メーカ、機械メーカ及び自動車関連メーカを主要顧客としており、これらの業界の業績や設備投資動向によっては、受注環境が一気に冷え込む可能性があり、このような状況が顕在化した場合は、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染状況によっては、国内の移動制限や海外の渡航制限等により、営業活動が制約されることから、受注環境が悪化する可能性があります。
受託開発の増加
顧客仕様による受託開発や受託生産の増加に伴い、新たな技術的課題の解決に顧客満足が得られるよう取組んでおります。開発工数や調達部材の予算超過による開発費用の増加、当初の見込みとの相違によるスケジュールの遅延、開発仕様の内容不備による機能・性能面の不足又は過剰による不具合の発生など、トラブルが顕在化し許容範囲を超えた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
部品の入手難
新型コロナウイルスの感染拡大により、部品メーカの海外生産工場がロックダウン等の影響を受け、部品の生産ができない状況となり、半導体等の電子部品の調達が厳しくなっております。このような部品の入手状況が継続した場合は、当社製品の製作期間が長期化することに加え、部品入手未定により生産計画を立てられないことから、顧客要求の納期に間に合わず失注となる可能性があります。
人材の確保
顧客仕様による受託開発や受託生産が増加しており、担当できる技術者の不足が深刻化しつつあります。このような状況に対処するため、派遣社員の受け入れや即戦力となり得る人材の採用に注力しておりますが、思うような人材が確保できない場合は、受注活動に支障をきたす可能性があります。
業務委託先の確保
受注量の増加に対処するため、設計・製造業務の委託先の確保に注力しておりますが、力量、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。
新たな調達先の確保
顧客仕様による受託開発や受託生産は、特殊な部材や経験のない加工を顧客から指定される場合があり、従来の購入先や加工外注先では調達できないケースも散見されます。このような場合は、新規の購入先や加工外注先の開拓が必要となりますが、新たな調達先を確保できない場合や、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来の事業活動に必要な運転資金を確保 し健全な財政状態の維持・向上を図るとともに、効率的な運転資金の管理を行うこととしております。
また、事業のさらなる拡大・発展を図るための新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備等に必要な資金は、内部留保資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
２．令和２年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
該当事項はありません。
当社は、電子技術、精密機械技術、ソフトウェア、光波センシング技術の各要素技術を複合した製品開発を得意としており、当社独自のカタログ製品の開発に加え、優良顧客からの要請に基づく受託開発や共同開発にも積極的に取組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
なお、セグメント別の主な開発のテーマは次のとおりであります。
Ｘ線残留応力測定装置関連
・次期Ｘ線残留応力測定装置の開発検討
光応用・特殊機器装置関連
・専用検査装置等の引合い段階における技術的課題の検討
・新規使用予定部品の機能、性能、耐久性等の確認