【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

② 子会社株式

 総平均法による原価法

③ その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~38年

機械及び装置

2~17年

工具、器具及び備品

2~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

X線残留応力測定装置の製造及び販売、医療機器関連の受託開発及び受託製造、顧客仕様に基づく計測・制御・データ処理等を行う専用機器・装置の製造及び販売等をしております。

(2) 企業が当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点

主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたものと判断しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

   繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

繰延税金資産

69,311

97,217

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,134千円

51,246千円

短期金銭債務

667

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

1,556千円

1,211千円

機械及び装置

34,872

30,757

土地

47,320

47,320

 計

83,749

79,289

 

 

(2) 担保に係る債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

23,648千円

10,320千円

長期借入金

40,732

3,740

 計

64,380

14,060

 

 

 

※3  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

-千円

14,772千円

 

 

 4 当座貸越契約

 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
 当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

900,000千円

900,000千円

借入実行残高

差引額

900,000

900,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

12,762

千円

149,892

千円

 仕入高

 

889

 

 その他の営業取引

8,159

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給与手当

198,429

千円

182,593

千円

役員報酬

88,320

 

92,460

 

役員賞与

6,320

 

12,420

 

退職給付費用

11,270

 

12,051

 

減価償却費

20,175

 

22,705

 

賞与引当金繰入額

32,503

 

35,449

 

研究開発費

70,487

 

70,282

 

 

 

おおよその割合

販売費

32

31

一般管理費

68

69

 

 

※3  固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械及び装置

千円

164

千円

 

 

 

※4  固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

767

千円

0

千円

機械及び装置

 

0

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

 計

767

 

0

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

53,292

53,292

53,592

53,292

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

    退職給付引当金

142,580千円

137,213千円

  棚卸資産評価損

23,395

21,687

    賞与引当金

35,301

42,331

    減損損失

22,794

22,106

    その他

18,371

25,367

繰延税金資産小計

242,443千円

248,705千円

評価性引当額

△171,820

△143,885

繰延税金資産合計

70,622千円

104,819千円

 

 

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

1,311千円

7,602千円

繰延税金負債合計

1,311千円

7,602千円

繰延税金資産純額

69,311千円

97,217千円

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

税額控除

△4.3

△1.6

住民税均等割等

1.0

0.8

評価性引当額の増減

△0.2

△6.7

その他

0.2

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.6

23.5