第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

2,318,764

2,090,042

2,445,227

2,448,750

2,612,074

経常利益

(千円)

364,972

192,180

351,591

332,869

386,942

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

219,675

156,569

340,407

242,926

327,009

包括利益

(千円)

210,964

160,432

340,495

260,639

352,839

純資産額

(千円)

2,909,882

2,995,042

3,273,619

3,417,869

3,674,815

総資産額

(千円)

3,795,554

4,001,347

4,647,882

4,519,518

5,182,742

1株当たり純資産額

(円)

2,126.20

2,188.43

2,392.34

2,497.84

2,685.76

1株当たり当期純利益

(円)

160.51

114.40

248.75

177.53

238.99

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.7

74.9

70.4

75.6

70.9

自己資本利益率

(%)

7.6

5.3

10.9

7.3

9.2

株価収益率

(倍)

10.5

15.5

6.6

8.3

7.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

46,777

646,106

658,531

105,439

398,870

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

66,594

28,397

66,295

23,859

89,344

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

214,314

54,690

71,905

226,086

146,102

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

998,901

1,675,979

2,212,632

1,911,128

2,267,271

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

134

136

134

134

128

[21]

[21]

[23]

[21]

[22]

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

2,300,153

2,078,701

2,415,841

2,422,612

2,571,401

経常利益

(千円)

363,637

189,857

342,017

328,408

377,198

当期純利益

(千円)

220,243

154,072

330,608

240,639

318,626

資本金

(千円)

1,491,375

1,491,375

1,491,375

1,491,375

1,491,375

発行済株式総数

(株)

1,393,459

1,393,459

1,393,459

1,393,459

1,393,459

純資産額

(千円)

2,919,388

3,001,177

3,263,922

3,400,058

3,638,107

総資産額

(千円)

3,804,387

4,005,253

4,635,596

4,488,026

5,137,073

1株当たり純資産額

(円)

2,133.15

2,192.91

2,385.25

2,484.83

2,658.93

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

55.00

45.00

85.00

70.00

110.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

160.93

112.58

241.58

175.86

232.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.7

74.9

70.4

75.8

70.8

自己資本利益率

(%)

7.6

5.2

10.6

7.2

9.1

株価収益率

(倍)

10.4

15.7

6.8

8.4

8.0

配当性向

(%)

34.2

40.0

35.2

39.8

47.2

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

133

135

133

133

127

[21]

[21]

[23]

[21]

[22]

株主総利回り

(%)

67.7

73.0

71.0

67.4

87.0

(比較指標:配当込み

TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,780

1,920

1,890

1,746

1,911

最低株価

(円)

1,404

1,508

1,510

1,444

1,447

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第53期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため、第54期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.第55期の1株当たり配当額110円には、創業55周年記念配当30円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1968年11月

静岡県浜松市曳馬町において、浜松コントロールズを創業、電子応用機器・装置の製造を開始 

1969年11月

資本金50万円で株式会社を設立、商号をパルステック工業株式会社に変更 

1970年12月

静岡県浜松市早出町に本社工場を移転 

1972年6月

エアコン用プリント基板組立の量産を開始 

1975年11月

量産部門を分社化し、北菱電機工業株式会社を設立 

1984年3月

プリント基板検査装置(インサーキットテスタ)を開発し、販売に着手 

1985年11月

光ピックアップ評価装置を開発し、販売に着手 

1986年4月

東京都港区西新橋に東京営業所を開設 

1986年9月

静岡県浜松市東三方町に本社工場を移転 

1988年6月

光ディスクドライブ装置を開発し、販売に着手 

1988年11月

静岡県浜松市早出町に株式会社パステルを設立 

1990年12月

静岡県引佐郡細江町に細江テクノロジーセンターを新設 

1991年4月

大阪府吹田市江坂町に大阪営業所を開設 

1992年1月

北菱電機工業株式会社を合併 

1996年2月

DVD評価用光ディスクドライブ装置(業界標準)を開発 

1996年4月

米国カリフォルニア州トーランスに現地法人Pulstec USA, Inc.を設立(現連結子会社) 

1996年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録 

1998年2月

SDP(スタンダード・DVD・プレーヤ)を開発し、販売に着手 

1998年11月

全事業所においてISO9001-1994の認証を取得 

2000年1月

英国スウィンドンにヨーロッパ事務所を開設 

2000年3月

全工場においてISO14001-1996の認証を取得 

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場 

2002年11月

中国の天津市保税区に現地法人帕路斯(天津)国際貿易有限公司を設立 

2004年2月

中国の北京市に現地法人帕路斯(北京)科技有限公司を設立 

2004年6月

英国ニューポートにヨーロッパ事務所を移転 

2006年10月

次世代光ディスク評価装置(MASTER)を開発し、販売に着手 

2007年3月

大阪営業所を閉鎖 

2008年7月

帕路斯(天津)国際貿易有限公司を解散 

2009年3月

帕路斯(北京)科技有限公司を解散 

2009年7月

本店所在地を静岡県浜松市北区細江町に移転 

2009年7月

東京都品川区西五反田に東京営業所を移転

2009年7月

株式会社パステルを清算

2012年6月

ポータブル型X線残留応力測定装置(μ-X360)を開発し、販売に着手

2014年6月

医療機器製造業の許可を取得

2015年8月

医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格ISO13485の認証を取得

2016年2月

ヨーロッパ事務所を閉鎖

2019年1月

非接触硬さムラスキャナ(muraR)を開発し、販売に着手 

2021年12月

第三種医療機器製造販売業の許可を取得

2022年1月

米国ミシガン州ノバイに現地法人Pulstec USA, Inc.を移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年7月

X線単結晶方位測定装置(s-Laue)を開発し、販売に着手

2024年3月

熱処理硬化層深さ測定装置(Hardness EYE)を開発し、販売に着手

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成されており、ポータブル型X線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器の受託開発及び受託製造、光ディスク関連の評価及び検査等を行う機器・装置、3Dスキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売並びに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。

当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

区分

主要製品

会社名

X線残留応力測定装置関連

X線残留応力測定装置

当社、Pulstec USA,Inc.

ヘルスケア装置関連

医療機器関連の受託開発装置

当社

光応用・特殊機器装置関連

顧客仕様に基づく計測・制御・データ処理等を行う専用機器・装置

当社、Pulstec USA,Inc.

 

(注)Pulstec USA,Inc.は、主に米国市場におけるX線残留応力測定装置関連の製品販売及び光応用・特殊機器装置関連の保守サービスを行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金又は
出資金
(千米ドル)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

Pulstec USA,Inc.

米 国

450

X線残留応力測定装置関連

光応用・特殊機器装置関連

100

当社製品の販売及び保守サービス

 

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

 X線残留応力測定装置関連

113

(17)

 ヘルスケア装置関連

 光応用・特殊機器装置関連

 全社(共通)

15

(5)

合計

128

(22)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。

3.当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

4.全社(共通)は、総務及び経営管理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

127

(22)

45.9

22.2

5,760,329

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

 X線残留応力測定装置関連

112

(17)

 ヘルスケア装置関連

 光応用・特殊機器装置関連

 全社(共通)

15

(5)

合計

127

(22)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。

3.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

4.当社は、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

5.全社(共通)は、総務及び経営管理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はパルステック工業労働組合と称し、1974年7月1日に結成され2024年3月31日現在の組合員数は104名であります。また、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用
労働者

うちパート・
有期労働者

4.3

93.0

60.9

71.6

43.4

当事業年度末時点で管理職に占める女性労働者の割合を算出しております。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。