第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文章中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより回復傾向となりましたが、地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念、原材料やエネルギー価格の高騰などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、設備投資意欲は引き続き旺盛ですが、人員確保や賃上げなどの人的投資を優先させる企業も多く、依然として厳しい受注環境で推移いたしました。

このような状況のなかで当社グループは、X線残留応力測定装置の新製品の投入、国内外の展示会や学会等への出展、ホームページやSNSによる情報発信の継続など、新規顧客の獲得や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。また、主要顧客との連携強化を図るため、既設クリーンルームの全面改修工事を行っており、概ね計画どおりに進行しております。

以上の結果、売上高は9億71百万円(前中間連結会計期間比2.2%減)、営業利益は55百万円(前中間連結会計期間比19.7%減)、経常利益は53百万円(前中間連結会計期間比39.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は25百万円(前中間連結会計期間比66.7%減)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

(X線残留応力測定装置関連)

既存製品の販売に注力するとともに、新製品につきましても国内外の展示会や学会等に積極的に出展し高評価を得て引合いが発生しているものの販売まで至らず、売上高は2億43百万円(前中間連結会計期間比23.1%減)、セグメント利益は69百万円(前中間連結会計期間比36.7%減)となりました。

(ヘルスケア装置関連)

一部の受託開発の進捗遅れにより、関連製品の生産が先送りされたものの、その他の受託開発及び受託生産は概ね順調に推移したことから、売上高は3億74百万円(前中間連結会計期間比13.0%増)、セグメント利益は37百万円(前中間連結会計期間比319.8%増)となりました。

(光応用・特殊機器装置関連)

顧客指示により現地作業が先送りとなる案件もありましたが、主要顧客からの引合いは引き続き好調を維持していることから、売上高は3億53百万円(前中間連結会計期間比2.4%増)、セグメント利益は1億円(前中間連結会計期間比2.5%減)となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて7億43百万円減少し、44億39百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1億30百万円増加し、現金及び預金が5億5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて6億1百万円減少し、9億6百万円となりました。これは主に、電子記録債務が2億57百万円、未払法人税等が1億15百万円、賞与引当金が87百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べて1億42百万円減少し、35億32百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億25百万円減少したことによるものであります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて5億70百万円減少し、16億96百万円となりました。
 各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、1億57百万円(前中間連結会計期間は1億74百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少3億50百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少3億26百万円、法人税等の支払額1億12百万円であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、2億46百万円(前中間連結会計期間は40百万円の獲得)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億75百万円、定期預金の預入による支出70百万円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、1億53百万円(前中間連結会計期間は1億39百万円の使用)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1億48百万円であります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に関する重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は24百万円であります。
 なお、当中間連結会計期間の研究開発活動の状況につきましては、重要な変更はありません。

 

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

 ① 生産実績

当中間連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

X線残留応力測定装置関連

224,165

51.1

ヘルスケア装置関連

398,813

104.9

光応用・特殊機器装置関連

465,862

104.7

合計

1,088,840

86.1

 

 

 ② 受注実績

当中間連結会計期間における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

X線残留応力測定装置関連

488,634

110.7

322,980

95.1

ヘルスケア装置関連

229,412

62.2

1,067,312

76.3

光応用・特殊機器装置関連

480,495

115.7

670,020

129.0

合計

1,198,541

97.8

2,060,312

91.3

 

 

 ③ 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

X線残留応力測定装置関連

243,574

76.9

ヘルスケア装置関連

374,769

113.0

光応用・特殊機器装置関連

353,164

102.4

合計

971,509

97.8

 

(注) 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。

相手先

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日

(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社日立ハイテク

201,557

20.3

204,433

21.0

東海電子株式会社

206,162

20.8

131,112

13.5

栄研化学株式会社

97,158

10.0

ミナリスメディカル株式会社

101,242

10.2

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。