【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  1

連結子会社の名称 Pulstec USA,Inc.

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない関連会社数

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

   市場価格のない株式等

総平均法による原価法

② 棚卸資産

a 仕掛品

   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b 原材料

   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

c 貯蔵品

   最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~38年

機械装置及び運搬具

2~17年

工具、器具及び備品

2~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

  賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

X線残留応力測定装置の製造及び販売、医療機器関連の受託開発及び受託製造、顧客仕様に基づく専用機器・装置の製造及び販売等をしております。

② 企業が当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点

主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたものと判断しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

1,211千円

865千円

機械装置及び運搬具

30,757

27,946

土地

47,320

47,320

 計

79,289

76,132

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

10,320千円

3,740千円

長期借入金

3,740

 計

14,060

3,740

 

 

※2  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

14,772千円

-千円

 

 

 3  運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額

900,000千円

800,000千円

借入実行残高

差引額

900,000

800,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2  棚卸資産の収益性の低下による期末簿価切下額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

 

5,159

千円

9,893

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

給与手当

197,182

千円

184,496

千円

役員報酬

92,460

 

92,520

 

役員賞与

12,420

 

13,400

 

退職給付費用

12,051

 

10,999

 

賞与引当金繰入額

35,449

 

33,317

 

 

 

※4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

一般管理費

70,282

千円

34,596

千円

 

 

※5  固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

164

千円

千円

 

 

※6  固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

0

千円

14,027

千円

機械装置及び運搬具

0

 

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

 計

0

 

14,027

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

21,607千円

△21,830千円

    法人税等及び税効果調整前

21,607千円

△21,830千円

    法人税等及び税効果額

△6,290

6,308

    その他有価証券評価差額金

15,316千円

△15,521千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

10,513千円

△1,121千円

その他の包括利益合計

25,830千円

△16,642千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,393

1,393

 

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

25

0

25

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、単元未満株式の買取による増加0千株(71株)であります。

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

95,783

70.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

150,508

110.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,393

1,393

 

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

25

0

25

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、単元未満株式の買取による増加0千株(102株)であります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

150,508

110.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

150,497

110.00

2025年3月31日

2025年6月23日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

2,267,271千円

1,952,139千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△68,112

現金及び現金同等物

2,267,271

1,884,027

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に電子応用機器の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業活動に係る資金の調達を目的としたものであり、返済期日は連結決算日後、1年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び管理部が主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行う方針としております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

  投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

71,543

71,543

資産計

71,543

71,543

  長期借入金

14,060

14,051

△8

負債計

14,060

14,051

△8

 

 

(※) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

12,200

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

  投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

49,713

49,713

資産計

49,713

49,713

  長期借入金

3,740

3,736

△3

負債計

3,740

3,736

△3

 

 

(※) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

12,200

 

 

(注)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

長期借入金

10,320

3,740

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

長期借入金

3,740

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区      分

時      価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

71,543

71,543

資   産   計

71,543

71,543

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区      分

時      価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

49,713

49,713

資   産   計

49,713

49,713

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区      分

時      価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

14,051

14,051

負   債   計

14,051

14,051

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区      分

時      価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

3,736

3,736

負   債   計

3,736

3,736

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

    長期借入金

 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

71,543

33,771

37,771

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

合計

71,543

33,771

37,771

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

20,593

4,076

16,517

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

29,120

29,695

△575

合計

49,713

33,771

15,941

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。

なお、退職給付債務の算定に当たっては簡便法を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

 

2.簡便法を適用した退職一時金制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

477,498

千円

459,521

千円

退職給付費用

26,298

 

26,608

 

退職給付の支払額

△44,275

 

△56,159

 

退職給付に係る負債の期末残高

459,521

 

429,970

 

 

 

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度

26,298

千円

 当連結会計年度

26,608

千円

 

 

3.確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,382千円、当連結会計年度19,482千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

    退職給付に係る負債

137,213千円

132,258千円

  棚卸資産評価損

21,998

19,631

    賞与引当金

42,331

41,317

    減損損失

22,106

22,186

    その他

31,734

28,836

繰延税金資産小計

255,383千円

244,230千円

評価性引当額(注)

△147,104

△33,580

繰延税金資産合計

108,279千円

210,650千円

 

 

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

7,602千円

1,293千円

  その他

403

394

繰延税金負債合計

8,005千円

1,687千円

繰延税金資産純額

100,274千円

208,962千円

 

 

(注) 評価性引当額が113,524千円減少しております。減少した主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

税額控除

△1.6

△2.4

住民税均等割等

0.8

1.0

評価性引当額の増減

△6.5

△33.7

その他

0.6

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.2

△4.9

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

902,183

974,333

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

974,333

858,299

契約負債(期首残高)

16,060

70,033

契約負債(期末残高)

70,033

97,718

 

契約負債は、主に製品の引き渡し時点に収益を認識する国内取引先との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った製品代金の一部の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,060千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が53,973千円増加した主な理由は、光応用・特殊機器装置関連における製品代金の前受金であり、これにより65,340千円増加しております。

過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,693千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が27,684千円増加した主な理由は、X線残留応力測定装置関連における製品代金の前受金であり、これにより19,408千円増加しております。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別に製品責任者を置き、製品責任者が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って製品別のセグメントから構成されており、X線残留応力測定装置関連、ヘルスケア装置関連及び光応用・特殊機器装置関連の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

X線残留応力測定装置関連は、主にX線残留応力測定装置の製造及び販売をしております。

ヘルスケア装置関連は、主に医療機器関連の受託開発及び受託製造をしております。

光応用・特殊機器装置関連は、主に顧客仕様に基づく専用機器・装置の製造及び販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

X線残留応力
測定装置関連

ヘルスケア装置関連

光応用・
特殊機器装置関連

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財及び

サービス

889,943

891,024

636,013

2,416,982

一定の期間にわたり移転されるサービス

1,529

10,322

183,239

195,091

  顧客との契約から生じる収益

891,473

901,347

819,253

2,612,074

  外部顧客への売上高

891,473

901,347

819,253

2,612,074

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

891,473

901,347

819,253

2,612,074

セグメント利益

384,292

43,365

258,793

686,450

セグメント資産

479,414

471,298

506,798

1,457,511

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

13,776

7,908

11,025

32,711

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5,087

2,174

2,287

9,548

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

X線残留応力
測定装置関連

ヘルスケア装置関連

光応用・
特殊機器装置関連

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財及び

サービス

836,908

700,379

677,378

2,214,666

一定の期間にわたり移転されるサービス

2,548

10,800

258,533

271,882

  顧客との契約から生じる収益

839,457

711,179

935,911

2,486,548

  外部顧客への売上高

839,457

711,179

935,911

2,486,548

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

839,457

711,179

935,911

2,486,548

セグメント利益

363,135

40,296

258,647

662,080

セグメント資産

415,295

427,193

1,054,380

1,896,869

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

9,938

6,798

22,858

39,595

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

28,123

2,257

487,411

517,792

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

686,450

662,080

全社費用(注)

△335,400

△329,365

棚卸資産の調整額

7,422

3,434

連結財務諸表の営業利益

358,472

336,149

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,457,511

1,896,869

全社資産(注)

3,725,230

3,132,893

連結財務諸表の資産合計

5,182,742

5,029,762

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地建物、投資有価証券であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

32,711

39,595

23,689

15,156

56,401

54,752

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

9,548

517,792

141,539

△104,818

151,088

412,974

 

(注) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

アフリカ

その他

合計

2,278,127

118,041

190,055

25,849

2,612,074

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日立ハイテク

455,729

光応用・特殊機器装置関連

東海電子株式会社

455,219

ヘルスケア装置関連

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

アフリカ

その他

合計

2,215,850

172,666

49,154

19,657

28,376

843

2,486,548

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日立ハイテク

478,400

光応用・特殊機器装置関連

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,685.76円

2,823.85円

1株当たり当期純利益

238.99円

260.19円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

327,009

355,982

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

327,009

355,982

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,368

1,368