【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 総平均法による原価法

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~38年

機械及び装置

2~17年

工具、器具及び備品

2~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

X線残留応力測定装置の製造及び販売、医療機器関連の受託開発及び受託製造、顧客仕様に基づく専用機器・装置の製造及び販売等をしております。

(2) 企業が当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点

主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたものと判断しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

51,246千円

-千円

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

1,211千円

865千円

機械及び装置

30,757

27,946

土地

47,320

47,320

 計

79,289

76,132

 

 

(2) 担保に係る債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

10,320千円

3,740千円

長期借入金

3,740

 計

14,060

3,740

 

 

 

※3  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

14,772千円

-千円

 

 

 4 当座貸越契約

 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
 当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額

900,000千円

800,000千円

借入実行残高

差引額

900,000

800,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

149,892

千円

27,029

千円

 仕入高

889

 

 

 その他の営業取引

 

159

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給与手当

182,593

千円

172,274

千円

役員報酬

92,460

 

92,520

 

役員賞与

12,420

 

13,400

 

退職給付費用

12,051

 

10,999

 

減価償却費

22,705

 

14,932

 

賞与引当金繰入額

35,449

 

33,317

 

 

 

おおよその割合

販売費

31

33

一般管理費

69

67

 

 

※3  固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械及び装置

164

千円

千円

 

 

 

※4  固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

0

千円

14,027

千円

機械及び装置

0

 

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

 計

0

 

14,027

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

53,292

53,292

53,292

53,292

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

    退職給付引当金

137,213千円

132,258千円

  棚卸資産評価損

21,687

19,409

    賞与引当金

42,331

41,317

    減損損失

22,106

22,186

    その他

25,367

22,565

繰延税金資産小計

248,705千円

237,737千円

評価性引当額

△143,885

△30,160

繰延税金資産合計

104,819千円

207,577千円

 

 

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

7,602千円

1,293千円

繰延税金負債合計

7,602千円

1,293千円

繰延税金資産純額

97,217千円

206,283千円

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

税額控除

△1.6

△2.3

住民税均等割等

0.8

1.0

評価性引当額の増減

△6.7

△33.4

その他

1.1

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.5

△4.9

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し、計算しております。

 なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。