第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文章中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に回復基調となりましたが、円安、原材料価格・物流コストの上昇などに伴う物価高に加え、米国の関税政策、中国経済の低迷などの課題も山積しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、設備投資意欲は引き続き旺盛であり、引合い案件も増加傾向となりましたが、今後の見通しが困難な経済情勢であることから、設備投資の額や時期については慎重な顧客が多く、依然として厳しい受注環境で推移いたしました。

このような状況のなかで当社グループは、X線残留応力測定装置の販売に一層注力するとともに、国内外の展示会や学会等への積極的な出展、ウェビナーの継続開催など、受注獲得に向けて新規顧客の開拓や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。

以上の結果、売上高は10億41百万円(前中間連結会計期間比7.2%増)、営業利益は89百万円(前中間連結会計期間比60.8%増)、経常利益は1億円(前中間連結会計期間比87.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は70百万円(前中間連結会計期間比179.4%増)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

(X線残留応力測定装置関連)

装置販売の引合いは引き続き好調を維持しており、納品につきましても概ね順調であったことから、売上高は3億79百万円(前中間連結会計期間比55.8%増)、セグメント利益は1億36百万円(前中間連結会計期間比96.0%増)となりました。

(ヘルスケア装置関連)

受託生産は概ね順調に推移いたしましたが、受託開発の一部が中止になったことに加え、新規受託開発案件の開始時期が先送りされたことなどから、売上高は2億64百万円(前中間連結会計期間比29.4%減)、セグメント損失は13万円(前中間連結会計期間は37百万円の利益)となりました。

(光応用・特殊機器装置関連)

主要顧客からの引合いは引き続き好調を維持しており、納品につきましても概ね順調に推移いたしました。また、前期末に設備投資を完了したクリーンルームにつきましては、半導体製造装置の受託生産を開始し、8月に初号機を出荷いたしました。

以上により、売上高は3億97百万円(前中間連結会計期間比12.4%増)、セグメント利益は99百万円(前中間連結会計期間比0.7%減)となりました。

 

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2億77百万円減少し、47億51百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2億79百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて2億3百万円減少し、9億63百万円となりました。これは主に、賞与引当金が82百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べて74百万円減少し、37億88百万円となりました。これは主に、利益剰余金が79百万円減少したことによるものであります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて13百万円減少し、18億70百万円となりました。
 各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、2億82百万円(前中間連結会計期間は1億57百万円の使用)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少2億79百万円であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、1億44百万円(前中間連結会計期間は2億46百万円の使用)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億59百万円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、1億52百万円(前中間連結会計期間は1億53百万円の使用)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1億49百万円であります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に関する重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は13百万円であります。
 なお、当中間連結会計期間の研究開発活動の状況につきましては、重要な変更はありません。

 

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

 ① 生産実績

当中間連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

X線残留応力測定装置関連

400,656

178.7

ヘルスケア装置関連

314,290

78.8

光応用・特殊機器装置関連

430,452

92.4

合計

1,145,399

105.2

 

(注) 生産高は販売価格で表示しております。

 

 ② 受注実績

当中間連結会計期間における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

X線残留応力測定装置関連

513,718

105.1

416,079

128.8

ヘルスケア装置関連

127,975

55.8

895,357

83.9

光応用・特殊機器装置関連

376,795

78.4

542,887

81.0

合計

1,018,489

85.0

1,854,324

90.0

 

 

 ③ 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

X線残留応力測定装置関連

379,429

155.8

ヘルスケア装置関連

264,525

70.6

光応用・特殊機器装置関連

397,071

112.4

合計

1,041,027

107.2

 

(注) 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。

相手先

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日

(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社日立ハイテク

204,433

21.0

232,928

22.4

東海電子株式会社

131,112

13.5

栄研化学株式会社

97,158

10.0

 

 

 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。