第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．欠損填補によるものであります。
２．10株を１株に株式併合したことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) １．自己株式25,399株は、「個人その他」に253単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び14株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) 上記のほか、自己株式が25,399株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権１個)及び14株含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己保有株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、業績に応じて安定的な配当を継続して行うとともに、内部留保資金は、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備、人材の確保・育成等に充当することを基本方針としております。
今後の配当政策といたしましては、業績に応じた利益還元を基本とし、配当性向の目安としては当面30％を念頭に置き、内部留保資金は、既存設備の増強及び営繕の実施、新規事業・新製品の開発投資、人材の確保及び育成のための人材投資、財務体質の強化等に充当する予定であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当を行う場合の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は、９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき経営環境、財政状態、配当性向等を総合的に勘案し、１株につき85円の普通配当（配当性向42.1％）とさせていただく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、産業社会の発展に貢献する「研究開発主導型モノづくり企業」としての社会的責任を自覚し、社業の発展と企業価値の向上を図るとともに、日々激変する経営環境下においても内部統制の充実強化を図ることによって、コンプライアンスを重視した経営を貫くとともに、企業情報の適時開示を行うことによりステークホルダーへの説明責任を果たし、経営の健全性と透明性を常に確保できる経営体制の構築を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査役制度を採用しております。監査役会及び会計監査人による適正な監視体制の連携が図られ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と独立性は十分に確保されていることから、本体制を採用しております。
取締役会による業務執行の監督と監査役会の監査によって経営監視体制を構築しております。また、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じない社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員として定めております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当社の主要機関は、取締役会、監査役会及び経営会議で構成しており、詳細は次のとおりであります。
取締役会
当社の経営上の重要な意思決定は取締役会の決議によっております。取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)による必要最小限の構成としております。
監査役会
当社は、監査役３名(うち社外監査役２名)で監査役会を構成し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議や決議を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査方針や業務分担等に従い、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役及び業務執行責任者から業務執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧、営業所の往査、適法性・適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止等に重点を置き、取締役の職務執行を監査しております。
経営会議
当社は、取締役、監査役及び業務執行責任者によって構成する経営会議を定例会議として毎月開催しております。経営会議の主たる議題は、重要事項の審議、利益計画の達成状況と今後の見通し、コンプライアンスの遵守状況、リスク管理の状況、各部門計画の進捗状況及び重要課題の検討等であります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月に会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、当該方針に基づき内部統制システムを構築するほか、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムにつきましても、財務報告の信頼性を確保するために必要な仕組みを整え、適切に運用しております。
内部統制システムの運用状況につきましては、内部監査室において内部統制システムに関する監査計画を立て、当該計画に基づき監査を実施するとともに、監査結果に基づき、必要に応じて是正要求を行うほか、監査役会、監査法人との意見交換を行うなど、連携を密にしてレベルアップを図ることとしております。
また、当社社員の行動基準として「ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を制定し、全社員がいつでも確認できる体制を整えており、コンプライアンスに関する意識の向上と、適正な企業風土の醸成に努めております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動で生じる様々なリスクに対処するため、必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程やマニュアル等の整備を行うとともに、年度の教育計画に基づき取締役及び使用人に対する教育を行うこととしております。また、各部門のリスク管理状況については経営会議において報告されます。
④ 責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 自己の株式の取得決議要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑦ 中間配当決議要件
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度は、毎月開催する定例の取締役会と合わせて14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注）１．代表取締役会長の鈴木幸博氏及び社外取締役の高貝亮氏は、2025年６月20日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
２．社外取締役の岡本英次氏は、2025年６月20日開催の第56回定時株主総会において選任され就任しておりますので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
当社は、毎月開催する定例の取締役会を、取締役会メンバーのほか各部門長が出席する経営会議の後に開催することとしており、営業成績や経営成績等の事業活動における各部門の取組状況に加え、経営方針や経営課題の取組状況など、当社の事業規模や特性を踏まえ、取締役又は監査役の立場において専門性や経験から忌憚なく議論する会議体として実施しております。また、現在の組織体制やガバナンスなど重要課題のほか、将来を見据え持続的成長に向けた議論を継続的に行っております。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １．取締役岡本英次氏は、社外取締役であります。
２．監査役片田直樹氏及び河島多恵氏は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役鈴木茂利氏及び片田直樹氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役河島多恵氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、当社と社外取締役岡本英次氏及び同氏が属するはままつ共同法律事務所との間に、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、当社と社外監査役片田直樹氏及び同氏が代表を務める片田会計事務所との間、並びに当社と社外監査役河島多恵氏、同氏が代表を務める河島多恵法律事務所、社外取締役である天龍製鋸株式会社及び社外取締役監査等委員である株式会社エフ・シー・シーとの間に、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び経営会議等において適宜報告及び意見交換がなされております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名で構成される監査役会において当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
当事業年度における監査役会は６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
（注）１．岡本英次氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しておりますので、辞任前に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
２．岡本英次氏の辞任に伴い、補欠監査役の河島多恵氏が2025年６月20日付で就任しておりますので、就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
監査役会の主な検討事項は、監査の基本方針・重点項目・職務分担・年度計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等であります。
常勤及び非常勤監査役の活動状況は、取締役、内部監査室及びその他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議・委員会等に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、代表取締役及び子会社業務執行責任者へのヒアリング、営業所の往査を行うほか、定期的に社外取締役及び会計監査人との意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄として組織された内部監査室の担当者１名によって実施しております。
内部監査室は、内部監査規程に基づき、業務監査及び会計監査関係を実施し、客観的な立場で内部統制システムの検証を行っております。
内部監査の実施に際しては、必要に応じて監査の結果に関する情報及び資料を監査役及び会計監査人に提供しております。また、内部監査実施計画書や内部監査報告書等については、社長及び監査役に提出するとともに、会計監査人にも提供しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ときわ監査法人
ｂ．継続監査期間
18年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
藤田将司
佐藤豪
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名及びその他１名であり、相当の時間と人員により適正な会計監査が行われております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、監査役会において監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等について総合的に検討を行うこととしております。
監査役会が、ときわ監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の独立性及び品質管理体制並びに監査報酬見積額等を検討した結果、適任であると判断したためであります。
監査役会において、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、再任・不再任を決定する方針であります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の会計監査人評価基準に照らし、監査法人の会計監査の実施状況や意見交換等を通して、監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等について総合的に検討した結果、適任であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬等の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項・第２項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬等は、報酬等に関する基本方針に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社業績や経済情勢、個々の職責及び実績、過去の支給実績等を踏まえ、総合的に判断し決定しております。
（報酬等に関する基本方針）
(イ)当社の企業理念の下、様々な利害関係者と持続的かつ安定的な成長を図る上で、適切な利益を共有する報酬制度とする。
(ロ)各々の役員が担う役割、責任及び成果に応じた報酬制度とする。
(ハ)当社の経営環境や業績の状況を反映した報酬制度とする。
(ニ)社会情勢及び役員報酬等の調査データを踏まえ、報酬体系、報酬水準の改訂を適切に行い、競争力のある報酬制度とする。
(ホ)過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中期・長期的な業績向上並びに企業価値向上に資する報酬制度とする。
（報酬等の株主総会の決議に関する事項）
取締役の報酬限度額は、2002年６月27日開催の第33回定時株主総会において、年額２億円以内とすることが決議されております。また、監査役の報酬限度額は、1996年６月24日開催の第27回定時株主総会において、年額50百万円以内とすることが決議されております。
取締役の個人別の報酬等は、報酬案を取締役会に諮り、報酬案に対する独立社外役員の意見を踏まえ決定することとしており、当事業年度における当社取締役の報酬等については、取締役会で審議のうえ決定しております。
また、監査役の個人別の報酬等は、監査役会で審議のうえ決定することとしており、当事業年度における当社監査役の報酬等については、監査役会で審議のうえ決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等については、以下のとおり審議のうえ決定いたしました。
・2024年６月21日 取締役会 取締役の報酬の件
・2024年６月21日 監査役会 監査役報酬協議の件
・2025年６月20日 取締役会 取締役の報酬の件
・2025年６月20日 監査役会 監査役報酬協議の件
・2026年４月３日 取締役会 役員賞与支給の件
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）上表には、2025年６月20日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役及び社外役員各１名が含まれております。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、事業活動を行うにあたり、取引関係の強化が企業価値向上に資すると判断した場合は、株式を保有する方針であります。保有の継続については、対象企業との事業関係、中長期的な企業価値向上や持続的な成長の可能性などを経営会議で検証し、営業活動、投資活動及び財務活動の観点から総合的に判断することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
当事業年度において株式数が増加又は減少した銘柄はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、対象企業との事業関係、中長期的な企業価値向上や持続的な成長の可能性などを経営会議で検証しております。
みなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
５ 【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針並びに従業員給与等の決定方針は、以下のとおりであります。
＜人材の確保及び育成方針＞
当社グループは、企業の持続的成長に不可欠な人材の確保として、新規学卒者の採用に向けて関係性の高い大学を中心に積極的に採用活動を行うとともに、即戦力となり得る中途技術者の採用や定年退職者の再雇用に加え、嘱託・パートタイマ・派遣社員の活用につきましても、ニーズに応じてタイムリーに対応できるよう活動しております。時間外勤務の低減のほか有給休暇取得率の向上、新たな休暇制度の導入など多様な働き方に柔軟に対応できる制度を導入しております。
また、人材の継続的育成を図るため、全社員を対象としたスキルマップ表に基づき、事業年度毎に教育計画を作成のうえ、社員個々のレベルに応じた教育を選定し実施しております。
＜社内環境整備方針＞
当社グループは、自社開発や受託開発などの高付加価値製品を提供しており、多様な労働力を確保する必要があります。生産性の向上、品質の安定、顧客満足の向上を実現するために、社内外で開催される各種セミナーの受講などを活用し、職位毎の階層別教育、職能別に求められる技能の専門教育など、能力を最大限に発揮するために必要な知識習得を支援する研修を実施しております。多様な人材が働き甲斐をもって活躍できる環境を整備するとともに、社員のスキルアップのために必要な人材教育、新たな知識の習得の機会を創出してまいります。
当社グループが実施している継続的な人材育成の主な内容は、次のとおりであります。
① 階層別教育
管理・監督者用の階層別教育として、労務管理、ハラスメント対応、人材育成等をテーマに、集合教育やビデオ研修を定期的に実施するほか、同じ役職者による交流会を開催し、実例を交えた課題をテーマに管理・監督者が抱える課題の解消やスキルアップに努めております。
② 他社との合同による集合研修
当社が所属している工業団地では、事務局において工業団地参画企業全体のレベルアップを図るための合同セミナーや教育研修が企画されており、参画企業のニーズに応じた研修計画に基づき、基礎的な社会人研修や技術研修に加え、経営全般の教育も実施されるため、研修内容に相応しい受講者を派遣しレベルアップを図っております。
③ 自己申告制度の活用
担当業務の適正、上司・部下・同僚との人間関係、スキルアップの状況などを記述する自己申告書に加え、ストレスチェックやメンタルヘルス調査などを定期的に実施し、全社員が生き甲斐を持って仕事に取組めるような良好な職場環境づくりに努めております。また、日々の業務態度や仕事の成果などを注視し、高ストレスを未然に防ぐための個別面談の実施や声掛けなど、風通しの良い職場環境づくりにも注力しております。
④ 健康経営の推進
業務の効率化による時間外労働の低減や、年次有給休暇の取得率向上などの働き方改善を推進するとともに、保健指導の活用による定期健康診断の有所見率の低減、産業医による職場巡回と健康相談の実施、健康づくりコンテストの開催など、社員が楽しく健康増進に取組めるよう企画し、計画的に実施しております。
生活習慣病の予防や健康増進を意識するよう、定時退社日に「歩け歩け運動」を開催するほか、血管年齢測定や野菜摂取量チェックなど社員が興味を持つような様々なイベントを継続的に実施しております。今年度は、新たに体内に生成される老化物質の量を測るＡＧＥｓ測定を実施いたしました。
このような全社的な取組みが評価され、「健康経営優良法人２０２６（中小規模法人部門）」の認定を受けております。
＜従業員給与等の決定方針＞
当社の給与は、企業理念や経営基本方針を踏まえ、就業規則、賃金規程及び人事考課規程等の社内規程に基づき、各社員の職務内容、役割、能力、勤務成績等を総合的に勘案して決定しております。給与は労働の対価として支給することを基本とし、労働の質及び量に応じた公平な配分を行うとともに、会社の支払能力との均衡にも配慮しております。基本給は等級及び号給を基礎として定め、昇給については原則として年１回、過去１年間の勤務成績、技能、勤怠その他の関連事項を踏まえて実施しております。評価にあたっては、人事考課規程に基づき、一定期間における業務遂行の過程と成果を対象として、自己評価、一次考課、二次考課、全体調整を経て、公平性及び公正性の確保に努めております。また、賞与については、会社業績と個人の勤務評定を総合的に勘案して支給額を決定しております。
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。
３．当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
４．全社（共通）は、総務及び経営管理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。
３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．当社は、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
５．全社（共通）は、総務及び経営管理等の管理部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合はパルステック工業労働組合と称し、1974年７月１日に結成され2026年３月31日現在の組合員数は93名であります。また、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。