### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,445,452 | 11,426,411
受取手形 | 36,536 | －
売掛金 | 2,721,714 | 4,937,050
商品 | 347,028 | 1,824,374
前払費用 | 47,980 | 84,378
短期貸付金 | 2,344,629 | 3,188,999
未収入金 | 3,274,117 | 4,724,444
未収消費税等 | 441,145 | 1,107,526
その他 | 71,245 | 723,004
貸倒引当金 | △510,000 | △661,000
流動資産合計 | ※１ 10,219,849 | ※１ 27,355,188
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 528,993 | 494,294
構築物 | 7,409 | 6,457
機械及び装置 | 94,078 | 89,971
工具、器具及び備品 | 50,653 | 37,338
土地 | 779,069 | 755,359
リース資産 | 241,386 | 212,492
建設仮勘定 | － | 474,741
有形固定資産合計 | 1,701,590 | 2,070,654
無形固定資産 |  |
特許権 | － | 79,687
電話加入権 | 5,197 | 5,197
ソフトウエア | 23,809 | 27,601
無形固定資産合計 | 29,007 | 112,486
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 722,419 | 571,872
関係会社株式 | 25,590,975 | 33,114,155
関係会社出資金 | 27,948,484 | 34,092,466
長期貸付金 | 1,571,755 | 4,867,583
長期前払費用 | 75,071 | 161,121
その他 | 226,004 | 230,947
貸倒引当金 | △1,032,310 | △1,031,070
投資その他の資産合計 | ※１ 55,102,399 | ※１ 72,007,076
固定資産合計 | 56,832,997 | 74,190,218
資産合計 | 67,052,847 | 101,545,406

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,345,517 | 2,725,487
買掛金 | 984,239 | 2,423,291
短期借入金 | － | 1,000,000
1年内償還予定の社債 | 588,000 | 1,958,000
1年内返済予定の長期借入金 | 4,099,780 | 7,958,066
リース債務 | 27,949 | 23,942
未払金 | 131,874 | 74,183
未払費用 | 199,677 | 287,180
未払法人税等 | 5,010 | 23,794
前受金 | 5,610,972 | 2,690,965
賞与引当金 | 112,470 | 82,009
その他 | 33,360 | 35,620
流動負債合計 | ※１ 13,138,853 | ※１ 19,282,541
固定負債 |  |
社債 | 2,418,000 | 11,225,000
長期借入金 | 8,880,390 | 27,160,716
リース債務 | 221,815 | 195,353
繰延税金負債 | 81,044 | 57,496
退職給付引当金 | 37,014 | 65,274
資産除去債務 | 23,372 | 23,756
その他 | 161,100 | 161,100
固定負債合計 | 11,822,737 | 38,888,696
負債合計 | 24,961,591 | 58,171,238
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,607,927 | 17,611,151
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 16,312,853 | 16,316,078
その他資本剰余金 | 1,657,970 | 1,657,970
資本剰余金合計 | 17,970,823 | 17,974,048
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 6,420,140 | 7,727,227
利益剰余金合計 | 6,420,140 | 7,727,227
自己株式 | △86,644 | △86,644
株主資本合計 | 41,912,247 | 43,225,783
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 174,758 | 122,212
評価・換算差額等合計 | 174,758 | 122,212
新株予約権 | 4,250 | 26,172
純資産合計 | 42,091,256 | 43,374,168
負債純資産合計 | 67,052,847 | 101,545,406

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 5,030,343 | 5,342,925
その他の営業収益 | 1,220,344 | 1,512,826
営業収益合計 | ※１ 6,250,688 | ※１ 6,855,751
営業費用 | ※１,※２ 2,367,590 | ※１,※２ 1,989,448
営業利益 | 3,883,097 | 4,866,303
営業外収益 |  |
受取利息 | 36,322 | 68,690
受取配当金 | 9,574 | 10,790
為替差益 | － | 15,844
その他 | 36,552 | 40,158
営業外収益合計 | ※１ 82,449 | ※１ 135,484
営業外費用 |  |
支払利息 | 206,630 | 248,367
支払手数料 | 96,883 | 189,932
為替差損 | 95,609 | －
その他 | 128,025 | 244,684
営業外費用合計 | 527,148 | 682,984
経常利益 | 3,438,399 | 4,318,804
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 20,295 | 6,503
関係会社株式評価損 | 2,252,759 | 1,292,272
関係会社出資金評価損 | 455,189 | －
減損損失 | － | 23,710
貸倒引当金繰入額 | 1,100,000 | 401,000
その他 | 19,157 | 58,926
特別損失合計 | 3,847,402 | 1,782,413
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △409,003 | 2,536,390
法人税、住民税及び事業税 | 239,825 | 341,586
法人税等調整額 | △358 | △358
法人税等合計 | 239,467 | 341,228
当期純利益又は当期純損失（△） | △648,470 | 2,195,162

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,215,838 | 11,920,764 | 1,657,970 | 13,578,734 | 7,881,597 | 7,881,597 | △86,464 | 34,589,706
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 4,392,088 | 4,392,088 |  | 4,392,088 |  |  |  | 8,784,177
剰余金の配当 |  |  |  |  | △812,986 | △812,986 |  | △812,986
当期純損失（△） |  |  |  |  | △648,470 | △648,470 |  | △648,470
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △179 | △179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 4,392,088 | 4,392,088 | － | 4,392,088 | △1,461,457 | △1,461,457 | △179 | 7,322,540
当期末残高 | 17,607,927 | 16,312,853 | 1,657,970 | 17,970,823 | 6,420,140 | 6,420,140 | △86,644 | 41,912,247

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 106,073 | 106,073 | 23,567 | 34,719,347
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 8,784,177
剰余金の配当 |  |  |  | △812,986
当期純損失（△） |  |  |  | △648,470
自己株式の取得 |  |  |  | △179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 68,685 | 68,685 | △19,316 | 49,368
当期変動額合計 | 68,685 | 68,685 | △19,316 | 7,371,908
当期末残高 | 174,758 | 174,758 | 4,250 | 42,091,256

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,607,927 | 16,312,853 | 1,657,970 | 17,970,823 | 6,420,140 | 6,420,140 | △86,644 | 41,912,247
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 3,224 | 3,224 |  | 3,224 |  |  |  | 6,449
剰余金の配当 |  |  |  |  | △888,075 | △888,075 |  | △888,075
当期純利益 |  |  |  |  | 2,195,162 | 2,195,162 |  | 2,195,162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 3,224 | 3,224 | － | 3,224 | 1,307,087 | 1,307,087 | － | 1,313,536
当期末残高 | 17,611,151 | 16,316,078 | 1,657,970 | 17,974,048 | 7,727,227 | 7,727,227 | △86,644 | 43,225,783

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 174,758 | 174,758 | 4,250 | 42,091,256
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 6,449
剰余金の配当 |  |  |  | △888,075
当期純利益 |  |  |  | 2,195,162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △52,546 | △52,546 | 21,921 | △30,624
当期変動額合計 | △52,546 | △52,546 | 21,921 | 1,282,912
当期末残高 | 122,212 | 122,212 | 26,172 | 43,374,168

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　　　　　　移動平均法に基づく原価法

(2)デリバティブ　　　　　　　　　　 時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

・通常の販売目的で保有する たな卸資産 | 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３年～50年
機械及び装置 | ２年～17年
工具、器具及び備品 | ２年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の利息

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)ヘッジ有効性の評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しております。

この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 8,316,397 | 千円 | 12,137,954 | 千円
長期金銭債権 | 1,542,496 |  | 4,839,956 |
短期金銭債務 | 49,981 |  | 39,842 |

２．保証債務

子会社の金融機関からの借入金、リース債務及び仕入債務等に対し保証を行っております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
上海申和熱磁電子有限公司 | 6,896,670 | 千円 | 6,337,157 | 千円
杭州大和熱磁電子有限公司 | 3,128,497 |  | 4,628,045 |
杭州中芯晶圓半導体股份有限公司 | － |  | 1,392,751 |
寧夏銀和半導体科技有限公司 | 996,409 |  | 1,319,175 |
杭州大和江東新材料科技有限公司 | 610,866 |  | 689,289 |
江蘇冨楽徳半導体科技有限公司 | － |  | 548,039 |
江蘇冨楽徳石英科技有限公司 | － |  | 527,803 |
㈱フェローテックセラミックス | 14,610 |  | 500,000 |
浙江先導精密機械有限公司 | － |  | 233,890 |
寧夏銀和新能源科技有限公司 | 495,320 |  | 187,350 |
富楽徳科技発展（大連）有限公司 | － |  | 125,358 |
杭州和源精密工具有限公司 | 129,715 |  | 103,772 |
㈱アサヒ制作所 | 32,885 |  | 26,251 |
寧夏富楽徳石英材料有限公司 | 14,672 |  | 8,393 |
杭州晶鑫科技有限公司 | 81,884 |  | － |
台湾飛羅得股份有限公司 | 54,750 |  | － |
上海漢虹精密機械有限公司 | 13,291 |  | － |
計 | 12,469,574 |  | 16,627,278 |

３．貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
| （千円） | （千円）
コミットメントライン契約の総額 借入実行残高 | 2,000,000 － | 2,000,000 －
差引額 | 2,000,000 | 2,000,000

４．実行可能期間付タームローン契約

当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。実行可能期間付タームローンの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
| （千円） | （千円）
実行可能期間付タームローン契約の総額 借入実行残高 | 5,000,000 1,100,000 | 4,000,000 3,000,000
差引額 | 3,900,000 | 1,000,000

５．財務制限事項

前事業年度（2018年３月31日）

当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行６行との実行可能期間付タームローン契約については下記の財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・実行可能期間付タームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当事業年度（2019年３月31日）

当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行10行とのシンジケート方式によるタームローン契約等については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業収益 | 6,233,857 | 千円 | 6,845,387 | 千円
営業費用 | 21,466 |  | 11,091 |
営業取引以外の取引高 | 33,667 |  | 69,187 |

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
役員報酬 | 216,600 千円 | 318,418 千円
給与手当 | 485,732 | 528,808
賞与引当金繰入額 | 112,470 | 82,009
貸倒引当金繰入額 | 410,000 | △250,000
減価償却費 | 91,312 | 94,118

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

当事業年度（2019年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 682,388 | 700,602 | 18,213
合計 | 682,388 | 700,602 | 18,213

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

| （単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式 | 25,527,722 | 32,368,513
関連会社株式 | 63,253 | 63,253

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 34,438 | 千円 |  | 25,111 | 千円
投資有価証券評価損 | 22,421 |  |  | 22,391 |
役員退職慰労引当金 | 48,685 |  |  | 48,685 |
貸倒引当金 | 475,317 |  |  | 521,174 |
関係会社株式評価損 | 2,109,496 |  |  | 2,505,190 |
ゴルフ会員権評価損 | 23,047 |  |  | 22,965 |
減損損失 | 77,484 |  |  | 82,502 |
未払費用 | 8,790 |  |  | 4,729 |
退職給付引当金 | 11,333 |  |  | 19,986 |
資産除去債務 | 7,156 |  |  | 7,274 |
繰越欠損金 | 589,926 |  |  | 898,900 |
その他 | 1,332 |  |  | 7,927 |
繰延税金資産小計 | 3,409,432 |  |  | 4,166,839 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  |  | 898,900 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  |  | 3,267,939 |
評価性引当額小計 | △3,409,432 |  |  | △4,166,839 |
繰延税金資産合計 | － |  |  | － |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △77,127 |  |  | △53,937 |
資産除去債務に対する除却費用 | △3,917 |  |  | △3,559 |
繰延税金負債合計 | △81,044 |  |  | △57,496 |
繰延税金資産・負債の純額 | △81,044 |  |  | △57,496 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | － | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金にされない項目 | － |  |  | 1.26 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  |  | △61.74 |
住民税均等割額 | － |  |  | 0.20 |
海外子会社からの配当金に係る源泉税等 | － |  |  | 13.39 |
評価性引当額に関する影響額 | － |  |  | 29.86 |
その他 | － |  |  | △0.14 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | 13.45 |

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引 当期末残高
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 1,069,748 | － | 48,626 | 1,021,121 | 526,826 | 34,698 | 494,294
構築物 | 49,302 | － | － | 49,302 | 42,845 | 952 | 6,457
機械及び装置 | 150,623 | 18,890 | － | 169,513 | 79,542 | 22,997 | 89,971
工具、器具及び 備品 | 168,720 | 5,864 | 10,692 | 163,892 | 126,554 | 19,175 | 37,338
リース資産 | 360,319 | － | 42,108 | 318,211 | 105,718 | 22,894 | 212,492
土地 | 779,069 | － | 23,710 (23,710) | 755,359 | － | － | 755,359
建設仮勘定 | － | 474,741 | － | 474,741 | － | － | 474,741
計 | 2,577,783 | 499,495 | 125,136 | 2,952,142 | 881,487 | 100,717 | 2,070,654
無 形 固 定 資 産 | 特許権 | － | 85,000 | － | 85,000 | 5,312 | 5,312 | 79,687
電話加入権 | 5,197 | － | － | 5,197 | － | － | 5,197
ソフトウエア | 165,648 | 12,234 | 2,640 | 175,243 | 147,641 | 8,442 | 27,601
その他 | 1,234 | － | － | 1,234 | 1,234 | － | －
計 | 172,081 | 97,234 | 2,640 | 266,675 | 154,189 | 13,755 | 112,486

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　研究開発設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　18,890千円

建設仮勘定　　　　　　社宅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 473,525千円

特許権ＣＶＤ－ＳｉＣ関連の特許権　　　　　　　　　　 85,000千円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　旧多古工場解体　　　　　　　　　　　　　　　　 48,626千円

リース資産　　　　　　リース期間満了及びリース契約の解約　　　　　　　42,108千円

土地　　　　　　　　　旧多古工場解体に伴う減損損失　　　　　　　　　　23,710千円

４．「当期減少額」の（　）は内数で、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,542,310 | 561,000 | 411,240 | 1,692,070
賞与引当金 | 112,470 | 82,009 | 112,470 | 82,009

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

①　決算日後の状況

特記事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。