第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の研修への参加、会計専門誌の定期購読等による情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,648,597	31,555,540
受取手形及び売掛金	20,700,345	21,460,679
商品及び製品	5,552,675	4,583,886
仕掛品	4,927,496	4,731,734
原材料及び貯蔵品	6,293,807	6,961,265
その他	6,560,609	8,787,154
貸倒引当金	△856,933	△808,881
流動資産合計	66,826,597	77,271,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,104,530	19,016,554
減価償却累計額	△7,749,211	△8,227,584
建物及び構築物（純額）	※３ 10,355,319	※３ 10,788,969
機械装置及び運搬具	29,115,370	34,820,520
減価償却累計額	※１ △16,550,493	※１ △16,564,692
機械装置及び運搬具（純額）	12,564,877	18,255,828
工具、器具及び備品	19,814,430	21,949,787
減価償却累計額	※１ △12,509,562	※１ △14,354,789
工具、器具及び備品（純額）	7,304,868	7,594,997
土地	※３ 1,589,488	※３ 1,562,127
リース資産	1,158,018	1,055,458
減価償却累計額	△617,076	△650,572
リース資産（純額）	540,941	404,886
建設仮勘定	11,186,361	37,526,652
有形固定資産合計	43,541,856	76,133,461
無形固定資産
のれん	378,031	165,817
その他	2,544,449	3,391,260
無形固定資産合計	2,922,480	3,557,078
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,922,286	※２ 2,938,950
長期貸付金	29,259	27,626
繰延税金資産	1,014,090	1,238,796
その他	※２ 3,080,690	※２ 2,244,218
貸倒引当金	△879,586	△313,108
投資その他の資産合計	5,166,741	6,136,484
固定資産合計	51,631,078	85,827,024
資産合計	118,457,676	163,098,402

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,419,085	20,887,003
短期借入金	5,874,778	9,603,279
1年内償還予定の社債	588,000	1,958,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 5,055,648	※３ 8,784,598
リース債務	145,756	129,596
未払法人税等	1,282,068	678,137
賞与引当金	1,196,112	1,005,066
設備関係未払金	4,526,346	10,119,113
その他	6,389,715	7,015,411
流動負債合計	43,477,512	60,180,206
固定負債
社債	2,418,000	11,225,000
長期借入金	※３ 11,478,012	※３ 29,505,377
役員退職慰労引当金	12,900	18,300
訴訟損失引当金	1,158,430	67,320
リース債務	433,864	301,748
繰延税金負債	862,203	1,014,099
退職給付に係る負債	535,719	596,147
資産除去債務	84,645	85,291
その他	6,183,945	10,256,526
固定負債合計	23,167,722	53,069,810
負債合計	66,645,234	113,250,016
純資産の部
株主資本
資本金	17,607,927	17,611,151
資本剰余金	18,421,177	18,345,266
利益剰余金	7,912,843	9,923,609
自己株式	△86,644	△86,644
株主資本合計	43,855,303	45,793,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174,758	122,212
為替換算調整勘定	7,411,644	3,707,298
退職給付に係る調整累計額	△136,480	△124,162
その他の包括利益累計額合計	7,449,922	3,705,348
新株予約権	4,250	26,172
非支配株主持分	502,965	323,481
純資産合計	51,812,442	49,848,386
負債純資産合計	118,457,676	163,098,402

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	90,597,847	89,478,229
売上原価	※１ 65,682,727	※１ 62,341,098
売上総利益	24,915,119	27,137,130
販売費及び一般管理費	※２,※３ 16,477,915	※２,※３ 18,354,331
営業利益	8,437,204	8,782,799
営業外収益
受取利息	38,009	65,568
受取配当金	11,256	13,281
賃貸収入	12,581	31,666
補助金収入	86,564	131,759
持分法による投資利益	328,456	556,411
その他	192,803	255,245
営業外収益合計	669,672	1,053,933
営業外費用
支払利息	633,157	777,692
支払手数料	※４ 99,241	※４ 191,249
為替差損	640,865	12,463
その他	575,692	794,943
営業外費用合計	1,948,957	1,776,349
経常利益	7,157,918	8,060,383
特別利益
受取保険金	122,517	244,367
訴訟損失引当金戻入額	－	※５ 403,962
特別利益合計	122,517	648,329
特別損失
固定資産処分損	※６ 217,911	※６ 356,683
投資有価証券売却損	－	27,249
投資有価証券評価損	19,157	－
減損損失	※７ 243,400	※７ 2,429,243
災害による損失	－	152,363
訴訟損失引当金繰入額	※８ 1,114,210	※８ 69,319
のれん償却額	184,713	－
その他	－	31,676
特別損失合計	1,779,393	3,066,536
税金等調整前当期純利益	5,501,042	5,642,176
法人税、住民税及び事業税	3,093,488	2,853,740
法人税等調整額	△278,266	△33,771
法人税等合計	2,815,222	2,819,969
当期純利益	2,685,820	2,822,206
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	7,709	△23,440
親会社株主に帰属する当期純利益	2,678,110	2,845,647

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	2,685,820	2,822,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68,685	△52,546
為替換算調整勘定	1,345,625	△3,677,812
退職給付に係る調整額	△9,333	12,318
持分法適用会社に対する持分相当額	30,853	△36,080
その他の包括利益合計	※ 1,435,831	※ △3,754,120
包括利益	4,121,651	△931,913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,112,700	△898,926
非支配株主に係る包括利益	8,951	△32,987

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,215,838	14,031,324	6,047,719	△86,464	33,208,418
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,392,088	4,392,088			8,784,177
剰余金の配当			△812,986		△812,986
親会社株主に帰属する当期純利益			2,678,110		2,678,110
連結子会社株式の取得による持分の増減		△2,235			△2,235
自己株式の取得				△179	△179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,392,088	4,389,853	1,865,123	△179	10,646,885
当期末残高	17,607,927	18,421,177	7,912,843	△86,644	43,855,303

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	106,073	6,036,407	△127,147	6,015,333	23,567	453,846	39,701,165
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							8,784,177
剰余金の配当							△812,986
親会社株主に帰属する当期純利益							2,678,110
連結子会社株式の取得による持分の増減							△2,235
自己株式の取得							△179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	68,685	1,375,237	△9,333	1,434,589	△19,316	49,118	1,464,391
当期変動額合計	68,685	1,375,237	△9,333	1,434,589	△19,316	49,118	12,111,276
当期末残高	174,758	7,411,644	△136,480	7,449,922	4,250	502,965	51,812,442

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,607,927	18,421,177	7,912,843	△86,644	43,855,303
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,224	3,224			6,449
剰余金の配当			△888,075		△888,075
親会社株主に帰属する当期純利益			2,845,647		2,845,647
連結子会社株式の取得による持分の増減		△79,135			△79,135
米国税制改正による利益剰余金の調整額			53,193		53,193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,224	△75,911	2,010,766	－	1,938,079
当期末残高	17,611,151	18,345,266	9,923,609	△86,644	45,793,383

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	174,758	7,411,644	△136,480	7,449,922	4,250	502,965	51,812,442
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							6,449
剰余金の配当							△888,075
親会社株主に帰属する当期純利益							2,845,647
連結子会社株式の取得による持分の増減							△79,135
米国税制改正による利益剰余金の調整額							53,193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△52,546	△3,704,346	12,318	△3,744,573	21,921	△179,483	△3,902,135
当期変動額合計	△52,546	△3,704,346	12,318	△3,744,573	21,921	△179,483	△1,964,056
当期末残高	122,212	3,707,298	△124,162	3,705,348	26,172	323,481	49,848,386

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,501,042	5,642,176
減価償却費	4,188,498	5,755,276
減損損失	243,400	2,429,243
のれん償却額	397,328	241,997
株式報酬費用	－	22,110
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△37,750	5,400
賞与引当金の増減額（△は減少）	160,982	△133,998
貸倒引当金の増減額（△は減少）	386,258	△549,766
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	1,158,430	△1,089,110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43,332	60,665
受取利息及び受取配当金	△49,266	△78,850
受取保険金	△122,517	△244,367
支払利息	633,157	777,692
為替差損益（△は益）	△134,080	481,110
持分法による投資損益（△は益）	△328,456	△556,411
固定資産処分損	217,911	356,683
投資有価証券評価損益（△は益）	19,157	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,435,315	△2,057,457
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,604,507	△157,166
その他の資産の増減額（△は増加）	△992,645	△1,636,301
仕入債務の増減額（△は減少）	3,931,674	1,543,199
その他の負債の増減額（△は減少）	2,029,138	4,435,281
その他	241,186	195,792
小計	12,446,960	15,443,199
利息及び配当金の受取額	61,830	87,699
利息の支払額	△634,835	△751,237
法人税等の支払額	△2,163,460	△3,608,129
保険金の受取額	236,461	294,553
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,946,956	11,466,084

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,087,287	△34,810,995
有形固定資産の売却による収入	116,091	4,903
無形固定資産の取得による支出	△1,212,846	△1,141,628
投資有価証券の取得による支出	△53,832	△1,639
投資有価証券の売却による収入	60	49,200
関係会社株式の取得による支出	－	△682,388
関係会社出資金の払込による支出	－	△19,968
貸付けによる支出	△1,000	△620
貸付金の回収による収入	33,134	2,868
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △89,992
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	27,806
その他投資活動による収入	61,685	45,178
その他投資活動による支出	△244,558	△445,944
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,388,553	△37,063,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	728,457	4,037,799
長期借入れによる収入	4,148,358	27,634,190
長期借入金の返済による支出	△4,786,165	△5,846,267
リース債務の返済による支出	△159,178	△126,330
社債の発行による収入	3,245,657	11,174,181
社債の償還による支出	△294,000	△1,173,000
株式の発行による収入	8,712,726	5,588
自己株式の取得による支出	△179	－
非支配株主からの払込みによる収入	65,160	212,029
新株予約権の発行による収入	8,792	－
配当金の支払額	△811,791	△887,083
非支配株主への配当金の支払額	△24,481	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,746	△523,941
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,830,609	34,507,165
現金及び現金同等物に係る換算差額	421,101	△1,003,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,810,112	7,906,943
現金及び現金同等物の期首残高	14,778,484	23,648,597
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	60,000	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 23,648,597	※１ 31,555,540

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　41社

主要な連結子会社の名称

㈱フェローテック（日本）

㈱フェローテックセラミックス（日本）

㈱アドマップ（日本）

㈱アサヒ製作所（日本）

杭州大和熱磁電子有限公司（中国）

杭州大和江東新材料科技有限公司（中国）

杭州中芯晶圓半導体股份有限公司（中国）

上海申和熱磁電子有限公司（中国）

上海漢虹精密機械有限公司（中国）

四川富楽徳科技発展有限公司（中国）

寧夏銀和新能源科技有限公司（中国)

寧夏富楽徳石英材料有限公司（中国)

寧夏銀和半導体科技有限公司（中国）

江蘇富楽徳半導体科技有限公司（中国）

香港第一半導体科技股份有限公司（香港）

台湾飛羅得股份有限公司（台湾）

Ferrotec Advanced Materials Korea Corporation（韓国）

Ferrotec (USA) Corporation（米国）

Ferrotec Europe GmbH（ドイツ）

FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD （シンガポール）

Ferrotec Nord Corporation （ロシア）

フェローテック・アリオン株式会社、江蘇富楽徳半導体科技有限公司、安徽富楽徳科技発展有限公司、啓東申通電子機械配件有限公司、江蘇富楽徳石英科技有限公司、浙江漢恒熱電科技有限公司は、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。若比(上海)国際貿易有限公司は、当連結会計年度に新たに出資持分を取得したため、連結の範囲に含めております。また、浙江先導精密機械有限公司の第三者割当増資の引受により、連結の範囲に含めております。

杭州先進石英材料有限公司は、連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、ADMAP Ceramics Inc.は、当連結会計年度に清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

Ferrotec Korea Corporation（韓国）

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　7社

主要な会社の名称

アリオンテック㈱（日本）

東洋刃物㈱（日本）

上海三造機電有限公司（中国）

KSM FerroTec Co.,Ltd.（韓国）

Ferrotec Korea Corporation（韓国）

東洋刃物株式会社は、当連結会計年度に株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社（FERROTEC QGT CORPORATION）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社フェローテックの決算日は３月31日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、連結子会社のうち米国子会社は、先入先出法による低価法、他の連結子会社は、主として移動平均法による低価法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

・当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

・在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	２年～17年
工具、器具及び備品	２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充当するため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員について、退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による連結会計年度末必要額の100％を計上しております。

④訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度に発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生した翌連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性の評価方法

特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日。以下「税効果適用指針」という。）」を、税効果適用指針第24項の定めについて当連結会計年度の期首から適用しております。
　なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。
　また、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「設備関係未払金」は、負債純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた10,916,062千円は、「設備関係未払金」4,526,346千円、「その他」6,389,715千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」413,703千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,014,090千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」3,737千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」862,203千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　減損損失累計額

減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,127,897千円	2,299,412千円
投資その他の資産の「その他」(出資金)	233,229	274,301

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	657,636千円	635,027千円
土地	259,003	259,003
計	916,640	894,030

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	56,976千円	56,976千円
長期借入金	926,594	869,618
計	983,570	926,594

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
中道リース㈱ （リース契約に伴う買取保証）	29,705千円	23,314千円

５　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	6,953千円	－千円

６　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	（千円）	（千円）
コミットメントライン契約の総額 借入実行残高	2,000,000 －	2,000,000 －
差引額	2,000,000	2,000,000

７　実行可能期間付タームローン契約

当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。

実行可能期間付タームローンの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	（千円）	（千円）
実行可能期間付タームローン契約の総額 借入実行残高	5,000,000 1,100,000	4,000,000 3,000,000
差引額	3,900,000	1,000,000

８　財務制限事項

前連結会計年度（2018年３月31日）

　当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行６行との実行可能期間付タームローン契約については下記の財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・実行可能期間付タームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行10行とのシンジケート方式によるタームローン契約等については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
833,365千円	△73,408千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当	4,264,888千円	4,081,090千円
賞与引当金繰入額	434,754	395,612
貸倒引当金繰入額	407,751	30,466
研究開発費	2,409,541	3,418,940
退職給付費用	162,502	285,936

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
2,409,541千円	3,418,940千円

※４　営業外費用に計上されている「支払手数料」には、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するアレンジメントフィー及びエージェントフィー等の手数料を計上しております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
支払手数料	99,241千円	191,249千円

※５　訴訟損失引当金戻入額

　　 前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社の連結子会社である上海漢虹精密機械有限公司で前連結会計年度より係争中の訴訟案件が、当連結会計年度において和解の合意に至りましたので、前連結会計年度に計上していた引当金と和解費用との差額を戻入額として特別利益に計上しております。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－千円	64,225千円
機械装置及び運搬具	174,534	186,064
工具、器具及び備品	43,377	106,393
計	217,911	356,683

※７　減損損失

　　 前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
太陽電池関連事業用資産	機械装置及び運搬具等	中国杭州市	243,400	（注）

（グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として会社単位でグルーピングを行っております。ただし、工場等、独立してキャッシュ・フローが把握可能な場合は物件単位としております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。

(注)  （減損損失に至った理由）

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については他への転用や転売が困難であることから零円としております。

（減損損失の内訳）

種類	金額（千円）
機械装置及び運搬具	107,612
工具、器具及び備品	127,216
建設仮勘定	8,571
計	243,400

　　 当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
太陽電池関連事業用資産	機械装置及び運搬具等	中国杭州市	853,605	（注）
太陽電池関連事業用資産	建設仮勘定、機械装置及び運搬具等	中国上海市	686,109	（注）
太陽電池関連事業用資産	機械装置及び運搬具等	中国銀川市	560,954	（注）
半導体等装置関連事業用資産	機械装置及び運搬具等	韓国	304,863	（注）
その他	土地	千葉県香取郡多古町	23,710	（注）

（グルーピングの方法）

　当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。

(注)  （減損損失に至った理由）

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については機械装置及び運搬具等については他への転用や売却が困難であるため零円とし、土地については固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額により測定しております。

（減損損失の内訳）

種類	金額（千円）
機械装置及び運搬具	1,162,016
工具、器具及び備品	891,817
土地	23,710
建設仮勘定	351,699
計	2,429,243

※８ 訴訟損失引当金繰入額

　　 前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社の連結子会社である上海漢虹精密機械有限公司で係争中の訴訟案件に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

　　 当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社の連結子会社である上海漢虹精密機械有限公司で現在係争中の訴訟案件に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

　なお、有価証券報告書提出日現在において、原告が訴訟を取り下げております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	98,998千円	△81,256千円
組替調整額	－	5,519
税効果調整前	98,998	△75,736
税効果額	△30,313	23,190
その他有価証券評価差額金	68,685	△52,546
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,310,045	△3,676,052
組替調整額	35,580	△1,760
税効果調整前	1,345,625	△3,677,812
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1,345,625	△3,677,812
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△35,261	△11,714
組替調整額	26,145	29,428
税効果調整前	△9,115	17,714
税効果額	△217	△5,395
退職給付に係る調整額	△9,333	12,318
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	30,853	△36,080
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	30,853	△36,080
その他の包括利益合計	1,435,831	△3,754,120

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	30,935	6,161	－	37,096
合計	30,935	6,161	－	37,096
自己株式
普通株式　　（注）２	93	0	－	93
合計	93	0	－	93

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	行使価額修正条項付第３回新株予約権 （注）１　（注）２	普通株式	－	6,000	6,000	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,250
合計		－	－	6,000	6,000	－	4,250

（注）１．行使価額修正条項付第３回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．行使価額修正条項付第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	370,106	12	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月14日 取締役会	普通株式	442,880	12	2017年９月30日	2017年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	444,037	利益剰余金	12	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　（注）	37,096	10	－	37,106
合計	37,096	10	－	37,106
自己株式
普通株式	93	－	－	93
合計	93	－	－	93

（注）新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	26,172
合計		－	－	－	－	－	26,172

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	444,037	12	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月14日 取締役会	普通株式	444,037	12	2018年９月30日	2018年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	444,157	利益剰余金	12	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上の現金及び預金勘定とは、同額であります。

２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

該当事項はありません。

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

　　　(1）第三者割当増資の引受による出資持分の取得により新たに浙江先導精密機械有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	759,210	千円
固定資産	840,404
のれん	3,572
流動負債	△757,584
固定負債	－
非支配株主持分	△84,203
株式の取得価額	761,400
現金及び現金同等物	△671,407
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	89,992

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主に太陽光発電設備、事務機器等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、現金及び預金に関しては、短期的な預金等に限定し、流動性リスクや信用リスクのある金融商品の取得を回避する方針で臨んでおります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、四半期毎にその評価を行い、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、四半期毎に時価の把握を行っています。資金調達に関しては、主として銀行等の金融機関よりの借入で賄っており、その使途は、運転資金および設備投資資金等、事業性資金に限っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクに対応すべく、長期借入金の金利スワップ取引による金利の固定化を行っておりますが、その他投機的な取引は行わない方針であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	23,648,597	23,648,597	－
(2)	受取手形及び売掛金	20,700,345	－	－
	貸倒引当金	△856,933	－	－
		19,843,411	19,843,411	－
(3)	投資有価証券	721,123	721,123	－
(4)	長期貸付金	29,259	－	－
	貸倒引当金	△27,091	－	－
		2,167	2,214	47
	資産計	44,215,299	44,215,346	47
(1)	支払手形及び買掛金	18,419,085	18,419,085	－
(2)	短期借入金	5,874,778	5,874,778	－
(3)	１年内償還予定の社債	588,000	588,000	－
(4)	１年内返済予定の長期借入金	5,055,648	5,055,648	－
(5)	設備関係未払金	4,526,346	4,526,346	－
(6)	社債	2,418,000	2,339,420	△78,579
(7)	長期借入金	11,478,012	11,372,298	△105,714
(8)	リース債務（固定負債）	433,864	416,992	△16,872
	負債計	48,793,736	48,592,570	△201,165
	デリバティブ取引(※)	△14,018	△14,018	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	31,555,540	31,555,540	－
(2)	受取手形及び売掛金	21,460,679	－	－
	貸倒引当金	△808,881	－	－
		20,651,797	20,651,797	－
(3)	投資有価証券	570,576	570,576	－
(4)	長期貸付金	27,626	－	－
	貸倒引当金	△25,851	－	－
		1,775	1,813	38
	資産計	52,779,689	52,779,727	38
(1)	支払手形及び買掛金	20,887,003	20,887,003	－
(2)	短期借入金	9,603,279	9,603,279	－
(3)	１年内償還予定の社債	1,958,000	1,958,000	－
(4)	１年内返済予定の長期借入金	8,784,598	8,784,598	－
(5)	設備関係未払金	10,119,113	10,119,113	－
(6)	社債	11,225,000	10,929,019	△295,980
(7)	長期借入金	29,505,377	28,949,924	△555,452
(8)	リース債務（固定負債）	301,748	289,321	△12,426
	負債計	92,384,119	91,520,259	△863,859
	デリバティブ取引(※)	△12,204	△12,204	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

市場価格のある株式の時価については取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(4)長期貸付金

回収可能性の評価により、個別に計上した貸倒引当金を控除した額を、リスク・フリー・レートで割引き算出しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)１年内返済予定の長期借入金、

(5)設備関係未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債、(7)長期借入金、(8)リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を地域毎に、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、金利変動リスクに対応するために、金利スワップを行っている長期借入金に関しては、金利スワップと一体とする特例処理の対象とされており、一体処理後の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割引いて算出しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	1,201,163	2,368,374

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	23,648,597	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,843,411	－	－	－
長期貸付金	－	2,167	－	－
合計	43,492,008	2,167	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	31,555,540	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,651,797	－	－	－
長期貸付金	－	1,775	－	－
合計	52,207,337	1,775	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,874,778	－	－	－	－	－
社債	588,000	588,000	588,000	588,000	378,000	276,000
長期借入金	5,055,648	4,480,346	2,988,242	2,065,342	605,392	1,338,690
リース債務（固定負債）	－	132,116	67,181	49,692	38,213	146,660
合計	11,518,426	5,200,462	3,643,423	2,703,034	1,021,605	1,761,350

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	9,603,279	－	－	－	－	－
社債	1,958,000	1,958,000	1,958,000	5,348,000	1,163,000	798,000
長期借入金	8,784,598	8,318,475	7,795,860	5,829,005	4,756,030	2,806,006
リース債務（固定負債）	－	67,181	49,692	38,213	37,098	109,562
合計	20,345,877	10,343,657	9,803,552	11,215,218	5,956,128	3,713,568

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	650,193	392,786	257,406
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	650,193	392,786	257,406
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	70,930	76,449	△5,519
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	70,930	76,449	△5,519
合計		721,123	469,236	251,886

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額73,265千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	538,693	352,452	186,241
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	538,693	352,452	186,241
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	31,882	41,973	△10,091
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	31,882	41,973	△10,091
合計		570,576	394,426	176,150

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額68,961千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	49,200	－	27,249
合計	49,200	－	27,249

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について19,157千円（非上場株式）の減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	201,270	197,778	△14,018	△14,018
合計		201,270	197,778	△14,018	△14,018

  　　　（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	197,778	194,286	△12,204	△12,204
合計		197,778	194,286	△12,204	△12,204

  　　　（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	4,036,114	2,396,142	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,396,142	1,196,170	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付退職年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	731,865千円	827,676千円
勤務費用	63,768	70,067
利息費用	5,745	6,207
数理計算上の差異の発生額	31,507	7,451
退職給付の支払額	△5,210	△15,240
退職給付債務の期末残高	827,676	896,162

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	483,727千円	530,583千円
期待運用収益	9,674	10,611
数理計算上の差異の発生額	△3,753	△4,262
事業主からの拠出額	46,144	76,395
退職給付の支払額	△5,210	△15,240
年金資産の期末残高	530,583	598,087

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	244,059千円	238,626千円
退職給付費用	45,186	65,657
退職給付の支払額	△40,710	△58,128
制度への拠出額	△9,909	△10,644
転籍に伴う増加額	－	62,561
退職給付に係る負債の期末残高	238,626	298,071

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,296,206千円	1,400,854千円
年金資産	△962,099	△1,037,505
	334,107	363,349
非積立型制度の退職給付債務	201,612	232,797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	535,719	596,147
退職給付に係る負債	535,719	596,147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	535,719	596,147

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	63,768千円	70,067千円
利息費用	5,745	6,207
期待運用収益	△9,674	△10,611
数理計算上の差異の費用処理額	17,089	20,371
過去勤務費用の費用処理額	9,056	9,056
簡便法で計算した退職給付費用	57,277	65,657
その他（注）	96,970	203,101
確定給付制度に係る退職給付費用	240,233	363,850

（注）確定拠出年金制度への拠出金であります。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△9,056千円	△9,056千円
数理計算上の差異	18,172	△8,657
合　計	9,115	△17,714

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	31,697千円	22,641千円
未認識数理計算上の差異	164,564	155,906
合　計	196,262	178,548

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
保険資産（一般勘定）	100％	100％
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.8％	0.7％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	1.2～7.2	1.2～7.2

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る資産計上額又は費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	22,110

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業外収益（その他）	881	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名 当社監査役　２名	当社従業員　33名	当社使用人　　　　  56名 当社子会社の取締役  11名 当社子会社の使用人 123名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　190,000株	普通株式　109,000株	普通株式　314,000株
付与日	2014年11月28日	同左	2018年11月２日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	自　2014年11月28日 至　2016年11月27日	自　2018年11月２日 至　2020年11月２日
権利行使期間	自　2017年７月１日 至　2019年６月30日	自　2016年11月28日 至　2019年11月27日	自　2020年11月３日 至　2023年11月２日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権者は、2016年３月期及び2017年３月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、2016年３月期の営業利益が24億円以上かつ2017年３月期の営業利益が28億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格（１円未満の端数は切り上げる）を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

⑦その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	314,000
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	314,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	85,000	9,000	－
権利確定	－	－	－
権利行使	10,000	－	－
失効	－	－	－
未行使残	75,000	9,000	－

　②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格（円）	626	612	1,098
行使時平均株価（円）	1,472	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	18.90	293.77	338.00

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	第４回新株予約権
株価変動性（注）１	49.739％
予想残存期間（注）２	3.5年
予想配当（注）３	24円／株
無リスク利子率（注）４	△0.115％

（注）１．3.5年間（2015年５月から2018年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	76,982	千円		116,732	千円
投資有価証券評価損	22,421			22,391
役員退職慰労引当金	52,615			54,259
退職給付に係る負債	500,756			493,639
貸倒引当金	289,716			179,197
ゴルフ会員権評価損	23,047			23,612
繰越欠損金（注)２	2,611,926			3,533,852
たな卸資産評価損	520,824			832,533
減損損失	671,238			590,322
訴訟損失引当金	167,131			10,098
資産除去債務	25,238			26,017
その他	506,916			486,116
繰延税金資産小計	5,468,817			6,368,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－			△3,510,558
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－			△1,602,448
評価性引当額小計（注)１	△4,454,726			△5,113,006
繰延税金資産合計	1,014,090			1,255,767
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△212,839			△203,545
その他有価証券評価差額金	△77,127			△53,937
在外子会社の留保利益	△548,207			△739,789
その他	△24,029			△33,798
繰延税金負債合計	△862,203			△1,031,070
繰延税金資産の純額	151,886			224,697

（注)１．評価性引当額が658,280千円増加しています。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金の増加によるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	6,733	52,818	61,974	289,076	311,320	2,811,929	3,533,852
評価性引当額	△6,733	△52,818	△61,974	△289,076	△311,320	△2,788,634	△3,510,558
繰延税金資産	－	－	－	－	－	23,294	23,294

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％ 1.46 2.23 1.75		30.62％ 1.74 1.81 0.22
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん償却額
住民税均等割
評価性引当額	18.42		23.11
連結子会社との税率の差異	△9.94		△9.12
試験研究費税額控除	△3.14		△4.13
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.40		－
外国源泉税	4.27		4.72
その他	1.88		1.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.19		49.98

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　被取得企業の名称　　浙江先導精密機械有限公司

　　　　　事業の内容　　　　　金属加工製品等の製造、販売

　　(2) 企業結合を行った主な理由

　浙江先導精密機械有限公司は、当社の連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司の金属加工製品等の協力工場として業務を請負っておりましたが、杭州大和熱磁電子有限公司を引受先とする第三者割当増資により同社を子会社化することで、シナジー効果が見込まれ当社グループの更なる業績拡大が期待されるためであります。なお、当該取引は、当社代表取締役との関連当事者取引に該当します。

　　(3) 企業結合日

　　　　　2018年４月１日（みなし取得日）

　　(4) 企業結合の法的形式

　　　　　第三者割当増資の引受による出資持分の取得

　　(5) 結合後企業の名称

　　　　　変更はありません。

　　(6) 取得した議決権比率

　　　　　90％

　　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　当社の連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司が、現金を対価とした第三者割当増資の引受により、議決権を90％所有したためであります。

　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2018年４月１日～2018年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	761,400千円
取得原価		761,400

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　　　 3,572千円

　(2) 発生原因

　　　　　企業結合時の時価純資産が取得価額を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

　(3) 償却方法及び償却期間

　　　　重要性が乏しいため一括償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	759,210千円
固定資産	840,404
資産合計	1,599,614
流動負債	757,584
負債合計	757,584

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

　　(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　　結合当事企業の名称　　株式会社アドマップ及びその子会社１社

　　　　　事業の内容　　　　　　ＣＶＤ－ＳiＣ製品の製造、販売

　　(2) 企業結合日

　　　　　2018年10月１日

　　(3) 企業結合の法的形式

　　　　　非支配株主からの株式取得

　　(4) 結合後企業の名称

　　　　　変更はありません。

　　(5) その他取引の概要に関する事項

　　　　　追加取得した株式の議決権比率は34％であり、当該取引により株式会社アドマップを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ経営体制の強化、連結経営の効率化を図るためであります。

　２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	523,000千円
取得原価		523,000

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　(1) 資本剰余金の主な変動要因

　　 子会社株式の追加取得

　(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　 80,282千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　事務所及び工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から９年から18年と見積り、割引率は1.18％から1.81％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	84,004千円	84,645千円
時の経過による調整額	641	645
期末残高	84,645	85,291

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社では、取扱い製品を製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「半導体等装置関連事業」、「太陽電池関連事業」及び「電子デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「半導体等装置関連事業」は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品等の生産、並びにシリコンウエーハ加工、装置部品洗浄等を行っております。

　「太陽電池関連事業」は、シリコン結晶製造装置、太陽電池用シリコン製品、石英坩堝等を生産しております。

　「電子デバイス事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体等を生産しております。

　なお、当連結会計年度より事業セグメントの区分を見直し、従来、洗浄事業（半導体製造工程で使用される治具等の再生事業）は、中国子会社での独自事業として行なっており、「その他」の事業として管理しておりましたが、事業規模が大きくなり全社的な主要事業として管理することとしたため、製品用途・販売先業種が類似している「半導体等装置関連事業」に含める事といたしました。

　これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づいて作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	半導体等 装置関連事業	太陽電池 関連事業	電子デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,661,509	20,938,687	12,701,200	80,301,397	10,296,449	90,597,847	－	90,597,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	90,614	－	－	90,614	2,128	92,742	△92,742	－
計	46,752,123	20,938,687	12,701,200	80,392,012	10,298,577	90,690,589	△92,742	90,597,847
セグメント利益又は損失（△）	7,497,375	△1,592,857	3,006,758	8,911,276	△429,254	8,482,021	△44,817	8,437,204
その他の項目
減価償却費	2,294,203	1,421,491	259,339	3,975,034	169,669	4,144,703	43,794	4,188,498
のれんの償却額(注)４	162,889	－	－	162,889	234,438	397,328	－	397,328

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失の調整額△44,817千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4　のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」184,713千円が含まれております。

　当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	半導体等 装置関連事業	太陽電池 関連事業	電子デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,953,514	8,082,747	12,897,405	76,933,667	12,544,562	89,478,229	－	89,478,229
セグメント間の内部売上高又は振替高	562,694	－	－	562,694	－	562,694	△562,694	－
計	56,516,208	8,082,747	12,897,405	77,496,361	12,544,562	90,040,923	△562,694	89,478,229
セグメント利益又は損失（△）	9,186,549	△1,659,249	2,365,846	9,893,146	△311,732	9,581,414	△798,614	8,782,799
その他の項目
減価償却費	3,786,115	1,370,121	287,874	5,444,112	305,884	5,749,996	5,280	5,755,276
のれんの償却額	165,064	－	14,965	180,030	61,966	241,997	－	241,997

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失の調整額△798,614千円には、セグメント間取引の消去665,303千円、各報告セグメントに配分していない全社費用133,311千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	米国	その他	合計
16,040,164	44,491,155	21,200,316	8,866,210	90,597,847

（注）売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	米国	その他	合計
5,682,913	36,128,849	376,782	1,353,311	43,541,856

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	米国	その他	合計
17,138,272	37,178,732	25,630,670	9,530,553	89,478,229

（注）売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	米国	その他	合計
8,762,079	66,112,133	384,198	875,050	76,133,461

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	半導体等 装置関連事業	太陽電池 関連事業	電子デバイス事業	計
減損損失	－	243,400	－	243,400	－	－	243,400

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	半導体等 装置関連事業	太陽電池 関連事業	電子デバイス事業	計
減損損失	304,863	2,100,669	－	2,405,533	23,710	－	2,429,243

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	半導体等 装置関連事業	太陽電池 関連事業	電子デバイス事業	計
当期償却額	162,889	－	－	162,889	234,438	－	397,328
当期末残高	331,030	－	－	331,030	47,000	－	378,031

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	半導体等 装置関連事業	太陽電池 関連事業	電子デバイス事業	計
当期償却額	165,064	－	14,965	180,030	61,966	－	241,997
当期末残高	165,817	－	－	165,817	－	－	165,817

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当ありません。

イ．連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人	杭州 博日科技有限公司	中国	千中国元18,769	製造業	－	当社代表取締役が議決権の過半数を所有	物品の販売	100,858	受取手形及び 売掛金	46,917
法人	若比 （上海）国際貿易有限公司	中国	千米ドル200	商社	－	当社代表取締役が議決権の過半数を所有	物品の販売	1,633,497	受取手形及び 売掛金	642,740
法人	杭州先導自動化 科技 有限公司	中国	千中国元3,000	商社	－	当社代表取締役が議決権の過半数を所有	物品の販売	35,315	受取手形及び 売掛金	16,758
法人	浙江先導精密機械有限公司	中国	千中国元5,000	製造業	－	当社代表取締役が議決権の過半数を所有	物品の販売	5,883	受取手形及び 売掛金	17,917
							役務の提供	834,075	支払手形及び 買掛金	39,629
									流動資産 その他	64,304

　　　（注）販売価格は、一般の取引先と同条件で決定しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	山村　章	－	－	当社代表取締役	－	－	出資金の取得	99,511	－	－

　　　（注）当社代表取締役山村章が議決権の100％を保有していた若比（上海）国際貿易有限会社の全出資持分を取得し、連結子会社といたしました。なお、取引金額は、ＤＣＦ法により算出した価格を上限として、協議の上決定しております。

イ．連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人	杭州 博日科技有限公司	中国	千中国元18,769	製造業	－	当社代表取締役が議決権の過半数を所有	物品の販売	28,838	受取手形及び 売掛金	14,083
法人	杭州友濱医療総合門診部	中国	千中国元800	健康診断サービス	－	当社代表取締役が議決権の過半数を所有	役務の提供	13,543	流動負債 その他	3,943
法人	若比 （上海）国際貿易有限公司	中国	千米ドル200	商社	－	当社代表取締役が議決権の過半数を所有	物品の販売	700,906	－	－
法人	杭州先導自動化 科技 有限公司	中国	千中国元3,000	商社	－	当社代表取締役が議決権の過半数を所有	物品の販売	56,959	受取手形及び 売掛金	32,568
法人	浙江先導精密機械有限公司	中国	千中国元50,000	製造業	（所有） 間接  90％	当社代表取締役が議決権の過半数を所有	役務の提供	199,723	－	－
							第三者割当増資の引受	761,400	－	－

　　　（注）１．販売価格等は、一般の取引先と同条件で決定しております。

　　　　　　２．第三者割当増資の引受は、当社の連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司が引き受けたものであります。なお、引受価格は、純資産価額により算出した価格を勘案し協議の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額	1,386.51円	1,337.33円
１株当たり当期純利益	77.08円	76.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	76.62円	76.79円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,678,110	2,845,647
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,678,110	2,845,647
期中平均株式数（株）	34,745,661	37,004,010
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	207,383	52,712
（うち新株予約権（株））	（　　207,383）	（　　52,712）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2018年10月15日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　3,140個 （普通株式　　　　314千株）

（重要な後発事象）

（訴訟について）

１．当社の連結子会社である杭州中芯晶圓半導体股份有限公司は、中国建築第八工程局有限公司より、2019年４月10日付（訴状送達日は2019年５月28日）で、建物基礎工事代金等総額48百万元（約8億14百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市蕭山区人民法院に提起されました。

２．当社の連結子会社である杭州中芯晶圓半導体股份有限公司は、亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司より、2019年６月６日付（訴状送達日は2019年６月27日）で、クリーンルーム設置工事代金等総額1億28百万元（約21億36百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました。

　　一方、杭州中芯晶圓半導体股份有限公司は、亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司に対して、2019年６月13日付で、クリーンルーム設置工事契約履行違反による違約金69百万元（約11億48百万円）の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起しました。

　　当社は、訴状の内容を精査するとともに、当社の正当性を主張する方針であります。

　　なお、これらの訴訟について、今後の当社連結業績に与える影響を現時点で見込むことは困難ですが、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱フェローテックホールディングス	第１回無担保社債 （適格機関投資家限定）	2017年９月29日	1,116,000 （168,000）	948,000 （168,000）	0.25	なし	2024年９月30日
㈱フェローテックホールディングス	第２回無担保社債 （銀行保証付および適格機関投資家限定）	2017年９月29日	900,000 （200,000）	700,000 （200,000）	0.18	なし	2022年９月29日
㈱フェローテックホールディングス	第３回無担保社債 （銀行保証付および適格機関投資家限定）	2017年９月27日	900,000 （200,000）	700,000 （200,000）	0.02	なし	2022年９月30日
㈱フェローテックホールディングス	第４回無担保社債 （銀行保証付および適格機関投資家限定）	2017年９月29日	90,000 （20,000）	70,000 （20,000）	0.32	なし	2022年９月29日
㈱フェローテックホールディングス	第５回無担保社債 （適格機関投資家限定）	2018年６月29日	－	1,800,000 （400,000）	0.26	なし	2023年６月30日
㈱フェローテックホールディングス	第６回無担保社債 （銀行保証付および適格機関投資家限定）	2018年６月29日	－	900,000 （200,000）	0.22	なし	2023年６月30日
㈱フェローテックホールディングス	第７回無担保社債 （銀行保証付および適格機関投資家限定）	2018年６月29日	－	225,000 （50,000）	0.36	なし	2023年６月29日
㈱フェローテックホールディングス	第８回無担保社債 （銀行保証付および適格機関投資家限定）	2018年９月28日	－	2,790,000 （420,000）	0.30	なし	2025年９月30日
㈱フェローテックホールディングス	第９回無担保社債 （銀行保証付および適格機関投資家限定）	2018年９月28日	－	450,000 （100,000）	0.37	なし	2023年９月28日
㈱フェローテックホールディングス	第10回無担保社債 （適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募）	2019年３月26日	－	3,600,000 （－）	1.00	なし	2022年３月25日
㈱フェローテックホールディングス	第11回無担保社債 （銀行保証付および適格機関投資家限定）	2019年３月25日	－	500,000 （100,000）	0.38	なし	2024年３月25日
㈱フェローテックホールディングス	第12回無担保社債 （銀行保証付および適格機関投資家限定）	2019年３月29日	－	500,000 （100,000）	0.26	なし	2024年３月29日
合計	－	－	3,006,000 （588,000）	13,183,000 （1,958,000）	－	－	－

(注)　１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
1,958,000	1,958,000	1,958,000	5,348,000	1,163,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,874,778	9,603,279	3.72	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,055,648	8,784,598	0.94	－
１年以内に返済予定のリース債務	145,756	129,596	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,478,012	29,505,377	0.94	2020年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	433,864	301,748	－	2020年～2031年
その他有利子負債 　流動負債「その他」	1,671,836	2,194,151	3.33	－
その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。） 　固定負債「その他」	4,742,852	5,450,117	3.33	2020年～2024年
合計	29,402,749	55,968,869	－	－

(注)　１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、所有権が移転すると見なされるもの以外のリース物件は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	8,318,475	7,795,860	5,829,005	4,856,030
リース債務	67,181	49,692	38,213	37,098
その他有利子負債 固定負債「その他」	2,121,380	1,836,164	922,608	461,540

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	22,672,929	45,230,959	67,501,550	89,478,229
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,654,920	4,731,279	6,492,947	5,642,176
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	683,564	2,825,956	3,543,504	2,845,647
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	18.47	76.37	95.76	76.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	18.47	57.90	19.39	△18.86