2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,445,452

11,426,411

受取手形

36,536

売掛金

2,721,714

4,937,050

商品

347,028

1,824,374

前払費用

47,980

84,378

短期貸付金

2,344,629

3,188,999

未収入金

3,274,117

4,724,444

未収消費税等

441,145

1,107,526

その他

71,245

723,004

貸倒引当金

510,000

661,000

流動資産合計

※1 10,219,849

※1 27,355,188

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

528,993

494,294

構築物

7,409

6,457

機械及び装置

94,078

89,971

工具、器具及び備品

50,653

37,338

土地

779,069

755,359

リース資産

241,386

212,492

建設仮勘定

474,741

有形固定資産合計

1,701,590

2,070,654

無形固定資産

 

 

特許権

79,687

電話加入権

5,197

5,197

ソフトウエア

23,809

27,601

無形固定資産合計

29,007

112,486

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

722,419

571,872

関係会社株式

25,590,975

33,114,155

関係会社出資金

27,948,484

34,092,466

長期貸付金

1,571,755

4,867,583

長期前払費用

75,071

161,121

その他

226,004

230,947

貸倒引当金

1,032,310

1,031,070

投資その他の資産合計

※1 55,102,399

※1 72,007,076

固定資産合計

56,832,997

74,190,218

資産合計

67,052,847

101,545,406

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,345,517

2,725,487

買掛金

984,239

2,423,291

短期借入金

1,000,000

1年内償還予定の社債

588,000

1,958,000

1年内返済予定の長期借入金

4,099,780

7,958,066

リース債務

27,949

23,942

未払金

131,874

74,183

未払費用

199,677

287,180

未払法人税等

5,010

23,794

前受金

5,610,972

2,690,965

賞与引当金

112,470

82,009

その他

33,360

35,620

流動負債合計

※1 13,138,853

※1 19,282,541

固定負債

 

 

社債

2,418,000

11,225,000

長期借入金

8,880,390

27,160,716

リース債務

221,815

195,353

繰延税金負債

81,044

57,496

退職給付引当金

37,014

65,274

資産除去債務

23,372

23,756

その他

161,100

161,100

固定負債合計

11,822,737

38,888,696

負債合計

24,961,591

58,171,238

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,607,927

17,611,151

資本剰余金

 

 

資本準備金

16,312,853

16,316,078

その他資本剰余金

1,657,970

1,657,970

資本剰余金合計

17,970,823

17,974,048

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,420,140

7,727,227

利益剰余金合計

6,420,140

7,727,227

自己株式

86,644

86,644

株主資本合計

41,912,247

43,225,783

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

174,758

122,212

評価・換算差額等合計

174,758

122,212

新株予約権

4,250

26,172

純資産合計

42,091,256

43,374,168

負債純資産合計

67,052,847

101,545,406

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

5,030,343

5,342,925

その他の営業収益

1,220,344

1,512,826

営業収益合計

※1 6,250,688

※1 6,855,751

営業費用

※1,※2 2,367,590

※1,※2 1,989,448

営業利益

3,883,097

4,866,303

営業外収益

 

 

受取利息

36,322

68,690

受取配当金

9,574

10,790

為替差益

15,844

その他

36,552

40,158

営業外収益合計

※1 82,449

※1 135,484

営業外費用

 

 

支払利息

206,630

248,367

支払手数料

96,883

189,932

為替差損

95,609

その他

128,025

244,684

営業外費用合計

527,148

682,984

経常利益

3,438,399

4,318,804

特別損失

 

 

固定資産処分損

20,295

6,503

関係会社株式評価損

2,252,759

1,292,272

関係会社出資金評価損

455,189

減損損失

23,710

貸倒引当金繰入額

1,100,000

401,000

その他

19,157

58,926

特別損失合計

3,847,402

1,782,413

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

409,003

2,536,390

法人税、住民税及び事業税

239,825

341,586

法人税等調整額

358

358

法人税等合計

239,467

341,228

当期純利益又は当期純損失(△)

648,470

2,195,162

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

13,215,838

11,920,764

1,657,970

13,578,734

7,881,597

7,881,597

86,464

34,589,706

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,392,088

4,392,088

 

4,392,088

 

 

 

8,784,177

剰余金の配当

 

 

 

 

812,986

812,986

 

812,986

当期純損失(△)

 

 

 

 

648,470

648,470

 

648,470

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

179

179

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,392,088

4,392,088

4,392,088

1,461,457

1,461,457

179

7,322,540

当期末残高

17,607,927

16,312,853

1,657,970

17,970,823

6,420,140

6,420,140

86,644

41,912,247

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

106,073

106,073

23,567

34,719,347

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

8,784,177

剰余金の配当

 

 

 

812,986

当期純損失(△)

 

 

 

648,470

自己株式の取得

 

 

 

179

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

68,685

68,685

19,316

49,368

当期変動額合計

68,685

68,685

19,316

7,371,908

当期末残高

174,758

174,758

4,250

42,091,256

 

当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

17,607,927

16,312,853

1,657,970

17,970,823

6,420,140

6,420,140

86,644

41,912,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

3,224

3,224

 

3,224

 

 

 

6,449

剰余金の配当

 

 

 

 

888,075

888,075

 

888,075

当期純利益

 

 

 

 

2,195,162

2,195,162

 

2,195,162

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,224

3,224

3,224

1,307,087

1,307,087

1,313,536

当期末残高

17,611,151

16,316,078

1,657,970

17,974,048

7,727,227

7,727,227

86,644

43,225,783

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

174,758

174,758

4,250

42,091,256

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

6,449

剰余金の配当

 

 

 

888,075

当期純利益

 

 

 

2,195,162

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52,546

52,546

21,921

30,624

当期変動額合計

52,546

52,546

21,921

1,282,912

当期末残高

122,212

122,212

26,172

43,374,168

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社及び関連会社株式    移動平均法による原価法

② その他有価証券

・時価のあるもの        事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの        移動平均法に基づく原価法

(2)デリバティブ           時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

・通常の販売目的で保有する

 たな卸資産

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3年~50年

機械及び装置

2年~17年

工具、器具及び備品

2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金の利息

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)ヘッジ有効性の評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しております。

 この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

 短期金銭債権

8,316,397

千円

12,137,954

千円

 長期金銭債権

1,542,496

 

4,839,956

 

 短期金銭債務

49,981

 

39,842

 

 

2.保証債務

子会社の金融機関からの借入金、リース債務及び仕入債務等に対し保証を行っております

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

上海申和熱磁電子有限公司

6,896,670

千円

6,337,157

千円

杭州大和熱磁電子有限公司

3,128,497

 

4,628,045

 

杭州中芯晶圓半導体股份有限公司

 

1,392,751

 

寧夏銀和半導体科技有限公司

996,409

 

1,319,175

 

杭州大和江東新材料科技有限公司

610,866

 

689,289

 

江蘇冨楽徳半導体科技有限公司

 

548,039

 

江蘇冨楽徳石英科技有限公司

 

527,803

 

㈱フェローテックセラミックス

14,610

 

500,000

 

浙江先導精密機械有限公司

 

233,890

 

寧夏銀和新能源科技有限公司

495,320

 

187,350

 

 富楽徳科技発展(大連)有限公司

 

125,358

 

 杭州和源精密工具有限公司

129,715

 

103,772

 

 ㈱アサヒ制作所

32,885

 

26,251

 

寧夏富楽徳石英材料有限公司

14,672

 

8,393

 

杭州晶鑫科技有限公司

81,884

 

 

台湾飛羅得股份有限公司

54,750

 

 

上海漢虹精密機械有限公司

13,291

 

 

12,469,574

 

16,627,278

 

 

3.貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

 

(千円)

(千円)

コミットメントライン契約の総額

借入実行残高

2,000,000

2,000,000

差引額

2,000,000

2,000,000

 

4.実行可能期間付タームローン契約

当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。実行可能期間付タームローンの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

 

(千円)

(千円)

実行可能期間付タームローン契約の総額

借入実行残高

5,000,000

1,100,000

4,000,000

3,000,000

差引額

3,900,000

1,000,000

 

5.財務制限事項

前事業年度(2018年3月31日)

当社が締結している取引銀行6行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行6行との実行可能期間付タームローン契約については下記の財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

・実行可能期間付タームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

当事業年度(2019年3月31日)

 当社が締結している取引銀行6行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行10行とのシンジケート方式によるタームローン契約等については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないこと。

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業収益

6,233,857

千円

6,845,387

千円

営業費用

21,466

 

11,091

 

営業取引以外の取引高

33,667

 

69,187

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに100%であります。

   営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

役員報酬

216,600千円

318,418千円

給与手当

485,732

528,808

賞与引当金繰入額

112,470

82,009

貸倒引当金繰入額

410,000

250,000

減価償却費

91,312

94,118

 

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

関連会社株式

合計

 

当事業年度(2019年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

関連会社株式

682,388

700,602

18,213

合計

682,388

700,602

18,213

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

子会社株式

25,527,722

32,368,513

関連会社株式

63,253

63,253

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

34,438

千円

 

25,111

千円

投資有価証券評価損

22,421

 

 

22,391

 

役員退職慰労引当金

48,685

 

 

48,685

 

貸倒引当金

475,317

 

 

521,174

 

関係会社株式評価損

2,109,496

 

 

2,505,190

 

ゴルフ会員権評価損

23,047

 

 

22,965

 

減損損失

77,484

 

 

82,502

 

未払費用

8,790

 

 

4,729

 

退職給付引当金

11,333

 

 

19,986

 

資産除去債務

7,156

 

 

7,274

 

繰越欠損金

589,926

 

 

898,900

 

その他

1,332

 

 

7,927

 

繰延税金資産小計

3,409,432

 

 

4,166,839

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 

898,900

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

 

3,267,939

 

評価性引当額小計

△3,409,432

 

 

△4,166,839

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△77,127

 

 

△53,937

 

資産除去債務に対する除却費用

△3,917

 

 

△3,559

 

繰延税金負債合計

△81,044

 

 

△57,496

 

繰延税金資産・負債の純額

△81,044

 

 

△57,496

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金にされない項目

 

 

1.26

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△61.74

 

住民税均等割額

 

 

0.20

 

海外子会社からの配当金に係る源泉税等

 

 

13.39

 

評価性引当額に関する影響額

 

 

29.86

 

その他

 

 

△0.14

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

13.45

 

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

   共通支配下の取引等

   子会社株式の追加取得

    連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引

当期末残高

建物

1,069,748

48,626

1,021,121

526,826

34,698

494,294

構築物

49,302

49,302

42,845

952

6,457

機械及び装置

150,623

18,890

169,513

79,542

22,997

89,971

工具、器具及び

備品

168,720

5,864

10,692

163,892

126,554

19,175

37,338

リース資産

360,319

42,108

318,211

105,718

22,894

212,492

土地

779,069

23,710

(23,710)

755,359

755,359

建設仮勘定

474,741

474,741

474,741

2,577,783

499,495

125,136

2,952,142

881,487

100,717

2,070,654

特許権

85,000

85,000

5,312

5,312

79,687

電話加入権

5,197

5,197

5,197

ソフトウエア

165,648

12,234

2,640

175,243

147,641

8,442

27,601

その他

1,234

1,234

1,234

172,081

97,234

2,640

266,675

154,189

13,755

112,486

  (注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

    2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

      機械及び装置     研究開発設備                  18,890千円

      建設仮勘定      社宅                      473,525千円

      特許権          CVD-SiC関連の特許権            85,000千円

    3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

      建物         旧多古工場解体                  48,626千円

      リース資産      リース期間満了及びリース契約の解約       42,108千円

      土地         旧多古工場解体に伴う減損損失          23,710千円

    4.「当期減少額」の( )は内数で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

                                       (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,542,310

561,000

411,240

1,692,070

賞与引当金

112,470

82,009

112,470

82,009

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

② 訴訟

 該当事項はありません。