１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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訴訟損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産処分損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入 |
|
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
|
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|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、持分法適用の子会社であったFerrotec Korea Corporationは、重要性の観点から、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Ferrotec Korea Corporationは、持分法適用の子会社から連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間の期首から国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「リース資産（純額）」が5,367,466千円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務の合計が2,420,139千円増加しており、無形固定資産の「その他」が2,932,782千円、投資その他の資産の「その他」が14,544千円減少しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
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中道リース㈱ （リース契約に伴う買取保証） |
23,314千円 |
19,786千円 |
２．貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
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コミットメントライン契約の総額 借入実行残高 |
2,000,000千円 － |
2,000,000千円 － |
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差引額 |
2,000,000 |
2,000,000 |
３．実行可能期間付タームローン契約
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
実行可能期間付タームローンの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
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実行可能期間付タームローン契約の総額 借入実行残高 |
4,000,000千円 3,000,000 |
4,000,000千円 4,000,000 |
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差引額 |
1,000,000 |
－ |
※４．訴訟損失引当金
前連結会計年度末において、当社の連結子会社である上海漢虹精密機械有限公司で係争中の訴訟案件に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上いたしました。第39期有価証券報告書提出日現在の状況として、原告が訴訟を取り下げたため、その旨を記載いたしましたが、その後、再度訴訟を提起されたため当該引当金の戻入は行なわず、引き続き計上しております。
５．財務制限事項
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行10行とのシンジケート方式によるタームローン契約等については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行10行とのシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
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従業員給料及び手当 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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|
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
|
（千円） |
（千円） |
|
現金及び預金勘定 |
36,720,456 |
28,086,533 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
36,720,456 |
28,086,533 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
444,037 |
12 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
444,037 |
12 |
2018年９月30日 |
2018年12月７日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
444,157 |
12 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
445,321 |
12 |
2019年９月30日 |
2019年12月６日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||
|
|
半導体 等装置関連事業 |
電子デバ イス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△22,138千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||
|
|
半導体 等装置関連事業 |
電子デバ イス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
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（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△625,844千円には、セグメント間取引の消去599,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用26,244千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「太陽電池関連事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」に含めております。また、従来、「石英坩堝」は「太陽電池関連事業」に属する製品として管理しておりましたが、製品用途・販売先業種が変化したため「半導体等装置関連事業」に含めて管理する事といたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
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(１)１株当たり四半期純利益 |
76円37銭 |
41円54銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
2,825,956 |
1,539,687 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
2,825,956 |
1,539,687 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
37,003 |
37,066 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
76円24銭 |
41円53銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
62 |
9 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
第40期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月14日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 445百万円
② １株当たりの金額 12円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日