### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,816 | 3,931
受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,131 | 4,706
商品 | 1,040 | 1,215
前払費用 | 143 | 194
短期貸付金 | 16,041 | 15,492
未収入金 | 4,927 | 3,766
未収消費税等 | 1,095 | 1,059
その他 | 171 | 523
貸倒引当金 | △2,554 | △2,738
流動資産合計 | ※１ 29,814 | ※１ 28,151
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 509 | 572
構築物 | 3 | 390
機械及び装置 | 38 | 29
工具、器具及び備品 | 40 | 59
土地 | 1,972 | 1,972
リース資産 | 146 | 122
建設仮勘定 | 60 | 2,152
有形固定資産合計 | 2,771 | 5,299
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 5 | 5
ソフトウエア | 24 | 23
ソフトウエア仮勘定 | － | 148
無形固定資産合計 | 29 | 177
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 903 | 2,802
関係会社株式 | 21,409 | 44,753
関係会社出資金 | 60,835 | 88,954
長期貸付金 | 3,941 | 4,039
長期前払費用 | 34 | 36
その他 | 237 | 239
貸倒引当金 | △25 | △25
投資その他の資産合計 | ※１ 87,335 | ※１ 140,799
固定資産合計 | 90,137 | 146,276
資産合計 | 119,952 | 174,428

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 141 | 28
電子記録債務 | 1,788 | 2,025
買掛金 | 1,246 | 853
短期借入金 | 4,400 | 6,600
１年内償還予定の社債 | 4,723 | 3,763
１年内返済予定の長期借入金 | 7,298 | 14,573
リース債務 | 25 | 25
未払金 | 72 | 109
未払費用 | 502 | 909
未払法人税等 | 18 | 17
賞与引当金 | 126 | 103
株式報酬引当金 | － | 20
その他 | 55 | 66
流動負債合計 | ※１ 20,400 | ※１ 29,096
固定負債 |  |
社債 | 4,083 | 320
転換社債型新株予約権付社債 | － | 25,000
長期借入金 | 15,656 | 36,988
リース債務 | 125 | 99
繰延税金負債 | 146 | 562
退職給付引当金 | 79 | 14
資産除去債務 | 25 | 57
その他 | 28 | 12
固定負債合計 | 20,145 | 63,055
負債合計 | 40,545 | 92,151
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 29,425 | 29,539
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 28,130 | 28,244
その他資本剰余金 | 1,657 | 1,657
資本剰余金合計 | 29,788 | 29,902
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 19,913 | 21,673
利益剰余金合計 | 19,913 | 21,673
自己株式 | △88 | △89
株主資本合計 | 79,038 | 81,026
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 327 | 1,249
評価・換算差額等合計 | 327 | 1,249
新株予約権 | 40 | －
純資産合計 | 79,406 | 82,276
負債純資産合計 | 119,952 | 174,428

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 8,842 | 9,483
その他の営業収益 | 1,429 | 1,444
営業収益合計 | ※１ 10,271 | ※１ 10,927
営業費用 | ※１,※２ 2,876 | ※２ 3,174
営業利益 | 7,395 | 7,753
営業外収益 |  |
受取利息 | 267 | 219
受取配当金 | 23 | 22
為替差益 | 70 | 220
その他 | 111 | 59
営業外収益合計 | ※１ 472 | ※１ 521
営業外費用 |  |
支払利息 | 176 | 392
支払手数料 | 74 | 152
貸倒引当金繰入額 | 499 | 184
その他 | 129 | 222
営業外費用合計 | ※１ 879 | ※１ 952
経常利益 | 6,988 | 7,322
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 23
新株予約権戻入益 | － | 20
特別利益合計 | － | 44
税引前当期純利益 | 6,988 | 7,367
法人税、住民税及び事業税 | 658 | 668
法人税等調整額 | △0 | 8
法人税等合計 | 657 | 677
当期純利益 | 6,330 | 6,689

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 28,210 | 26,914 | 1,657 | 28,572 | 17,127 | 17,127 | △87 | 73,823
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 148 | 148 |  | 148 |  |  |  | 296
転換社債型新株予約権付社債の転換 | 1,067 | 1,067 | △0 | 1,067 |  |  |  | 2,134
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,545 | △3,545 |  | △3,545
当期純利益 |  |  |  |  | 6,330 | 6,330 |  | 6,330
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,215 | 1,215 | △0 | 1,215 | 2,785 | 2,785 | △1 | 5,215
当期末残高 | 29,425 | 28,130 | 1,657 | 29,788 | 19,913 | 19,913 | △88 | 79,038

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 409 | 409 | 45 | 74,278
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 296
転換社債型新株予約権付社債の転換 |  |  |  | 2,134
剰余金の配当 |  |  |  | △3,545
当期純利益 |  |  |  | 6,330
自己株式の取得 |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △82 | △82 | △5 | △87
当期変動額合計 | △82 | △82 | △5 | 5,127
当期末残高 | 327 | 327 | 40 | 79,406

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 29,425 | 28,130 | 1,657 | 29,788 | 19,913 | 19,913 | △88 | 79,038
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 114 | 114 |  | 114 |  |  |  | 228
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,929 | △4,929 |  | △4,929
当期純利益 |  |  |  |  | 6,689 | 6,689 |  | 6,689
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 114 | 114 | － | 114 | 1,759 | 1,759 | △0 | 1,988
当期末残高 | 29,539 | 28,244 | 1,657 | 29,902 | 21,673 | 21,673 | △89 | 81,026

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 327 | 327 | 40 | 79,406
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 228
剰余金の配当 |  |  |  | △4,929
当期純利益 |  |  |  | 6,689
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 922 | 922 | △40 | 882
当期変動額合計 | 922 | 922 | △40 | 2,870
当期末残高 | 1,249 | 1,249 | － | 82,276

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・市場価格のない株式等 以外のもの | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法

(2)デリバティブ　　　　　　　　　　 時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

・通常の販売目的で保有する 棚卸資産 | 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３年～50年
機械及び装置 | ２年～17年
工具、器具及び備品 | ２年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)株式報酬引当金

株式報酬制度による当社グループの従業員等に対する当社株式等の交付に備えるため、当事業年度の末日における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

①顧客との契約から生じる収益

当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社の収益は、主に子会社への経営指導及び購買代行による販売であります。

経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等額で収益を認識しております。

購買代行にかかる契約は、主に日本製資材、設備の販売であり、履行義務は、顧客指定場所での引き渡しであります。国内取引については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間に収まることから、主に出荷時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、履行義務は、主に運送人引き渡し時点で充足されるため、当該時点において収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な変動対価は含まれておりません。なお、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

当社は、購買代行において、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを契約ごとに判断しております。当社が代理人であると判断した場合には、当該取引に関する収益を純額で表示しております。

②顧客との契約から生じる収益以外の収益

関係会社からの受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の利息

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)ヘッジ有効性の評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式評価損 | 222 | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度末現在、貸借対照表上、関係会社株式21,409百万円、関係会社出資金60,835百万円を計上しており、総資産の69％を占めております。このうち、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金（以下「関係会社株式等」という。）が76,106百万円であります。

市場価格のない関係会社株式等の評価については、取得価額に比べて純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

市場価格のない関係会社株式等の評価における主要な仮定は、純資産を基礎とした実質価額であります。

今後、経営環境の悪化等により、投資先の実質価額が更に著しく低下した場合は、翌事業年度の財務諸表において、追加の評価損の計上が必要となる場合があります。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 当事業年度
関係会社株式 | 44,753
関係会社出資金 | 88,954

（注）関係会社株式には、株式会社大泉製作所の株式（12,162百万円）が含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資先の１株当たりの純資産を基礎とした実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

ただし、株式公開買付けにより2022年８月に子会社化し、2024年２月に追加取得により完全子会社化した株式会社大泉製作所の実質価額は、株式取得時に認識した超過収益力等を反映した価額としております。超過収益力等に影響を与える事業計画は、経営者の最善の見積りと判断に基づいております。当事業年度末において、超過収益力等は減少しておらず、実質価額は取得原価と比較して著しく低下した場合に該当しないため、減損処理を行っておりません。

主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌事業年度の財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 25,987 | 百万円 | 24,106 | 百万円
長期金銭債権 | 3,918 |  | 4,017 |
短期金銭債務 | 22 |  | 39 |

２．保証債務

子会社等の金融機関からの借入金、リース債務及び仕入債務等に対し保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
Ferrotec (USA) Corporation | 6,676 | 百万円 | 7,570 | 百万円
杭州大和熱磁電子有限公司 | 3,146 |  | 3,692 |
浙江富楽徳石英科技有限公司 | 1,401 |  | 1,781 |
東洋刃物㈱ | － |  | 1,200 |
浙江先導精密機械有限公司 | 1,012 |  | 700 |
上海申和投資有限公司 | 800 |  | 661 |
㈱アサヒ制作所 | 559 |  | 519 |
江蘇富楽徳石英科技有限公司 | 829 |  | 296 |
Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd. | － |  | 22 |
江蘇富楽華半導体科技股份有限公司 | 395 |  | 10 |
上海富楽華半導体科技有限公司 | 159 |  | － |
杭州大和江東新材料科技有限公司 | 34 |  | － |
計 | 15,016 |  | 16,455 |

３．貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
| （百万円） | （百万円）
コミットメントライン契約の総額 借入実行残高 | 6,400 4,400 | 5,600 3,600
差引額 | 2,000 | 2,000

４．財務制限条項

前事業年度（2023年３月31日）

当社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・社債

①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。

②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。

当事業年度（2024年３月31日）

当社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。

・社債

①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。

②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 | 10,260 | 百万円 | 10,916 | 百万円
営業費用 | 2 |  | － |
営業取引以外の取引高 | 791 |  | 420 |

※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
役員報酬 | 433百万円 | 456百万円
給与手当 | 577 | 618
賞与引当金繰入額 | 126 | 103
減価償却費 | 84 | 107

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 6,138 | 3,895 | △2,243
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 6,138 | 3,895 | △2,243

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 15,166 | 44,649
関連会社株式 | 103 | 103

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 38 | 百万円 |  | 31 | 百万円
投資有価証券評価損 | 74 |  |  | 73 |
貸倒引当金 | 793 |  |  | 849 |
関係会社株式評価損 | 2,639 |  |  | 2,639 |
ゴルフ会員権評価損 | 22 |  |  | 22 |
減損損失 | 82 |  |  | 82 |
未払費用 | 7 |  |  | 6 |
退職給付引当金 | 24 |  |  | 4 |
資産除去債務 | 7 |  |  | 17 |
繰越欠損金 | 1,267 |  |  | 1,561 |
その他 | 32 |  |  | 41 |
繰延税金資産小計 | 4,989 |  |  | 5,330 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,267 |  |  | △1,561 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,722 |  |  | △3,769 |
評価性引当額小計 | △4,989 |  |  | △5,330 |
繰延税金資産合計 | － |  |  | － |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △144 |  |  | △551 |
資産除去債務に対する除却費用 | △2 |  |  | △10 |
繰延税金負債合計 | △146 |  |  | △562 |
繰延税金資産・負債の純額 | △146 |  |  | △562 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金にされない項目 | 2.02 |  |  | 2.73 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △36.98 |  |  | △37.62 |
住民税均等割額 | 0.07 |  |  | 0.07 |
海外子会社からの配当金に係る源泉税等 | 9.11 |  |  | 8.85 |
評価性引当額に関する影響額 | 1.50 |  |  | 4.63 |
繰越欠損金の期限切れ | 3.08 |  |  | － |
その他 | △0.01 |  |  | △0.08 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.41 |  |  | 9.20 |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、シンジケートローンによる資金調達を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。

(1) 資金使途　　　　　事業資金

(2) アレンジャー兼　　株式会社三菱UFJ銀行

エージェント

(3) 借入金額　　　　　10,000百万円

(4) 金利　　　　　　　基準金利＋スプレッド

(5) 借入実行日　　　　2024年４月25日

(6) 返済期限　　　　　2029年４月25日

(7) 担保等の有無　　　無担保、無保証

(8) 財務制限条項　　　①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引 当期末残高
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 1,159 | 102 | 1 | 1,260 | 688 | 40 | 572
構築物 | 49 | 394 | － | 444 | 53 | 7 | 390
機械及び装置 | 120 | － | － | 120 | 90 | 9 | 29
工具、器具及び備品 | 167 | 56 | 0 | 222 | 162 | 36 | 59
リース資産 | 323 | － | － | 323 | 201 | 24 | 122
土地 | 1,972 | 0 | － | 1,972 | － | － | 1,972
建設仮勘定 | 60 | 2,626 | 534 | 2,152 | － | － | 2,152
計 | 3,852 | 3,180 | 537 | 6,496 | 1,197 | 117 | 5,299
無 形 固 定 資 産 | 電話加入権 | 5 | － | － | 5 | － | － | 5
ソフトウエア | 167 | 9 | 1 | 175 | 151 | 10 | 23
ソフトウエア仮勘定 | － | 148 | － | 148 | － | － | 148
その他 | 1 | － | － | 1 | 1 | － | －
計 | 174 | 157 | 1 | 330 | 153 | 10 | 177

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社改修増床工事　　　　　　　71百万円

構築物　　　　　　　　熊本工場用調整池工事　 　　　394百万円

工具、器具及び備品　　ＩＲ・広報用動画　　　　　　　23百万円

本社改修増床に伴う什器等　　　14百万円

建設仮勘定　　　　　　熊本工場建設工事　　 　　　2,482百万円

ソフトウェア仮勘定　　基幹システム　　　　 　　　　124百万円

３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　熊本工場関連本勘定振替 　　　394百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,579 | 184 | 0 | 2,763
賞与引当金 | 126 | 103 | 126 | 103
株式報酬引当金 | － | 20 | － | 20

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

①　決算日後の状況

特記事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。