第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の研修への参加、会計専門誌の定期購読等による情報収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

117,254

117,727

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 61,940

※1 92,608

商品及び製品

18,092

21,197

仕掛品

12,875

17,269

原材料及び貯蔵品

25,942

33,611

その他

12,615

13,785

貸倒引当金

312

832

流動資産合計

248,408

295,367

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

88,714

120,831

減価償却累計額

22,130

30,326

建物及び構築物(純額)

※3 66,583

※3 90,505

機械装置及び運搬具

102,818

146,944

減価償却累計額

43,285

59,394

機械装置及び運搬具(純額)

※3 59,533

※3 87,549

工具、器具及び備品

24,853

28,640

減価償却累計額

17,384

20,002

工具、器具及び備品(純額)

7,468

※3 8,637

土地

※3 4,660

※3 4,669

リース資産

14,955

18,644

減価償却累計額

2,937

3,791

リース資産(純額)

※3 12,018

※3 14,852

建設仮勘定

※3 51,075

※3 38,850

有形固定資産合計

201,339

245,064

無形固定資産

 

 

のれん

2,010

1,861

その他

4,600

4,304

無形固定資産合計

6,611

6,166

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,420

11,654

関係会社株式

※2 32,944

※2 29,422

繰延税金資産

2,696

3,253

その他

※2 10,304

※2 10,018

貸倒引当金

699

352

投資その他の資産合計

53,666

53,996

固定資産合計

261,618

305,226

資産合計

510,026

600,593

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

38,334

55,394

電子記録債務

3,967

4,197

短期借入金

※3 26,454

※3 34,482

1年内償還予定の社債

3,763

320

1年内返済予定の長期借入金

※3 17,259

※3 24,272

リース債務

1,030

950

未払法人税等

2,128

2,518

賞与引当金

3,549

4,813

設備関係未払金

10,227

11,627

その他

※4 15,432

※4 13,172

流動負債合計

122,148

151,750

固定負債

 

 

社債

320

転換社債型新株予約権付社債

25,000

25,000

長期借入金

※3 62,364

※3 78,222

リース債務

4,659

5,029

繰延税金負債

5,878

5,057

退職給付に係る負債

1,802

1,307

資産除去債務

402

422

その他

9,283

10,252

固定負債合計

109,712

125,292

負債合計

231,860

277,043

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

29,539

29,549

資本剰余金

68,305

69,197

利益剰余金

79,881

90,435

自己株式

89

587

株主資本合計

177,638

188,595

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,254

936

為替換算調整勘定

25,316

46,859

退職給付に係る調整累計額

200

439

その他の包括利益累計額合計

26,771

48,235

非支配株主持分

73,756

86,718

純資産合計

278,166

323,549

負債純資産合計

510,026

600,593

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 222,430

※1 274,390

売上原価

※2 152,573

※2 201,029

売上総利益

69,856

73,361

販売費及び一般管理費

※3,※4 44,984

※3,※4 49,271

営業利益

24,872

24,089

営業外収益

 

 

受取利息

2,018

1,992

受取配当金

29

64

賃貸収入

16

16

為替差益

1,383

1,707

補助金収入

3,482

5,284

その他

1,072

1,254

営業外収益合計

8,002

10,318

営業外費用

 

 

支払利息

1,786

2,766

支払手数料

※5 152

※5 30

持分法による投資損失

3,742

5,420

その他

655

633

営業外費用合計

6,337

8,850

経常利益

26,537

25,558

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

23

1

持分変動利益

710

349

その他

20

特別利益合計

754

350

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 206

投資有価証券評価損

515

減損損失

※7 424

※7 436

事業構造改善費用

※8 425

特別損失合計

1,145

862

税金等調整前当期純利益

26,146

25,046

法人税、住民税及び事業税

5,432

6,616

法人税等調整額

77

869

法人税等合計

5,510

5,746

当期純利益

20,635

19,300

非支配株主に帰属する当期純利益

5,481

3,607

親会社株主に帰属する当期純利益

15,154

15,692

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

20,635

19,300

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

982

183

為替換算調整勘定

10,120

25,560

退職給付に係る調整額

177

239

持分法適用会社に対する持分相当額

1,784

2,881

その他の包括利益合計

13,063

28,497

包括利益

33,699

47,797

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

25,212

37,368

非支配株主に係る包括利益

8,486

10,429

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

29,425

67,961

69,656

88

166,955

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

114

114

 

 

228

剰余金の配当

 

 

4,929

 

4,929

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

15,154

 

15,154

連結子会社の増資による持分の増減

 

3,466

 

 

3,466

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

3,237

 

 

3,237

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

114

343

10,224

0

10,682

当期末残高

29,539

68,305

79,881

89

177,638

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

272

16,477

23

16,773

40

65,887

249,656

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

228

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,929

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

15,154

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

3,466

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

3,237

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

982

8,838

177

9,997

40

7,869

17,826

当期変動額合計

982

8,838

177

9,997

40

7,869

28,509

当期末残高

1,254

25,316

200

26,771

73,756

278,166

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

29,539

68,305

79,881

89

177,638

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

9

9

 

 

18

剰余金の配当

 

 

4,936

 

4,936

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

15,692

 

15,692

持分法の適用範囲の変動

 

 

202

 

202

連結子会社の増資による持分の増減

 

897

 

 

897

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

15

 

 

15

自己株式の取得

 

 

 

498

498

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

892

10,553

498

10,957

当期末残高

29,549

69,197

90,435

587

188,595

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,254

25,316

200

26,771

73,756

278,166

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

18

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,936

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

15,692

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

202

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

897

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

15

自己株式の取得

 

 

 

 

 

498

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

317

21,543

239

21,464

12,961

34,426

当期変動額合計

317

21,543

239

21,464

12,961

45,383

当期末残高

936

46,859

439

48,235

86,718

323,549

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

26,146

25,046

減価償却費

16,398

23,672

減損損失

424

436

のれん償却額

264

149

株式報酬費用

375

1,134

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

81

賞与引当金の増減額(△は減少)

483

950

貸倒引当金の増減額(△は減少)

158

94

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

227

498

受取利息及び受取配当金

2,048

2,056

補助金収入

3,482

5,284

支払利息

1,786

2,766

為替差損益(△は益)

798

643

持分法による投資損益(△は益)

3,742

5,420

固定資産処分損

206

投資有価証券評価損益(△は益)

515

持分変動損益(△は益)

710

349

事業構造改善費用

425

売上債権の増減額(△は増加)

4,919

22,550

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,177

10,500

その他の資産の増減額(△は増加)

1,554

957

仕入債務の増減額(△は減少)

4,472

11,684

その他の負債の増減額(△は減少)

1,189

4,514

その他

426

1,639

小計

28,645

26,065

利息及び配当金の受取額

2,131

1,996

補助金の受取額

5,765

6,684

利息の支払額

1,852

2,806

法人税等の支払額

5,969

5,873

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,720

26,066

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

14,065

13,912

有形固定資産の取得による支出

74,489

51,239

有形固定資産の売却による収入

259

238

無形固定資産の取得による支出

737

537

投資有価証券の取得による支出

2,098

1,136

投資有価証券の売却による収入

34

2

関係会社株式の取得による支出

282

関係会社出資金の払込による支出

97

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

379

貸付けによる支出

67

123

貸付金の回収による収入

14

40

その他投資活動による収入

22

52

その他投資活動による支出

514

836

投資活動によるキャッシュ・フロー

92,400

39,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,314

6,360

長期借入れによる収入

57,734

39,593

長期借入金の返済による支出

16,860

19,102

リース債務の返済による支出

95

737

社債の償還による支出

4,723

3,763

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

24,898

株式の発行による収入

39

18

自己株式の取得による支出

0

498

非支配株主からの払込みによる収入

5,183

2,997

配当金の支払額

4,925

4,932

非支配株主への配当金の支払額

303

916

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

5,897

54

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

54

財務活動によるキャッシュ・フロー

60,419

18,965

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,162

6,687

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

901

12,092

現金及び現金同等物の期首残高

95,905

96,806

現金及び現金同等物の期末残高

※1 96,806

※1 108,899

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 80

主要な連結子会社の名称

㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ(日本)

㈱大泉製作所(日本)

杭州大和熱磁電子有限公司(中国)

杭州大和江東新材料科技有限公司(中国)

杭州盾源聚芯半導体科技有限公司(中国)

浙江富楽徳石英科技有限公司(中国)

浙江盾源聚芯半導体科技有限公司(中国)

浙江富楽徳半導体材料科技有限公司(中国)

浙江富楽徳傳感技術有限公司(中国)

浙江先導精密機械有限公司(中国)

上海申和投資有限公司(中国)

上海漢虹精密機械有限公司(中国)

安徽富楽徳科技発展股份有限公司(中国)

安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司(中国)

寧夏申和新材料科技有限公司(中国)

寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司(中国)

江蘇富楽華半導体科技股份有限公司(中国)

四川富楽華半導体科技有限公司(中国)

香港第一半導体科技股份有限公司(香港)

台湾飛羅得股份有限公司(台湾)

Ferrotec (USA) Corporation(米国)

Ferrotec Europe GmbH(ドイツ)

FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD (シンガポール)

Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)

Ferrotec Power Semiconductor Malaysia Sdn.Bhd.(マレーシア)

Ferrotec Nord Corporation (ロシア)

 浙江富楽徳半導体材料有限公司は、当連結会計年度に新たに出資持分を取得したため、連結の範囲に含めております。青島富楽徳科技発展有限公司他2社は、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、八甲田電子㈱及びセンサ工業㈱は、連結子会社である㈱大泉製作所を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

FERROTEC QGT CORPORATION(米国)

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 13

主要な会社の名称

アリオンテック㈱(日本)

杭州中欣晶圓半導体股份有限公司(中国)

上海三造機電有限公司(中国)

KSM FerroTec Co.,Ltd.(韓国)

 当連結会計年度より、無錫海古徳新技術有限公司は、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、㈱PF・BioLineは、当連結会計年度に清算が完了したため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社(FERROTEC QGT CORPORATION他4社)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

従来、連結子会社のうち決算日または仮決算日が3月31日であった㈱大泉製作所及びその子会社4社は、当社グループの予算編成及び業績管理等、事業運営の効率化を図るため、当連結会計年度より、決算日を12月31日に変更しております。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日である連結子会社は、従来、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、決算日を12月31日に変更した連結子会社を含め、決算日(12月31日)現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行う方法に変更しております。

この変更により、当連結会計年度は、2024年4月1日から2024年12月31日までの9か月間を連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準に基づき公正価値で測定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

当社及び国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、連結子会社のうち米国子会社は、先入先出法による低価法、他の連結子会社は、主として移動平均法による低価法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

・当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

・在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3年~50年

機械装置及び運搬具

2年~17年

工具、器具及び備品

2年~20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充当するため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度に発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生した翌連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社グループは、「半導体等装置関連事業」(真空シール、石英製品、シリコンパーツ、セラミックス製品、CVD-SiC製品、EBガン・LED蒸着装置、装置部品洗浄、石英坩堝等)、「電子デバイス事業」(サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサ)、「車載関連事業」(サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサ)の各製品の販売を行っており、国内外の半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー等を主な顧客としております。また、その他の事業として、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の販売を行っております。

 これらの製品の販売は、主に製品の顧客指定場所での引き渡しを履行義務としており、製品の引き渡し時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、日本国内における販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間に収まることから、主に出荷時点で収益を認識しております。

 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引き等の変動対価を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。なお、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性の評価方法

特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.固定資産の減損(持分法適用会社の半導体ウエーハ事業)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

関係会社株式

26,619

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社4社の当連結会計年度末における総資産に占める有形固定資産の割合は70%と高く、減損損失を計上した場合、当社は持分法による投資損益としてその影響を受けることになります。

これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。

当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量、並びに営業利益率であります。

主要な仮定である販売単価及び販売数量、並びに営業利益率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

2.固定資産の減損(センサ事業)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

有形固定資産

5,267

無形固定資産

3,338

減損損失

34

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その場合の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。

当連結会計年度においては、センサ事業について、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。売却を決定した一部の建物等については、正味売却価額に基づき34百万円の減損損失を計上しておりますが、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び売上原価率であります。

主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.固定資産の減損(持分法適用会社の半導体ウエーハ事業)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

関係会社株式

24,821

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社3社の当連結会計年度末における総資産に占める有形固定資産の割合は69%と高く、減損損失を計上した場合、当社は持分法による投資損益としてその影響を受けることになります。

これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。

当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量、並びに営業利益率であります。

主要な仮定である販売単価及び販売数量、並びに営業利益率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

2.固定資産の減損(センサ事業)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

有形固定資産

3,466

無形固定資産

3,110

減損損失

81

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その場合の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。

当連結会計年度においては、センサ事業のうち大泉製作所グループが所有する固定資産について、減損の兆候を識別し減損損失の認識の判定を行っております。大泉製作所グループの工場再編等による解体撤去予定の建物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し81百万円の減損損失を計上しております。大泉製作所グループの所有する上記以外の資産グループについては、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び売上原価率であります。

主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに

従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めておりました「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めて表示しておりました△2,283百万円は、「補助金収入」△3,482百万円、「補助金の受取額」5,765百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

 (連結子会社の吸収合併)

 当社は、2025年3月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズと合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称  株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ

事業の内容     半導体等装置関連事業製品、電子デバイス事業製品、車載関連事業製品の製造販売

②企業結合日

2025年7月1日(予定)

③企業結合の法的形式

 当社を存続会社とし、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併によります。

④結合後企業の名称

株式会社フェローテック(注)

(注)当社は、2025年6月開催予定の定時株主総会において定款変更が承認されることを条件として、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズを吸収合併後、商号を「株式会社フェローテック」に変更することを予定しております。

⑤取引の目的を含む取引の概要

 当社は、2017年4月1日に会社分割の方式により持株会社体制に移行後、グループ戦略機能の強化、コーポレート・ガバナンスの強化、グループ・シナジーの発揮を図るべく事業を進めてまいりました。その後、中国を中心とした半導体顧客の旺盛な需要に対応した積極的な設備投資により業容拡大が順調に進むとともに、重要戦略である事業間シナジーも多方面で実践・具現化するなど業容の拡大も進展してまいりました。

 一方、直近では日本の生産拠点再強化を図るなど経営環境の変化に対応してまいりましたが、当社グループを取り巻く変化の激しい事業環境に対応するためには、特に日本事業に関しては、機能の重複や人材不足などの課題を解決し、より機動的に事業運営していくほうが適しているのではないか、という考えのもと、各事業・各機能の最適な体制構築に向け、人材など経営資源の最適配分を行い、収益構造の変革を図っていくとともに、意思決定の迅速化や機動的な事業の運営、さらにはM&Aによる事業拡大など推し進め、中長期的なグループ企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

8,163百万円

18,744百万円

売掛金

53,723

73,839

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

32,944百万円

29,422百万円

投資その他の資産の「その他」(出資金)

4,581

4,444

(うち共同支配企業に対する投資の金額)

119

71

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

4,634百万円

6,596百万円

機械装置及び運搬具

1,269

6,949

工具、器具及び備品

142

土地

830

830

リース資産

1,346

1,209

建設仮勘定

6,317

5,222

14,397

20,950

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

2,550百万円

1,300百万円

1年内返済予定の長期借入金

205

867

長期借入金

18,705

18,206

21,461

20,373

 

※4 契約負債については、「流動負債のその他」に計上しております。契約負債の金額については、「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

 

5 貸出コミットメント

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

借入実行残高

5,600百万円

3,600

2,000百万円

差引額

2,000

2,000

 

 

6 財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日)

 当社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないこと。

・社債

①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年3月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。

②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が2期連続して損失とならないように維持しなければならない。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 当社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないこと。

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

823百万円

292百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当

11,365百万円

11,386百万円

賞与引当金繰入額

481

497

貸倒引当金繰入額

272

342

研究開発費

10,323

12,282

退職給付費用

298

265

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

10,323百万円

12,282百万円

 

※5 営業外費用に計上されている「支払手数料」には、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するアレンジメントフィー及びエージェントフィー等の手数料を計上しております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

支払手数料

152百万円

30百万円

 

 

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

201百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

4

工具、器具及び備品

0

206

 

 

※7 減損損失

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

半導体等装置関連事業用資産

のれん、無形固定資産「その他」

米国

196

(注)

その他事業用資産

機械装置及び運搬具

中国

193

(注)

電子デバイス事業用資産

建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地

埼玉県狭山市

34

(注)

(グルーピングの方法)

 当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。

(注)  (減損損失に至った理由)

 収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(回収可能価額の算定方法)

 回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は売却予定価格等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを13.2%で割り引いて算定しています。

 

(減損損失の内訳)

種類

減損損失(百万円)

建物及び構築物

8

機械装置及び運搬具

193

工具、器具及び備品

0

土地

25

のれん

76

無形固定資産「その他」

120

424

 

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

その他事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定

中国

354

(注)

電子デバイス事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

青森県十和田市他

37

(注)

車載関連事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

青森県十和田市他

43

(注)

(グルーピングの方法)

 当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。

(注)  (減損損失に至った理由)

 収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(回収可能価額の算定方法)

 回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却予定価格等により、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。

 

(減損損失の内訳)

種類

減損損失(百万円)

建物及び構築物

301

機械装置及び運搬具

21

建設仮勘定

113

436

 

 

 

※8 事業構造改善費用

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 事業構造改善費用の主な内容は、中国子会社における事業の見直しを行い、再編等を含めた構造改革を行った費用であります。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,437百万円

△463百万円

組替調整額

△23

△0

法人税等及び税効果調整前

1,414

△463

法人税等及び税効果額

△431

280

その他有価証券評価差額金

982

△183

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

10,150

25,560

組替調整額

△30

法人税等及び税効果調整前

10,120

25,560

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

10,120

25,560

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

165

239

組替調整額

60

24

法人税等及び税効果調整前

225

264

法人税等及び税効果額

△48

△24

退職給付に係る調整額

177

239

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

1,799

2,991

組替調整額

△15

△110

持分法適用会社に対する持分相当額

1,784

2,881

その他の包括利益合計

13,063

28,497

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

47,011

100

47,111

合計

47,011

100

47,111

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

94

5

99

合計

94

5

99

 

(注)1.新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

2.単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,580

55

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

2,349

50

2023年9月30日

2023年12月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,350

利益剰余金

50

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

47,111

6

47,117

合計

47,111

6

47,117

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

99

198

297

合計

99

198

297

 

(注)1.事後交付型株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

2.取締役会の決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,350

50

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

2,586

55

2024年9月30日

2024年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,026

利益剰余金

86

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

117,254

百万円

117,727

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20,448

 

△8,828

 

現金及び現金同等物

96,806

 

108,899

 

 

 

2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

3 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主に太陽光発電設備、事務機器等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 当社グループは、現金及び預金に関しては、短期的な預金等に限定し、流動性リスクや信用リスクのある金融商品の取得を回避する方針で臨んでおります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、四半期毎にその評価を行い、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っています。資金調達に関しては、主として銀行等の金融機関よりの借入で賄っており、その使途は、運転資金および設備投資資金等、事業性資金に限っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクに対応すべく、長期借入金の金利スワップ取引による金利の固定化を行っておりますが、その他投機的な取引は行わない方針であります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)

投資有価証券(*2)

3,650

3,650

 

資産計

3,650

3,650

(1)

社債

320

311

△8

(2)

転換社債型新株予約権付社債

25,000

23,092

△1,907

(3)

長期借入金

62,364

59,058

△3,305

(4)

リース債務(固定負債)

4,659

2,946

△1,713

 

負債計

92,344

85,409

△6,935

 

デリバティブ取引(*3)

△2

△2

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)

投資有価証券(*2)

10,993

10,993

 

資産計

10,993

10,993

(1)

転換社債型新株予約権付社債

25,000

22,781

△2,218

(2)

長期借入金

78,222

73,419

△4,803

(3)

リース債務(固定負債)

5,029

3,389

△1,640

 

負債計

108,252

99,590

△8,662

 

デリバティブ取引(*3)

57

57

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)在外連結子会社の保有している非上場株式は、「(1)投資有価証券」に含めております。一方、市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

37,714

30,083

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超(百万円)

現金及び預金

117,254

受取手形及び売掛金

61,574

長期貸付金

3

0

合計

178,828

3

0

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超(百万円)

現金及び預金

117,727

受取手形及び売掛金

91,750

長期貸付金

2

合計

209,478

2

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

26,454

設備関係未払金

912

社債

3,763

320

転換社債型新株予約権付社債

25,000

長期借入金

17,259

17,503

19,534

16,670

6,775

1,880

リース債務(固定負債)

720

538

490

448

2,461

長期設備関係未払金

660

478

246

92

102

合計

48,389

19,204

20,551

17,407

32,316

4,444

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

34,482

設備関係未払金

654

社債

320

転換社債型新株予約権付社債

25,000

長期借入金

24,272

26,554

24,512

11,943

14,088

1,123

リース債務(固定負債)

693

636

563

563

2,573

長期設備関係未払金

481

246

132

44

13

合計

59,730

27,728

25,394

37,639

14,695

3,711

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

デリバティブ取引

通貨関連

 

 

3,650

 

 

 

 

0

 

 

 

 

 

3,650

 

0

資産計

3,650

0

3,650

デリバティブ取引

金利関連

 

 

△2

 

 

△2

負債計

△2

△2

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

デリバティブ取引

通貨関連

 

 

2,891

 

 

 

 

58

 

 

8,101

 

 

 

10,993

 

58

資産計

2,891

58

8,101

11,051

デリバティブ取引

金利関連

 

 

△0

 

 

△0

負債計

△0

△0

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

311

311

転換社債型新株予約権付社債

23,092

23,092

長期借入金

59,058

59,058

リース債務(固定負債)

2,946

2,946

負債計

85,409

85,409

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

転換社債型新株予約権付社債

22,781

22,781

長期借入金

73,419

73,419

リース債務(固定負債)

3,389

3,389

負債計

99,590

99,590

(注)1. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

   上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。なお、非上場株式のうち重要な観察できないインプットを用いて時価を算定しているものについてはレベル3の時価に分類しています。

デリバティブ取引

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。

社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金、リース債務

   これらの時価は、元利金の合計額を地域毎に、同様の新規社債の発行、新規借入、リース取引又は設備購入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利変動リスクに対応するために、金利スワップを行っている長期借入金に関しては、金利スワップと一体とする特例処理の対象とされており、一体処理後の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割引いて算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

2. 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

最小

最大

投資有価証券

その他有価証券

株式

割引現在価値法

割引率

9.0%

11.1%

類似企業比較法

株価売上高倍率

4.3倍

28.0倍

非流動性ディスカウント

26.7%

28.7%

 

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

投資有価証券

合計(百万円)

その他有価証券

株式(百万円)

期首残高

4,547

4,547

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

損益に計上 (*1)

360

360

その他の包括利益に計上 (*2)

900

900

購入、売却

 

 

購入

693

693

売却

レベル3の時価への振替 (*3)

1,599

1,599

レベル3の時価からの振替

期末残高

8,101

8,101

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益 (*1)

360

360

(*1) 連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(*3) 持分法適用会社である「無錫海古徳新技術有限公司」の持分比率減少により、持分法適用除外となったことによるものです。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

 在外連結子会社の保有している非上場株式の時価を算定するにあたり、外部の評価会社が評価した価格を利用しております。

 評価会社から入手した価格を使用するにあたっては、利用されている評価技法及びインプットを確認したうえで、価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 割引現在価値法において、割引率が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。

 また、類似企業比較法において、類似企業の株価売上高倍率が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。一方で、非流動性ディスカウントが著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,218

1,310

1,908

(2)債券

(3)その他

小計

3,218

1,310

1,908

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

431

486

△54

(2)債券

(3)その他

小計

431

486

△54

合計

3,650

1,796

1,853

  (注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額4,769百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,306

6,779

1,527

(2)債券

(3)その他

小計

8,306

6,779

1,527

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,686

2,949

△263

(2)債券

(3)その他

小計

2,686

2,949

△263

合計

10,993

9,729

1,263

  (注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額660百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

34

23

合計

34

23

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

2

1

合計

2

1

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について515百万円(非上場株式)の減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

15

0

0

合計

15

0

0

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

3,739

58

58

合計

3,739

58

58

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

180

176

△2

△2

合計

180

176

△2

△2

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

176

△0

△0

合計

176

△0

△0

 

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

174

146

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

146

118

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付退職年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,511百万円

3,393百万円

勤務費用

292

250

利息費用

24

26

数理計算上の差異の発生額

△105

△54

退職給付の支払額

△329

△567

その他

4

退職給付債務の期末残高

3,393

3,053

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

2,092百万円

2,293百万円

期待運用収益

23

22

数理計算上の差異の発生額

146

184

事業主からの拠出額

210

245

退職給付の支払額

△180

△322

年金資産の期末残高

2,293

2,423

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

287百万円

241百万円

退職給付費用

15

138

退職給付の支払額

△59

△110

制度への拠出額

△9

△9

新規連結子会社の取得に伴う増加額

8

退職給付に係る負債の期末残高

241

260

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,348百万円

3,685百万円

年金資産

△2,886

△2,985

 

461

700

非積立型制度の退職給付債務

879

189

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,341

889

退職給付に係る負債

1,802

1,307

退職給付に係る資産

△460

△418

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,341

889

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

292百万円

250百万円

利息費用

24

26

期待運用収益

△23

△22

数理計算上の差異の費用処理額

30

24

過去勤務費用の費用処理額

△0

△0

簡便法で計算した退職給付費用

15

88

その他(注)

194

123

確定給付制度に係る退職給付費用

533

492

(注)確定拠出年金制度への拠出金であります。

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

0百万円

1百万円

数理計算上の差異

121

262

合 計

122

264

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△0百万円

△0百万円

未認識数理計算上の差異

227

492

合 計

226

492

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

36%

31%

株式

18

21

現金及び預金

1

1

保険資産(一般勘定)

43

44

その他

2

4

合 計

100

100

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.0~1.6%

0.0~2.1%

長期期待運用収益率

0.0~1.5

0.0~1.5

予想昇給率

1.2~7.2

1.2~7.2

 

(ストック・オプション等関係)

(提出会社)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

特別利益(その他)

20

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

 

 

(連結子会社)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

583

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

2024年第1回ストック・オプション

2024年第2回ストック・オプション

会社名

安徽富楽徳科技発展股份有限公司

安徽富楽徳科技発展股份有限公司

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  2名

同社従業員 170名

同社従業員  20名

株式の種類別のストック・

オプションの数(注)1

普通株式 7,420,000株

普通株式 450,000株

付与日

2024年5月24日

2024年9月5日

権利確定条件(注)2

付与日から1年後 40%

付与日から2年後 30%

付与日から3年後 30%

付与日から1年後 40%

付与日から2年後 30%

付与日から3年後 30%

対象勤務期間

自 2024年5月24日

至 2027年5月23日

自 2024年9月5日

至 2027年9月4日

権利行使期間

付与日の1年後から1年間

付与日の2年後から1年間

付与日の3年後から1年間

付与日の1年後から1年間

付与日の2年後から1年間

付与日の3年後から1年間

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当該連結子会社と新株予約権付与対象者との間で締結した契約に定める条件を満たした場合に限り、権利行使ができるものとしております。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 ①ストック・オプションの数

 

2024年第1回ストック・オプション

2024年第2回ストック・オプション

会社名

安徽富楽徳科技発展股份有限公司

安徽富楽徳科技発展股份有限公司

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

7,420,000

450,000

失効

115,000

権利確定

未確定残

7,305,000

450,000

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 ②単価情報

 

2024年第1回ストック・オプション

2024年第2回ストック・オプション

会社名

安徽富楽徳科技発展股份有限公司

安徽富楽徳科技発展股份有限公司

権利行使価格(中国元)

10.72

10.72

行使時平均株価(中国元)

付与日における公正な評価単価

(中国元)

付与日から1年後 9.20

付与日から2年後 9.42

付与日から3年後 9.79

付与日から1年後 8.38

付与日から2年後 8.60

付与日から3年後 8.97

(注)2024年第1回ストック・オプションは、2023年度の配当に伴い、権利行使価格を10.80中国元から10.72中国元へ調整しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 

(1) 使用した評価技法   ブラック・ショールズ式

 

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

 

2024年第1回ストック・オプション

2024年第2回ストック・オプション

会社名

安徽富楽徳科技発展股份有限公司

安徽富楽徳科技発展股份有限公司

株価変動性 (注)1

18.73%~20.45%

18.69%~21.07%

予想残存期間 (注)2

1年~3年

1年~3年

予想配当率 (注)3

0.36%

0.39%

無リスク利子率 (注)4

1.50%~2.75%

1.50%~2.75%

(注)1.深圳総合取引所の深圳総合指数の変動率

2.付与日から各期の最初の権利確定日までの期間

3.直近1年間の配当実績に基づき算出

4.予想残存期間に対応する中国人民銀行が設定した金融機関の預金基準金利

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

106

百万円

 

96

百万円

投資有価証券評価損

203

 

 

81

 

退職給付に係る負債

907

 

 

703

 

貸倒引当金

1,081

 

 

1,221

 

ゴルフ会員権評価損

22

 

 

23

 

繰越欠損金(注)

6,784

 

 

8,304

 

棚卸資産評価損

714

 

 

837

 

減損損失

386

 

 

448

 

資産除去債務

29

 

 

74

 

前受収益

834

 

 

961

 

未実現利益の消去

212

 

 

406

 

その他

1,711

 

 

2,278

 

繰延税金資産小計

12,994

 

 

15,438

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△6,275

 

 

△6,918

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,570

 

 

△2,629

 

評価性引当額小計

△8,845

 

 

△9,547

 

繰延税金資産合計

4,149

 

 

5,890

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△569

 

 

△344

 

関係会社の留保利益

△3,949

 

 

△3,774

 

時価評価による簿価修正額

△926

 

 

△861

 

その他

△1,887

 

 

△2,713

 

繰延税金負債合計

△7,332

 

 

△7,693

 

繰延税金資産・負債の純額

△3,182

 

 

△1,803

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

155

214

634

380

782

4,615

6,784

評価性引当額

△155

△214

△634

△380

△773

△4,115

△6,275

繰延税金資産

8

499

508

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

194

817

236

806

428

5,822

8,304

評価性引当額

△194

△817

△236

△806

△427

△4,437

△6,918

繰延税金資産

0

1,385

1,386

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

2.38

 

30.62%

 

1.68

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

評価性引当額

5.98

 

6.12

持分変動利益

△0.83

 

△0.01

連結子会社との税率の差異

△17.76

 

△17.83

国際最低課税額に対する法人税等

 

1.36

試験研究費税額控除

△6.48

 

△8.16

関係会社の留保利益

1.80

 

△0.66

持分法投資損益

4.12

 

5.99

外国源泉税

2.50

 

2.31

その他

△1.25

 

1.51

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.08

 

22.93

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.25%は、「外国源泉税」2.50%、「その他」△1.25%として組み替えております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 事務所及び工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から3年から38年と見積り、割引率は0.7%から12.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

348百万円

402百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

37

時の経過による調整額

20

24

資産除去債務の履行による減少額

△14

△13

その他増減額(△は減少)

11

8

期末残高

402

422

 

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

半導体等

装置関連

事業

電子デバ

イス事業

車載関連

事業

製品別

 

真空シール

25,242

25,242

25,242

石英製品

28,242

28,242

28,242

シリコンパーツ

14,604

14,604

14,604

セラミックス

24,314

24,314

24,314

CVD-SiC

6,836

6,836

6,836

EBガン・LED蒸着装置

5,935

5,935

5,935

装置部品洗浄

11,719

11,719

11,719

石英坩堝

11,268

11,268

11,268

サーモモジュール

19,348

3,544

22,893

22,893

パワー半導体用基板

16,772

15,754

32,527

32,527

センサ

4,682

6,572

11,255

11,255

磁性流体

922

922

922

その他

1,909

1,909

24,757

26,667

顧客との契約から生じる収益

130,072

41,727

25,872

197,672

24,757

222,430

その他の収益

外部顧客への売上高

130,072

41,727

25,872

197,672

24,757

222,430

地域別

 

日本

16,650

3,979

6,826

27,455

8,217

35,673

中国

65,327

27,608

15,841

108,777

13,560

122,338

米国

40,905

994

2,814

44,714

2,020

46,734

その他

7,189

9,145

389

16,724

959

17,684

顧客との契約から生じる収益

130,072

41,727

25,872

197,672

24,757

222,430

その他の収益

外部顧客への売上高

130,072

41,727

25,872

197,672

24,757

222,430

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

半導体等

装置関連

事業

電子デバ

イス事業

車載関連

事業

製品別

 

真空シール

39,195

39,195

39,195

石英製品

31,930

31,930

31,930

シリコンパーツ

13,687

13,687

13,687

セラミックス

33,155

33,155

33,155

CVD-SiC

8,192

8,192

8,192

EBガン・LED蒸着装置

8,242

8,242

8,242

装置部品洗浄

15,306

15,306

15,306

石英坩堝

12,668

12,668

12,668

サーモモジュール

27,225

6,412

33,638

33,638

パワー半導体用基板

18,152

19,250

37,403

37,403

センサ

3,971

4,801

8,772

8,772

磁性流体

1,137

1,137

1,137

その他

2,866

2,866

28,194

31,060

顧客との契約から生じる収益

165,245

50,487

30,463

246,196

28,194

274,390

その他の収益

外部顧客への売上高

165,245

50,487

30,463

246,196

28,194

274,390

地域別

 

日本

19,094

4,573

4,589

28,257

7,691

35,949

中国

86,434

37,364

22,328

146,127

17,828

163,956

米国

51,458

974

2,868

55,301

2,195

57,496

その他

8,258

7,574

677

16,509

479

16,989

顧客との契約から生じる収益

165,245

50,487

30,463

246,196

28,194

274,390

その他の収益

外部顧客への売上高

165,245

50,487

30,463

246,196

28,194

274,390

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「電子デバイス事業」に含まれていた車載向けのサーモモジュール、パワー半導体用基板、センサ製品を「車載関連事業」として記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

53,276百万円

61,886百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

61,886

92,583

契約資産(期首残高)

54

契約資産(期末残高)

54

24

契約負債(期首残高)

1,858

3,062

契約負債(期末残高)

3,062

1,139

 

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。

契約負債は、主に製品の引き渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上の「流動負債のその他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,567百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,014百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社では、取扱い製品を製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「半導体等装置関連事業」、「電子デバイス事業」及び「車載関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「半導体等装置関連事業」は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、シリコンパーツ、石英坩堝等の生産、並びに装置部品洗浄等を行っております。

 「電子デバイス事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサを生産しております。

 「車載関連事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサを生産しております。

 当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「電子デバイス事業」に含まれていた車載向けのサーモモジュール、パワー半導体用基板、センサ製品を「車載関連事業」として記載する方法に変更しております。

 これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づいて作成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

半導体等

装置関連

事業

電子

デバイス

事業

車載関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

130,072

41,727

25,872

197,672

24,757

222,430

222,430

セグメント間の内部売上高又は振替高

130,072

41,727

25,872

197,672

24,757

222,430

222,430

セグメント利益又は損失(△)

16,260

6,829

4,060

27,150

1,197

25,953

1,080

24,872

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,363

2,122

857

15,342

1,038

16,381

16

16,398

のれんの償却額

78

107

78

264

264

264

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,080百万円には、セグメント間取引の消去841百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用239百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

半導体等

装置関連

事業

電子

デバイス

事業

車載関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

165,245

50,487

30,463

246,196

28,194

274,390

274,390

セグメント間の内部売上高又は振替高

165,245

50,487

30,463

246,196

28,194

274,390

274,390

セグメント利益

12,305

8,250

3,599

24,155

843

24,999

909

24,089

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,313

2,858

1,200

22,372

1,281

23,654

17

23,672

のれんの償却額

90

58

149

149

149

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△909百万円には、セグメント間取引の消去△91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,001百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

米国

その他

合計

35,673

122,338

46,734

17,684

222,430

(注)売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

マレーシア

その他

合計

22,750

150,032

19,989

8,567

201,339

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

LAM RESEARCH CORPORATION

23,964

半導体等装置関連事業、その他

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

米国

その他

合計

35,949

163,956

57,496

16,989

274,390

(注)売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

マレーシア

その他

合計

28,580

170,576

37,392

8,514

245,064

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「マレーシア」の有形固定資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「米国」の有形固定資産については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(2)有形固定資産」の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、「米国」に表示していた6,501百万円及び「その他」に表示していた22,055百万円は、「マレーシア」19,989百万円及び「その他」8,567百万円として組み替えております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

半導体等

装置関連

事業

電子

デバイス

事業

車載関連

事業

減損損失

196

34

231

193

424

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

半導体等

装置関連

事業

電子

デバイス

事業

車載関連

事業

減損損失

37

43

81

354

436

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

半導体等

装置関連

事業

電子

デバイス

事業

車載関連

事業

当期償却額

78

107

78

264

264

当期末残高

971

1,039

2,010

2,010

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

半導体等

装置関連

事業

電子

デバイス

事業

車載関連

事業

当期償却額

90

58

149

149

当期末残高

880

980

1,861

1,861

(注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて記載しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

ア.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

賀 賢漢

当社代表取締役

(被所有)
直接  0.4

社宅の賃貸

(注1)

17

役員

賀 賢漢

当社代表取締役

(被所有)
直接  0.4

金銭報酬債権の現物出資(注2)

33

役員

山村 丈

当社代表取締役

(被所有)
直接  0.1

金銭報酬債権の現物出資(注2)

23

役員

並木美代子

当社取締役

(被所有)
直接  0.1

金銭報酬債権の現物出資(注2)

16

役員

大石純一郎

当社取締役

(被所有)
直接  0.0

金銭報酬債権の現物出資(注2)

16

役員

武田 明

当社取締役

(被所有)
直接  0.0

金銭報酬債権の現物出資(注2)

16

役員

佐藤昭広

当社取締役

(被所有)
直接  0.0

金銭報酬債権の現物出資(注2)

16

役員

宮永英治

当社取締役

(被所有)
直接  0.1

金銭報酬債権の現物出資(注2,3)

16

   (注)1.社宅の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

  2.譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

  3.2023年9月30日付で当社取締役を退任しており、在任期間中の取引を記載しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

ア.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

賀 賢漢

当社代表取締役(注2)

(被所有)
直接  0.4

増資の引受(注1)

198

流動資産

その他

199

   (注)1.当社の連結子会社である安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司(以下「CRSM」という。)の第三者割当増資の引受先で、中国子会社の役員及び従業員で構成される持株会である上海瑞科合創商務諮詢服務企業(有限合夥)他1社(以下「CRSM持株会」と総称する。)を通じての引受であります。引受価額は、第三者の算定した評価額に基づいて決定しております。

        なお、CRSM持株会からCRSMへの増資払込金額は、「イ.連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を所有している会社」に記載しております。

      2.当社代表取締役の他に当該連結子会社の董事長を兼務しております。

      3.上記の取引金額は、当連結会計年度の期中平均レートで換算しております。

 

イ.連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

法人

杭州友濱医療総合門診部

中国

千中国元800

健康診断サービス

当社代表取締役が議決権の過半数を所有

役務の提供(注1)

44

流動負債その他

5

法人

杭州先導自動化科技有限公司

中国

百万中国元

3

商社

当社代表取締役が議決権の過半数を所有

物品の販売(注1)

220

受取手形、売掛金及び契約資産

318

法人

杭州芯劫電子商務有限公司

中国

百万中国元

1

EC事業

当社代表取締役が議決権の過半数を所有

物品の販売(注1)

11

受取手形、売掛金及び契約資産

1

法人

上海瑞科合創商務諮詢合夥企業(有限合夥)他1社

中国

持株会

当社代表取締役が議決権の過半数を所有

増資の引受(注2,3)

399

流動資産その他

199

   (注)1.販売価格等は、一般の取引先と同条件で決定しております。

      2.当社の連結子会社である安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司の第三者割当増資を中国子会社の役員及び従業員で構成される持株会である上海瑞科合創商務諮詢服務合夥企業(有限合夥)他1社(以下「CRSM持株会」と総称する。)が引き受けたものであります。引受価額は、第三者の算定した評価額に基づいて決定しております。

      3.CRSM持株会は、リミテッドパートナーシップ企業であり、無限責任出資者と有限責任出資者で構成されており、当社代表取締役賀賢漢が無限責任出資者となり、業務執行権限を有しております。

      4.CRSM持株会への出資者のうち、役員の出資額は「(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ア.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。

      5.上記の取引金額は、当連結会計年度の期中平均レートで換算しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

ア.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

賀 賢漢

当社代表取締役

(被所有)
直接  0.4

社宅の賃貸

(注)

17

   (注)社宅の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

ア.連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

法人

杭州友濱医療総合門診部

中国

千中国元800

健康診断サービス

当社代表取締役が議決権の過半数を所有

役務の提供(注1)

64

買掛金

4

法人

杭州先導自動化科技有限公司

中国

百万中国元

3

商社

当社代表取締役が議決権の過半数を所有

物品の販売(注1)

782

受取手形、売掛金及び契約資産

778

   (注)1.販売価格等は、一般の取引先と同条件で決定しております。

      2.上記の取引金額は、当連結会計年度の期中平均レートで換算しております。

 

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要な関連会社の要約財務諸表

  当連結会計年度において、重要な関連会社は、杭州中欣晶圓半導体股份有限公司であり、同社及びその子会社5社の要約財務諸表は、以下のとおりであります。

   流動資産合計    61,349百万円

   固定資産合計    218,507百万円

   流動負債合計    42,721百万円

   固定負債合計    70,824百万円

   純資産合計     166,311百万円

 

   売上高       23,226百万円

   税引前当期純損失  14,791百万円

   当期純損失     13,118百万円

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 重要な関連会社の要約財務諸表

  当連結会計年度において、重要な関連会社は、杭州中欣晶圓半導体股份有限公司であり、同社及びその子会社5社の要約財務諸表は、以下のとおりであります。

   流動資産合計    53,391百万円

   固定資産合計    285,692百万円

   流動負債合計    86,770百万円

   固定負債合計    92,409百万円

   純資産合計     159,904百万円

 

   売上高       28,176百万円

   税引前当期純損失  21,561百万円

   当期純損失     17,792百万円

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

4,348.01円

5,058.27円

1株当たり当期純利益

322.65円

334.13円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

291.99円

293.04円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

15,154

15,692

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,154

15,692

期中平均株式数(千株)

46,968

46,966

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

4,931

6,585

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(4,886)

(6,585)

(うち新株予約権(千株))

(45)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

 当社は2025年4月15日開催の取締役会において、連結子会社であるFerrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.(以下、「FTMM」という。)の第2工場として新工場建設を行うことを決議いたしました。

 (1) 設備投資の目的

    半導体需要は、AI や省電力コンピューティングの進歩を背景に着実に増加すると予測されており、高性能 ロジック、DRAM、高帯域幅メモリ、先端パッケージングといった主要な業界動向の変化は、引き続き半導体 製造装置、特に電子回路を形成する前工程設備への投資を牽引していくと予想されます。

    一方、足元の地政学的リスクの高まりを考慮し、欧米主要顧客は中国国外での生産能力確保をますます模索 しています。そうしたなか、マレーシアの半導体等装置関連製品の量産拠点として2022年に設立したFTMMは、2024年1月より生産を開始し、同地区に進出している欧米主要顧客からの製造拠点設立への期待に上手く応え、順調に生産量を増加させており、当初の狙い通り顧客ニーズを取り込むことに成功しております。

    しかしながら、FTMMの現行生産能力では2026年以降の需要を満たすには不十分との認識から、顧客企業からも現行工場の稼働以前から生産能力の拡大を要請されていた次第です。当社としては石英、セラミックス、金属受託加工における大きな事業機会ととらえ、生産能力の増加を決定いたしました。

 (2) 設備投資の内容

   ①所在地       マレーシア ケダ州

   ②事業内容      石英、セラミックス、金属受託加工製品等の製造、販売

   ③設備の内容     工場(建屋総床面積 約90,800㎡)

   ④投資金額      約226百万ドル(約322億円)

   ⑤操業開始予定時期  2026年9月

 (3) 当該設備が営業、生産活動に及ぼす重要な影響

   当該設備投資による2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微です。

 

(債務保証契約の締結)

 当社は、2025年5月29日開催の取締役会において、持分法適用関連会社の杭州中欣晶圓半導体股份有限公司(以下「CCMCH」という。)の出資者で、中国子会社の役員及び従業員で構成される持株会である寧波富楽華企業管理諮詢合夥企業(有限合夥)他1社(以下、「CCMCH持株会」という。)の借入に対し、連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司(以下「FTH」という。)が連帯債務保証を行うことを決議いたしました。

 なお、CCMCH持株会の出資者の中に当社代表取締役社長賀賢漢及び重要な子会社の役員が含まれており、借入総額195百万元のうち賀賢漢の借入相当額は約7割のため、当該取引は関連当事者取引に該当いたします。

 (1) CCMCH持株会の借入目的

    2020年のCCMCHの第三者割当増資を引き受けた際に増資払込金の90%相当を借入金で調達しており、当該借入金返済のため。

 (2) 債務保証の内容

    債務保証極度額  195百万元(3,901百万円)

    契約締結日    2025年5月29日

    保証期間     2025年5月29日~2030年12月30日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱フェローテックホールディングス

第1回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2017年9月29日

108

(108)

(-)

0.25

なし

2024年9月30日

㈱フェローテックホールディングス

第8回無担保社債

(銀行保証付および適格機関投資家限定)

2018年9月28日

690

(420)

270

(270)

0.30

なし

2025年9月30日

㈱フェローテックホールディングス

第14回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2019年7月31日

315

(315)

(-)

0.84

なし

2024年7月31日

㈱フェローテックホールディングス

第15回無担保社債

(銀行保証付および適格機関投資家限定)

2019年7月31日

90

(90)

(-)

0.10

なし

2024年7月31日

㈱フェローテックホールディングス

第16回無担保社債

(銀行保証付および適格機関投資家限定)

2019年9月25日

50

(50)

(-)

0.30

なし

2024年9月25日

㈱フェローテックホールディングス

第18回無担保社債

(社債間限定同順位特約付・適格機関投資家限定)

2019年9月27日

2,500

(2,500)

(-)

1.50

なし

2024年9月27日

㈱フェローテックホールディングス

第19回無担保社債

(銀行保証付および適格機関投資家限定)

2019年9月30日

20

(20)

(-)

0.13

なし

2024年9月30日

㈱フェローテックホールディングス

第20回無担保社債

(銀行保証付および適格機関投資家限定)

2020年3月25日

100

(100)

(-)

0.25

なし

2025年3月25日

㈱フェローテックホールディングス

第21回無担保社債

(銀行保証付および適格機関投資家限定)

2020年3月31日

60

(60)

(-)

0.19

なし

2025年3月31日

㈱フェローテックホールディングス

第22回無担保社債

(銀行保証付および適格機関投資家限定)

2020年9月25日

150

(100)

50

(50)

0.33

なし

2025年9月25日

㈱フェローテックホールディングス

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(注)2

2023年6月23日

25,000

(-)

25,000

(-)

なし

2028年6月23日

合計

29,083

(3,763)

25,320

(320)

(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

2.転換社債型新株予約権付社債の内容

銘柄

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額

無償

株式の発行価額(円)

3,796.0

発行価額の総額(百万円)

25,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2023年7月7日

至 2028年6月9日

(注)1.新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、社債の額面金額と同額とします。

2.2024年6月27日開催の第44期定時株主総会において、当社の期末配当金について、普通株式1株につき50円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2024年4月1日に遡って転換価額を3,956.1円から3,888.4円に調整いたしました。

2024年11月14日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式1株につき55円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2024年10月1日に遡って転換価額を3,888.4円から3,796.0円に調整いたしました。

 

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

320

25,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

26,454

34,482

2.55

1年以内に返済予定の長期借入金

17,259

24,272

2.14

1年以内に返済予定のリース債務

1,030

950

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

62,364

78,222

2.14

2026年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,659

5,029

2026年~2037年

その他有利子負債

 設備関係未払金

912

654

1.43

その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)

 長期設備関係未払金

1,580

916

1.43

2026年~2030年

合計

114,261

144,529

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、所有権が移転すると見なされるもの以外のリース物件は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期設備関係未払金は、連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

26,554

24,512

11,943

14,088

リース債務

693

636

563

563

その他有利子負債

長期設備関係未払金

481

246

132

44

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

135,157

274,390

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

15,475

25,046

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

9,190

15,692

1株当たり中間(当期)純利益(円)

195.47

334.13