２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,488,574	2,333,187
受取手形	406,572	142,871
売掛金	※１ 4,190,879	※１ 3,648,183
リース投資資産	45,047	37,235
商品及び製品	408,896	523,868
仕掛品	574,069	538,828
原材料及び貯蔵品	392,424	519,088
前払費用	25,608	24,964
繰延税金資産	100,669	105,993
その他	66,669	31,978
流動資産合計	8,699,412	7,906,199
固定資産
有形固定資産
建物	1,626,540	1,637,278
減価償却累計額	△1,155,994	△1,164,565
建物（純額）	470,545	472,713
構築物	93,130	93,130
減価償却累計額	△69,369	△70,977
構築物（純額）	23,760	22,153
機械及び装置	114,240	114,240
減価償却累計額	△107,986	△108,113
機械及び装置（純額）	6,254	6,127
車両運搬具	8,709	8,709
減価償却累計額	△3,488	△4,318
車両運搬具（純額）	5,220	4,390
工具、器具及び備品	3,703,475	3,951,093
減価償却累計額	△3,325,599	△3,427,188
工具、器具及び備品（純額）	377,876	523,904
土地	755,972	755,972
リース資産	166,349	159,866
減価償却累計額	△57,110	△88,130
リース資産（純額）	109,239	71,736
有形固定資産合計	1,748,869	1,856,997
無形固定資産
ソフトウエア	26,821	47,916
電話加入権	5,976	5,976
その他	57	50
無形固定資産合計	32,854	53,942
投資その他の資産
リース投資資産	53,169	34,049
投資有価証券	446,997	403,281
関係会社株式	100,000	110,000
敷金及び保証金	227,039	218,304
繰延税金資産	497,177	493,685
貸倒引当金	△10,850	△10,900
投資その他の資産合計	1,313,533	1,248,421
固定資産合計	3,095,257	3,159,361
資産合計	11,794,670	11,065,560

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,016,454	525,447
買掛金	※１ 1,771,150	※１ 1,701,675
短期借入金	3,532,500	3,432,500
1年内返済予定の長期借入金	32,000	32,000
リース債務	79,681	66,218
未払金	179,292	121,619
未払費用	193,339	164,303
未払法人税等	30,502	88,032
前受金	28,103	5,010
預り金	19,734	16,544
賞与引当金	151,316	138,775
流動負債合計	7,034,076	6,292,127
固定負債
長期借入金	68,000	36,000
リース債務	132,896	78,307
長期未払金	101,411	87,928
退職給付引当金	1,642,029	1,690,504
資産除去債務	886	3,176
固定負債合計	1,945,224	1,895,915
負債合計	8,979,301	8,188,042
純資産の部
株主資本
資本金	700,700	700,700
資本剰余金
資本準備金	722,424	722,424
資本剰余金合計	722,424	722,424
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,360,976	1,457,282
利益剰余金合計	1,360,976	1,457,282
自己株式	△96,247	△96,686
株主資本合計	2,687,852	2,783,720
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	127,515	93,797
評価・換算差額等合計	127,515	93,797
純資産合計	2,815,368	2,877,517
負債純資産合計	11,794,670	11,065,560

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 9,039,057	※１ 8,857,567
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	297,864	408,896
当期商品仕入高	660,654	640,507
当期製品製造原価	6,279,612	6,333,170
合計	7,238,131	7,382,574
他勘定振替高	※２ 97,968	※２ 262,561
商品及び製品期末たな卸高	※３ 408,896	※３ 523,868
売上原価合計	6,731,266	6,596,145
売上総利益	2,307,790	2,261,422
販売費及び一般管理費	※４,※５ 2,078,984	※４,※５ 1,994,722
営業利益	228,805	266,699
営業外収益
受取利息	338	323
受取配当金	6,343	7,240
不動産賃貸料	※６ 13,839	※６ 14,679
受取保険金	10,000	－
補助金収入	20,000	－
その他	6,663	5,546
営業外収益合計	57,185	27,790
営業外費用
支払利息	46,179	41,425
不動産賃貸費用	11,269	10,148
その他	519	1,650
営業外費用合計	57,968	53,223
経常利益	228,022	241,266
特別利益
投資有価証券売却益	12,447	－
受取保険金	－	4,276
特別利益合計	12,447	4,276
特別損失
固定資産除売却損	※７ 15,589	※７ 6,937
災害による損失	－	3,412
ゴルフ会員権評価損	－	1,050
特別損失合計	15,589	11,400
税引前当期純利益	224,880	234,142
法人税、住民税及び事業税	24,500	83,000
法人税等調整額	△490,817	10,840
法人税等合計	△466,317	93,840
当期純利益	691,198	140,302

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		4,660,056	67.5	4,460,402	65.8
Ⅱ　労務費		1,667,738	24.1	1,717,618	25.3
Ⅲ　経費	※１	580,912	8.4	604,782	8.9
当期総製造費用		6,908,706	100.0	6,782,802	100.0
期首仕掛品たな卸高		503,881		574,069
合計		7,412,587		7,356,872
期末仕掛品たな卸高		574,069		538,828
他勘定振替高	※２	558,904		484,873
当期製品・半製品製造原価		6,279,612		6,333,170

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注加工費	113,253	124,273
減価償却費	171,370	163,532

　　　※２　他勘定振替の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
試験研究費	516,292	424,634
工具器具備品	9,032	10,179
雑費	12,141	13,135
その他	21,438	36,923
計	558,904	484,873

（原価計算の方法）

　個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	700,700	722,424	722,424	366,312	366,312	△41,359	1,748,077
会計方針の変更による累積的影響額				330,440	330,440		330,440
会計方針の変更を反映した当期首残高	700,700	722,424	722,424	696,752	696,752	△41,359	2,078,517
当期変動額
剰余金の配当				△26,975	△26,975		△26,975
当期純利益				691,198	691,198		691,198
自己株式の取得						△54,888	△54,888
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	664,223	664,223	△54,888	609,335
当期末残高	700,700	722,424	722,424	1,360,976	1,360,976	△96,247	2,687,852

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	67,624	67,624	1,815,702
会計方針の変更による累積的影響額			330,440
会計方針の変更を反映した当期首残高	67,624	67,624	2,146,142
当期変動額
剰余金の配当			△26,975
当期純利益			691,198
自己株式の取得			△54,888
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	59,890	59,890	59,890
当期変動額合計	59,890	59,890	669,226
当期末残高	127,515	127,515	2,815,368

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	700,700	722,424	722,424	1,360,976	1,360,976	△96,247	2,687,852
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	700,700	722,424	722,424	1,360,976	1,360,976	△96,247	2,687,852
当期変動額
剰余金の配当				△43,995	△43,995		△43,995
当期純利益				140,302	140,302		140,302
自己株式の取得						△438	△438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	96,306	96,306	△438	95,867
当期末残高	700,700	722,424	722,424	1,457,282	1,457,282	△96,686	2,783,720

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	127,515	127,515	2,815,368
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	127,515	127,515	2,815,368
当期変動額
剰余金の配当			△43,995
当期純利益			140,302
自己株式の取得			△438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33,718	△33,718	△33,718
当期変動額合計	△33,718	△33,718	62,149
当期末残高	93,797	93,797	2,877,517

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品

個別原価法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）半製品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）仕掛品

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4）貯蔵品

　最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～46年

機械及び装置　７～12年

工具器具備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する主な資産・負債

　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
売掛金	236,651千円	237,238千円
買掛金	255,545	261,763

　２．偶発債務

(1)債務保証

　次の連結子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱高見沢サービス	995,400千円	㈱高見沢サービス	1,072,200千円
計	995,400千円	計	1,072,200千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社への売上高	432,170千円	490,834千円

※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具器具備品	80,669千円	291,804千円
未収金(有償支給)	23,531	25,087
その他	△6,232	△54,329
計	97,968	262,561

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
29,732千円	26,821千円

※４．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約48％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約52％、当事業年度48％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料	691,778千円	687,269千円
退職給付費用	58,849	66,275
賞与引当金繰入額	59,897	54,416
減価償却費	19,945	20,899
試験研究費	516,356	425,244

※５．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
516,356千円	425,244千円

※６．関係会社との取引に係る営業外収益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
不動産賃貸料	13,839千円	14,199千円

※７．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	1,464千円	1,955千円
工具器具備品	14,124	4,982
計	15,589	6,937

（有価証券関係）

　前事業年度（平成27年３月31日）及び当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額100,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額110,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	4,370千円		9,258千円
賞与引当金	50,086		42,826
一括償却資産	2,111		2,425
長期未払金	32,804		26,923
退職給付引当金	531,952		518,105
棚卸資産評価損	45,207		39,481
投資有価証券評価損	51,634		49,209
貸倒引当金	3,509		3,322
その他	21,352		19,257
繰延税金資産小計	743,024		710,808
評価性引当額	△105,501		△83,516
繰延税金資産合計	637,522		627,292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	39,485		26,812
資産除去債務に対応する除去費用	191		801
繰延税金負債合計	39,676		27,613
繰延税金資産（負債）の純額	597,846		599,679

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整)
住民税均等割等	4.1		3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
評価性引当額の増減	△278.6		△9.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	27.5		14.5
その他	2.4		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△207.4		40.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35,407千円減少し、法人税等調整額が33,901千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		京成電鉄㈱	51,666	81,788
		ＩＤＥＣ㈱	55,000	58,850
		レシップホールディングス㈱	74,800	57,596
		㈱常陽銀行	120,000	46,320
		西日本旅客鉄道㈱	5,000	34,745
		京阪電気鉄道㈱	30,632	24,291
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	70,244	23,152
		関西高速鉄道㈱	400	20,000
		㈱八十二銀行	35,000	16,975
		東京急行電鉄㈱	17,441	16,447
		大阪外環状鉄道㈱	200	10,000
		㈱ホクト	150	7,500
		㈱みずほフィナンシャルグループ （普通株式）	28,400	4,774
		その他（２銘柄）	1,020	841
計			489,955	403,281

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,626,540	27,560	16,822	1,637,278	1,164,565	24,454	472,713
構築物	93,130	－	－	93,130	70,977	1,607	22,153
機械及び装置	114,240	－	－	114,240	108,113	126	6,127
車両運搬具	8,709	－	－	8,709	4,318	829	4,390
工具、器具及び備品	3,703,475	338,984	91,366	3,951,093	3,427,188	188,271	523,904
土地	755,972	－	－	755,972	－	－	755,972
リース資産	166,349	14,681	21,164	159,866	88,130	31,020	71,736
有形固定資産計	6,468,418	381,226	129,353	6,720,291	4,863,293	246,309	1,856,997
無形固定資産
ソフトウエア	41,641	29,637	8,839	62,439	14,522	8,542	47,916
電話加入権	5,976	－	－	5,976	－	－	5,976
その他	144	－	－	144	93	7	50
無形固定資産計	47,761	29,637	8,839	68,559	14,616	8,549	53,942

　（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 増加額（千円） 金型・試験用機器等の設備 109,039

２．有形固定資産の当期償却額のうち749千円は、不動産賃貸に係る償却額であるため営業外費用として計上しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,850	300	250	－	10,900
賞与引当金	151,316	138,775	151,316	－	138,775

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	32,368
預金
当座預金	1,280,954
普通預金	189,864
通知預金	710,000
定期預金	120,000
小計	2,300,819
合計	2,333,187

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱日本エレクトリック・インスルメント	34,595
三菱プレシジョン㈱	22,320
㈱ＪＲ西日本テクシア	18,726
㈱ユリ電気商会	16,512
大和リース㈱	14,968
その他	35,748
合計	142,871

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	24,585
５月	45,466
６月	42,227
７月	30,441
８月	151
合計	142,871

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
オムロンソーシアルソリューションズ㈱	409,962
相模鉄道㈱	407,639
東京地下鉄㈱	344,412
㈱メイエレック	290,844
日本電気㈱	210,684
その他	1,984,640
合計	3,648,183

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

4,190,879

9,513,001

10,055,697

3,648,183

73.38

150.8

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

４）商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
交通システム機器	－
メカトロ機器	9,422
特機システム機器	1,534
小計	10,956
製品
交通システム機器	58
メカトロ機器	7,699
特機システム機器	95,417
小計	103,174
半製品
交通システム機器	156,509
メカトロ機器	185,214
特機システム機器	68,013
小計	409,737
合計	523,868

 ５）仕掛品

品目	金額（千円）
交通システム機器	321,609
メカトロ機器	145,213
特機システム機器	72,006
合計	538,828

６）原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
購入部品	369,130
加工部品	66,180
ケーブル部品	33,276
その他	33,692
小計	502,280
貯蔵品
補助材料	9,708
技術研究	126
梱包材料	971
その他	6,001
小計	16,808
合計	519,088

②　流動負債

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
オムロンソーシアルソリューションズ㈱	77,159
椿本興業㈱	34,943
ミカサ商事㈱	29,244
富士精密㈱	18,818
ＪＣＭシステムズ㈱	17,333
その他	347,947
合計	525,447

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	133,016
５月	101,291
６月	161,983
７月	78,457
８月	50,698
合計	525,447

２）買掛金

相手先	金額（千円）
㈱高見沢サービス	190,076
共栄工業㈱	126,992
㈱ツジデ	100,582
㈱ホクト	100,473
岡谷エレクトロニクス㈱	93,560
その他	1,089,990
合計	1,701,675

３）短期借入金

借入先	金額（千円）
㈱みずほ銀行	1,150,000
㈱りそな銀行	670,000
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	392,500
その他	1,220,000
合計	3,432,500

③　固定負債

１）退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	2,412,268
未認識数理計算上の差異	△249,552
年金資産	△472,212
合計	1,690,504

（３）【その他】

　該当事項はありません。