当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、アジア新興国や資源国経済の低迷による世界経済の下振れリスクなど、依然として不安定要素も存在し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において営業活動を展開してまいりました。その結果、売上高につきましては15億３千８百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ20.3％減少いたしました。これは、ほぼ計画どおり推移したものの、前年同四半期連結累計期間の売上高には交通システム機器部門の計画前倒し分が含まれていたことによるものです。
損益面につきましては、営業損失は４億８千１百万円（前年同四半期連結累計期間は２億３千６百万円の損失）、経常損失は４億９千万円（同２億５千２百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億６千１百万円（同２億３百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は129億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３千２百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少19億１千５百万円、仕掛品の増加３億８千万円等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は107億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１千２百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少３億６千９百万円、短期借入金の減少２億４千３百万円等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は22億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千９百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少４億５百万円によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ３億１千６百万円増加して、当第１四半期連結累計期間末には31億９千４百万円（前年同四半期連結累計期間末は29億６千７百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果により獲得した資金は、７億３千５百万円（前年同四半期連結累計期間は５億３千９百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失４億９千２百万円、たな卸資産の増加額４億１千７百万円、仕入債務の減少額３億７千２百万円、売上債権の減少額19億１千５百万円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果により使用した資金は、４百万円（前年同四半期連結累計期間は２千２百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果により使用した資金は、４億１千４百万円（前年同四半期連結累計期間は５億５百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純減少額２億３千５百万円、リース債務の返済による支出１億３百万円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億６千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。