１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
|
|
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
|
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不動産賃貸料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名
㈱高見沢サービス
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社名
㈱高見沢メックス
㈱高見沢ソリューションズ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
１）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
１）商品・製品
個別原価法及び総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２）半製品・原材料
総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３）仕掛品
個別原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４）貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具器具備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
|
|
※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券 |
20,000千円 |
13,138千円 |
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
給料 |
|
|
|
試験研究費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※４．固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,955千円 |
2,350千円 |
|
工具器具備品 |
4,982 |
3,873 |
|
リース資産 |
489 |
4,054 |
|
計 |
7,427 |
10,279 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△45,490千円 |
17,613千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△25,446 |
|
税効果調整前 |
△45,490 |
△7,833 |
|
税効果額 |
12,100 |
6,603 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△33,390 |
△1,230 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△228,380 |
61,111 |
|
組替調整額 |
21,305 |
74,216 |
|
税効果調整前 |
△207,075 |
135,327 |
|
税効果額 |
62,675 |
△41,437 |
|
退職給付に係る調整額 |
△144,400 |
93,889 |
|
その他の包括利益合計 |
△177,790 |
92,659 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,050,000 |
－ |
－ |
9,050,000 |
|
合計 |
9,050,000 |
－ |
－ |
9,050,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
250,847 |
1,359 |
－ |
252,206 |
|
合計 |
250,847 |
1,359 |
－ |
252,206 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,359株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
43,995 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
43,988 |
利益剰余金 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,050,000 |
－ |
－ |
9,050,000 |
|
合計 |
9,050,000 |
－ |
－ |
9,050,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
252,206 |
327 |
－ |
252,533 |
|
合計 |
252,206 |
327 |
－ |
252,533 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加327株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
43,988 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
43,987 |
利益剰余金 |
5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,877,221千円 |
3,198,986千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,877,221 |
3,198,986 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、駐輪場管理システム（工具器具備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金計画に基づいて必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、当連結グループではデリバティブ取引は実施しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については債権管理規程及び与信管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は各担当部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、各担当部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,877,221 |
2,877,221 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,205,311 |
4,205,311 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
394,133 |
394,133 |
－ |
|
資産計 |
7,476,666 |
7,476,666 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,199,732 |
2,199,732 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
4,293,200 |
4,293,200 |
－ |
|
(3）リース債務（固定負債） |
1,001,370 |
830,747 |
△170,622 |
|
負債計 |
7,393,602 |
7,222,979 |
△170,622 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務（固定負債）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
57,940 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式について750千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
※現金及び預金 |
2,838,812 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,205,311 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,044,123 |
－ |
－ |
－ |
※現金38,409千円は含まれておりません。
投資有価証券については、その他有価証券のうち満期があるものがありませんので、上表には含めておりません。
４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,192,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
100,700 |
61,000 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
397,491 |
324,922 |
282,645 |
218,199 |
125,120 |
50,482 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金計画に基づいて必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、当連結グループではデリバティブ取引は実施しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については債権管理規程及び与信管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は各担当部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、各担当部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,198,986 |
3,198,986 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,292,486 |
4,292,486 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
365,120 |
365,120 |
－ |
|
資産計 |
7,856,593 |
7,856,593 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,435,798 |
2,435,798 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
4,596,000 |
4,596,000 |
－ |
|
(3）リース債務（固定負債） |
921,129 |
930,731 |
9,601 |
|
負債計 |
7,952,928 |
7,962,530 |
9,601 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務（固定負債）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
51,079 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式について6,861千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
※現金及び預金 |
3,161,730 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,292,486 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,454,217 |
－ |
－ |
－ |
※現金37,256千円は含まれておりません。
投資有価証券については、その他有価証券のうち満期があるものがありませんので、上表には含めておりません。
４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
96,000 |
260,000 |
90,000 |
90,000 |
90,000 |
135,000 |
|
リース債務 |
411,296 |
331,327 |
280,060 |
187,073 |
101,528 |
21,140 |
Ⅰ 前連結会計年度（平成28年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
317,382 |
177,333 |
140,049 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
317,382 |
177,333 |
140,049 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
76,751 |
79,292 |
△2,541 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
76,751 |
79,292 |
△2,541 |
|
|
合計 |
394,133 |
256,625 |
137,507 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額57,940千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断しております。
Ⅱ 当連結会計年度（平成29年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
365,120 |
235,446 |
129,674 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
365,120 |
235,446 |
129,674 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
365,120 |
235,446 |
129,674 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額51,079千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
50,795 |
25,446 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
50,795 |
25,446 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断しております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,629,884 |
千円 |
2,919,626 |
千円 |
|
勤務費用 |
183,317 |
|
203,649 |
|
|
利息費用 |
23,673 |
|
7,237 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
197,445 |
|
△42,514 |
|
|
退職給付の支払額 |
△114,693 |
|
△130,288 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,919,626 |
|
2,957,710 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
723,273 |
千円 |
737,993 |
千円 |
|
期待運用収益 |
9,352 |
|
9,424 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△30,935 |
|
18,597 |
|
|
事業主からの拠出金 |
64,697 |
|
65,088 |
|
|
退職給付の支払額 |
△32,251 |
|
△36,675 |
|
|
その他 |
3,856 |
|
1,026 |
|
|
年金資産の期末残高 |
737,993 |
|
795,453 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
812,618 |
千円 |
826,710 |
千円 |
|
年金資産 |
△737,993 |
|
△795,453 |
|
|
|
74,625 |
|
31,257 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,107,008 |
|
2,130,999 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,181,634 |
|
2,162,255 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,244,471 |
|
2,220,463 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△62,836 |
|
△58,207 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,181,634 |
|
2,162,255 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
183,317 |
千円 |
203,649 |
千円 |
|
利息費用 |
23,673 |
|
7,237 |
|
|
期待運用収益 |
△9,352 |
|
△9,424 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
21,305 |
|
74,216 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
218,943 |
|
275,678 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△207,072 |
千円 |
135,327 |
千円 |
|
合 計 |
△207,072 |
|
135,327 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
249,552 |
千円 |
114,225 |
千円 |
|
合 計 |
249,552 |
|
114,225 |
|
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
債券 |
37 |
％ |
40 |
％ |
|
株式 |
33 |
|
33 |
|
|
一般勘定 |
25 |
|
24 |
|
|
その他 |
5 |
|
3 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.3 |
％ |
0.4 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
|
2.0 |
|
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,648千円、当連結会計年度31,072千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
699,845千円 |
|
692,744千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
35,662 |
|
61,602 |
|
未払事業税等 |
9,258 |
|
8,394 |
|
棚卸資産評価損 |
77,801 |
|
67,144 |
|
未払金 |
5,179 |
|
－ |
|
長期未払金 |
28,376 |
|
28,377 |
|
賞与引当金 |
54,081 |
|
23,973 |
|
投資有価証券評価損 |
49,209 |
|
51,218 |
|
貸倒引当金 |
5,104 |
|
5,086 |
|
一括償却資産 |
2,727 |
|
2,300 |
|
資産除去債務 |
14,485 |
|
14,780 |
|
連結会社間内部利益消去 |
114,538 |
|
107,501 |
|
その他 |
20,995 |
|
16,586 |
|
繰延税金資産小計 |
1,117,265 |
|
1,079,704 |
|
評価性引当額 |
△305,694 |
|
△365,552 |
|
繰延税金資産合計 |
811,571 |
|
714,152 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
32,679 |
|
26,076 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
8,932 |
|
8,466 |
|
退職給付に係る資産 |
21,741 |
|
20,139 |
|
繰延税金負債合計 |
63,352 |
|
54,681 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
748,219 |
|
659,471 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
213,683千円 |
|
127,695千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
570,098 |
|
564,267 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△35,564 |
|
△32,492 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整) |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
4.4 |
|
9.9 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
|
3.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△21.0 |
|
64.1 |
|
生産性向上設備投資促進税制による税額控除 |
－ |
|
△6.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
13.3 |
|
－ |
|
連結調整項目 |
△15.3 |
|
△15.1 |
|
その他 |
11.0 |
|
△1.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.0 |
|
83.9 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
駐輪場システム及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～30年と見積り、割引率は0.1％～2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
期首残高 |
32,396千円 |
38,166千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
5,613 |
1,307 |
|
時の経過による調整額 |
698 |
675 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△541 |
△1,850 |
|
期末残高 |
38,166 |
38,298 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等 の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
富士電機㈱ |
神奈川県川崎市川崎区 |
47,586 |
電力、官公需、交通、産業分野の社会インフラ向けプラント・システム、自動販売機等の業務用機器の製造及び販売 |
(被所有) 直接 25.9 |
当社製品等の販売 |
製品等の販売 |
104,334 |
売掛金 |
53,045 |
|
主要株主 |
富士通㈱ |
神奈川県川崎市中原区 |
324,625 |
情報処理システム、通信システム及び電子デバイスの開発・製造・販売並びにこれらを活用したサービスの提供 |
(被所有) 直接 10.2 間接 5.7 |
当社製品等の販売 |
製品等の販売 |
320,068 |
売掛金 |
161,838 |
(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等 の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
非連結子会社 |
㈱高見沢メックス |
長野県佐久市 |
10 |
電子機器設計、製造 |
(所有) 直接 100 |
当社製品等の製造 |
部材等の仕入 |
496,420 |
買掛金 |
42,357 |
|
㈱高見沢ソリューションズ |
東京都中野区 |
10 |
ソフトウェアの設計、開発等 |
(所有) 直接 100 |
ソフトウェアの設計・開発等 役員の兼任 |
ソフトウェアの開発委託 |
49,843 |
買掛金 |
29,325 |
（注）1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
部材の仕入・製品の販売価格等は一般的取引条件を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等 の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
富士電機㈱ |
神奈川県川崎市川崎区 |
47,586 |
電力、官公需、交通、産業分野の社会インフラ向けプラント・システム、自動販売機等の業務用機器の製造及び販売 |
(被所有) 直接 25.9 |
当社製品等の販売 |
製品等の販売 |
46,387 |
売掛金 |
39,055 |
|
主要株主 |
富士通㈱ |
神奈川県川崎市中原区 |
324,625 |
情報処理システム、通信システム及び電子デバイスの開発・製造・販売並びにこれらを活用したサービスの提供 |
(被所有) 直接 10.2 間接 5.7 |
当社製品等の販売 |
製品等の販売 |
387,949 |
売掛金 |
178,484 |
(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等 の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
非連結子会社 |
㈱高見沢メックス |
長野県佐久市 |
10 |
電子機器設計、製造 |
(所有) 直接 100 |
当社製品等の製造 |
部材等の仕入 |
274,168 |
買掛金 |
21,403 |
|
㈱高見沢ソリューションズ |
東京都中野区 |
10 |
ソフトウェアの設計、開発等 |
(所有) 直接 100 |
ソフトウェアの設計・開発等 役員の兼任 |
ソフトウェアの開発委託 |
45,814 |
買掛金 |
15,120 |
（注）1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
部材の仕入・製品の販売価格等は一般的取引条件を勘案して決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
298円44銭 |
306円20銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
22円85銭 |
2円23銭 |
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
201,047 |
19,633 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
201,047 |
19,633 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,798,485 |
8,797,704 |
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第48回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施いたします。
２．株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式２株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在） |
9,050,000株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
4,525,000株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
4,525,000株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
３．１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
４．単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
５．単元株式数の変更及び株式併合の日程
|
取締役会決議日 |
平成29年５月12日 |
|
株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
|
単元株式数の変更及び株式併合 |
平成29年10月１日 |
６．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
596円87銭 |
612円40銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
45円70銭 |
4円46銭 |
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,192,500 |
4,500,000 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
100,700 |
96,000 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
397,491 |
411,296 |
0.7 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
261,000 |
665,000 |
0.8 |
平成30年～35年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,001,370 |
921,129 |
0.9 |
平成30年～34年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,953,061 |
6,593,426 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
260,000 |
90,000 |
90,000 |
90,000 |
|
リース債務 |
331,327 |
280,060 |
187,073 |
101,528 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,538,972 |
3,660,270 |
6,056,653 |
11,128,691 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （千円） |
△492,727 |
△757,951 |
△989,246 |
122,169 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△361,488 |
△553,713 |
△735,386 |
19,633 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△41.09 |
△62.94 |
△83.59 |
2.23 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△41.09 |
△21.85 |
△20.65 |
85.82 |