２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,333,187	2,633,621
受取手形	142,871	165,712
売掛金	※１ 3,648,183	※１ 3,698,149
リース投資資産	37,235	18,595
商品及び製品	523,868	550,917
仕掛品	538,828	632,524
原材料及び貯蔵品	519,088	490,271
前払費用	24,964	23,198
繰延税金資産	105,993	65,531
その他	31,978	93,445
流動資産合計	7,906,199	8,371,966
固定資産
有形固定資産
建物	1,637,278	2,179,318
減価償却累計額	△1,164,565	△1,181,233
建物（純額）	472,713	998,085
構築物	93,130	126,401
減価償却累計額	△70,977	△72,765
構築物（純額）	22,153	53,635
機械及び装置	114,240	119,173
減価償却累計額	△108,113	△108,349
機械及び装置（純額）	6,127	10,823
車両運搬具	8,709	11,059
減価償却累計額	△4,318	△5,099
車両運搬具（純額）	4,390	5,959
工具、器具及び備品	3,951,093	3,995,814
減価償却累計額	△3,427,188	△3,531,898
工具、器具及び備品（純額）	523,904	463,916
土地	755,972	755,972
リース資産	159,866	210,724
減価償却累計額	△88,130	△122,391
リース資産（純額）	71,736	88,333
有形固定資産合計	1,856,997	2,376,725
無形固定資産
ソフトウエア	47,916	71,937
電話加入権	5,976	5,976
その他	50	43
無形固定資産合計	53,942	77,956
投資その他の資産
リース投資資産	34,049	16,155
投資有価証券	403,281	377,496
関係会社株式	110,000	103,138
敷金及び保証金	218,304	214,544
繰延税金資産	493,685	529,291
貸倒引当金	△10,900	△10,650
投資その他の資産合計	1,248,421	1,229,976
固定資産合計	3,159,361	3,684,658
資産合計	11,065,560	12,056,624

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	525,447	706,921
買掛金	※１ 1,701,675	※１ 1,701,511
短期借入金	3,432,500	3,670,000
1年内返済予定の長期借入金	32,000	36,000
リース債務	66,218	50,300
未払金	121,619	157,362
未払費用	164,303	195,031
未払法人税等	88,032	55,964
前受金	5,010	19,823
預り金	16,544	24,477
賞与引当金	138,775	62,943
流動負債合計	6,292,127	6,680,335
固定負債
長期借入金	36,000	450,000
リース債務	78,307	77,147
長期未払金	87,928	87,928
退職給付引当金	1,690,504	1,790,912
資産除去債務	3,176	3,194
固定負債合計	1,895,915	2,409,182
負債合計	8,188,042	9,089,518
純資産の部
株主資本
資本金	700,700	700,700
資本剰余金
資本準備金	722,424	722,424
資本剰余金合計	722,424	722,424
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,457,282	1,545,667
利益剰余金合計	1,457,282	1,545,667
自己株式	△96,686	△96,796
株主資本合計	2,783,720	2,871,995
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	93,797	95,111
評価・換算差額等合計	93,797	95,111
純資産合計	2,877,517	2,967,106
負債純資産合計	11,065,560	12,056,624

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 8,857,567	※１ 9,086,013
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	408,896	523,868
当期商品仕入高	640,507	962,507
当期製品製造原価	6,333,170	5,875,456
合計	7,382,574	7,361,831
他勘定振替高	※２ 262,561	※２ 22,826
商品及び製品期末たな卸高	※３ 523,868	※３ 550,917
売上原価合計	6,596,145	6,788,088
売上総利益	2,261,422	2,297,925
販売費及び一般管理費	※４,※５ 1,994,722	※４,※５ 2,121,226
営業利益	266,699	176,698
営業外収益
受取利息	323	258
受取配当金	7,240	7,303
不動産賃貸料	※６ 14,679	※６ 14,721
補助金収入	－	16,800
その他	5,546	6,133
営業外収益合計	27,790	45,217
営業外費用
支払利息	41,425	36,968
不動産賃貸費用	10,148	9,619
その他	1,650	1,723
営業外費用合計	53,223	48,310
経常利益	241,266	173,604
特別利益
投資有価証券売却益	－	25,446
受取保険金	4,276	－
特別利益合計	4,276	25,446
特別損失
固定資産除却損	※７ 6,937	※７ 5,736
子会社株式評価損	－	6,861
災害による損失	3,412	－
ゴルフ会員権評価損	1,050	－
特別損失合計	11,400	12,597
税引前当期純利益	234,142	186,454
法人税、住民税及び事業税	83,000	44,000
法人税等調整額	10,840	10,080
法人税等合計	93,840	54,080
当期純利益	140,302	132,373

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		4,460,402	65.8	4,257,132	65.2
Ⅱ　労務費		1,717,618	25.3	1,680,507	25.7
Ⅲ　経費	※１	604,782	8.9	595,296	9.1
当期総製造費用		6,782,802	100.0	6,532,936	100.0
期首仕掛品たな卸高		574,069		538,828
合計		7,356,872		7,071,765
期末仕掛品たな卸高		538,828		632,524
他勘定振替高	※２	484,873		563,784
当期製品・半製品製造原価		6,333,170		5,875,456

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注加工費	124,273	119,702
減価償却費	163,532	162,267

　　　※２　他勘定振替の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
試験研究費	424,634	532,022
雑費	13,135	13,366
その他	47,102	18,395
計	484,873	563,784

（原価計算の方法）

　個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	700,700	722,424	722,424	1,360,976	1,360,976	△96,247	2,687,852
当期変動額
剰余金の配当				△43,995	△43,995		△43,995
当期純利益				140,302	140,302		140,302
自己株式の取得						△438	△438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	96,306	96,306	△438	95,867
当期末残高	700,700	722,424	722,424	1,457,282	1,457,282	△96,686	2,783,720

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	127,515	127,515	2,815,368
当期変動額
剰余金の配当			△43,995
当期純利益			140,302
自己株式の取得			△438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33,718	△33,718	△33,718
当期変動額合計	△33,718	△33,718	62,149
当期末残高	93,797	93,797	2,877,517

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	700,700	722,424	722,424	1,457,282	1,457,282	△96,686	2,783,720
当期変動額
剰余金の配当				△43,988	△43,988		△43,988
当期純利益				132,373	132,373		132,373
自己株式の取得						△109	△109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	88,384	88,384	△109	88,274
当期末残高	700,700	722,424	722,424	1,545,667	1,545,667	△96,796	2,871,995

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	93,797	93,797	2,877,517
当期変動額
剰余金の配当			△43,988
当期純利益			132,373
自己株式の取得			△109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,314	1,314	1,314
当期変動額合計	1,314	1,314	89,588
当期末残高	95,111	95,111	2,967,106

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品

個別原価法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）半製品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）仕掛品

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4）貯蔵品

　最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～46年

機械及び装置　７～12年

工具器具備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する主な資産・負債

　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
売掛金	237,238千円	150,686千円
買掛金	261,763	236,658

　２．偶発債務

(1)債務保証

　次の連結子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱高見沢サービス	1,072,200千円	㈱高見沢サービス	1,105,000千円
計	1,072,200	計	1,105,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社への売上高	490,834千円	327,583千円

※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具器具備品	291,804千円	25,358千円
未収金(有償支給)	25,087	28,242
その他	△54,329	△30,773
計	262,561	22,826

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
26,821千円	9,764千円

※４．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約52％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約48％、当事業年度53％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料	687,269千円	690,265千円
退職給付費用	66,275	83,544
賞与引当金繰入額	54,416	25,820
減価償却費	20,899	23,859
試験研究費	425,244	532,049

※５．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
425,244千円	532,049千円

※６．関係会社との取引に係る営業外収益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
不動産賃貸料	14,199千円	14,241千円

※７．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	1,955千円	1,862千円
工具器具備品	4,982	3,873
計	6,937	5,736

（有価証券関係）

　前事業年度（平成28年３月31日）及び当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額110,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額103,138千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	9,258千円		8,394千円
賞与引当金	42,826		19,424
一括償却資産	2,425		2,047
長期未払金	26,923		26,924
退職給付引当金	518,105		548,666
棚卸資産評価損	39,481		28,419
投資有価証券評価損	49,209		51,218
貸倒引当金	3,322		3,261
その他	19,257		11,834
繰延税金資産小計	710,808		700,186
評価性引当額	△83,516		△83,174
繰延税金資産合計	627,292		617,012
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26,812		21,587
資産除去債務に対応する除去費用	801		602
繰延税金負債合計	27,613		22,189
繰延税金資産（負債）の純額	599,679		594,823

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整)
住民税均等割等	3.9		4.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
評価性引当額の増減	△9.4		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.5		－
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	－		△4.4
その他	△3.5		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		29.0

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第48回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社も、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施いたします。

２．株式併合の内容

(1) 株式併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の方法・割合

　平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式２株につき１株の割合で併合いたします。

(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在）	9,050,000株
株式併合により減少する株式数	4,525,000株
株式併合後の発行済株式総数	4,525,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．単元株式数の変更の内容

　平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

５．単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
単元株式数の変更及び株式併合	平成29年10月１日

６．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	654円15銭	674円54銭
１株当たり当期純利益金額	31円89銭	30円09銭

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		ＩＤＥＣ㈱	55,000	66,825
		レシップホールディングス㈱	74,800	63,580
		㈱めぶきフィナンシャルグループ	140,400	62,478
		京成電鉄㈱	18,343	47,382
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	7,024	27,112
		㈱八十二銀行	35,000	22,015
		京阪ホールディングス㈱	31,657	21,558
		関西高速鉄道㈱	400	20,000
		東京急行電鉄㈱	18,999	14,971
		大阪外環状鉄道㈱	200	10,000
		㈱ホクト	150	7,500
		西日本旅客鉄道㈱	1,000	7,241
		㈱みずほフィナンシャルグループ	28,400	5,793
		その他（２銘柄）	1,020	1,038
計			412,395	377,496

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,637,278	551,583	9,543	2,179,318	1,181,233	25,746	998,085
構築物	93,130	33,270	－	126,401	72,765	1,788	53,635
機械及び装置	114,240	4,932	－	119,173	108,349	235	10,823
車両運搬具	8,709	2,350	－	11,059	5,099	781	5,959
工具、器具及び備品	3,951,093	112,928	68,207	3,995,814	3,531,898	169,512	463,916
建設仮勘定	－	627,428	627,428	－	－	－	－
土地	755,972	－	－	755,972	－	－	755,972
リース資産	159,866	50,857	－	210,724	122,391	34,260	88,333
有形固定資産計	6,720,291	1,383,351	705,179	7,398,463	5,021,737	232,326	2,376,725
無形固定資産
ソフトウエア	62,439	38,870	－	101,309	29,371	14,848	71,937
電話加入権	5,976	－	－	5,976	－	－	5,976
その他	144	－	－	144	100	7	43
無形固定資産計	68,559	38,870	－	107,429	29,472	14,856	77,956

　（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	長野第三工場新棟の建設	542,048
工具、器具及び備品	増加額（千円）	金型・試験用機器等の設備	112,928

２．有形固定資産の当期償却額のうち805千円は、不動産賃貸に係る償却額であるため営業外費用として計上しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,900	－	250	－	10,650
賞与引当金	138,775	62,943	138,775	－	62,943

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	31,413
預金
当座預金	1,630,510
普通預金	141,697
通知預金	710,000
定期預金	120,000
小計	2,602,207
合計	2,633,621

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱プレシジョン㈱	46,951
㈱フジコム	33,000
㈱ユリ電気商会	17,203
㈱ＪＲ西日本テクシア	12,776
㈱日本エレクトリック・インスルメント	8,775
その他	47,005
合計	165,712

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	65,385
５月	40,002
６月	37,404
７月	22,920
合計	165,712

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱東芝	790,237
北大阪急行電鉄㈱	348,840
相模鉄道㈱	322,628
富士通㈱	178,484
㈱ＪＲ西日本テクシア	139,102
その他	1,918,855
合計	3,698,149

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

3,648,183

9,735,502

9,685,537

3,698,149

72.37

137.7

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

４）商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
交通システム機器	－
メカトロ機器	4,494
特機システム機器	4,192
小計	8,687
製品
交通システム機器	141
メカトロ機器	5,165
特機システム機器	88,565
小計	93,871
半製品
交通システム機器	105,947
メカトロ機器	248,034
特機システム機器	94,375
小計	448,357
合計	550,917

 ５）仕掛品

品目	金額（千円）
交通システム機器	332,854
メカトロ機器	208,116
特機システム機器	91,552
合計	632,524

６）原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
購入部品	308,310
加工部品	96,811
ケーブル部品	31,600
その他	36,238
小計	472,960
貯蔵品
補助材料	10,239
技術研究	122
梱包材料	973
その他	5,975
小計	17,310
合計	490,271

②　流動負債

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士電機㈱	174,941
オムロンソーシアルソリューションズ㈱	46,297
サクサ㈱	46,161
ミカサ商事㈱	37,400
マミヤ・オーピー㈱	23,741
その他	378,379
合計	706,921

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	275,640
５月	142,560
６月	114,213
７月	87,115
８月	87,391
合計	706,921

２）買掛金

相手先	金額（千円）
㈱高見沢サービス	197,245
岡谷エレクトロニクス㈱	114,287
共栄工業㈱	108,317
㈱ホクト	100,870
㈱ツジデ	94,777
その他	1,086,013
合計	1,701,511

３）短期借入金

借入先	金額（千円）
㈱みずほ銀行	1,200,000
㈱りそな銀行	700,000
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	430,000
その他	1,340,000
合計	3,670,000

③　固定負債

１）退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	2,425,661
未認識数理計算上の差異	△114,225
年金資産	△520,522
合計	1,790,912

（３）【その他】

　該当事項はありません。