今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済においては、アメリカをはじめとした政策に関する不確実性による影響、また、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として不安定要素が存在しており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、交通システム機器・メカトロ機器・特機システム機器の各部門において次のとおり事業を展開してまいります。
交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器（自動券売機、ＩＣカードチャージ機等）と、ホームドアの拡販に努めてまいります。
出改札機器におきましては、国内鉄道事業者様より、平成30年３月から平成32年３月にかけて設置を予定している、総額約35億円の大型案件を受注いたしました。現在、この案件に対応するため、当社グループを挙げて体制を整え、取り組みを進めております。
ホームドア事業では、当社オリジナルで、３本のバーが上下方向に動いて開閉するタイプの「昇降バー式ホーム柵」（国土交通省鉄道技術開発費補助金対象）について、小田急電鉄様のご協力のもと、平成29年９月から平成30年3月にかけて小田急小田原線愛甲石田駅で実証実験を行いました。今回の実証実験で得られた内容を活かし、更なる改善を重ね、扉が横方向にスライドして開閉するタイプのホームドアとともに、鉄道事業者様のご要望にお応えした製品を提供してまいります。
メカトロ機器部門におきましては、世界51カ国、310金種に対応した硬貨処理装置「グローバルコインユニット」の納入実績が、東南アジアを中心に増えてきております。引き続きアジア圏を中心にヨーロッパや中南米など、海外市場の更なる展開に努めてまいります。
特機システム機器部門におきましては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて需要の拡大が予想されるセキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムの各事業において、営業活動の強化に努めてまいります。
また、技術及び生産部門におきましては、長野第三工場敷地内の新棟が完成したことにより、開発から生産に至る一貫したものづくり体制の強化と、新しい生産スペースを活用した効率の良い生産ラインの構築に取り組み、更なる原価の低減と品質の向上に努めてまいります。
当連結グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当連結グループの事業活動を理解するうえで、重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当連結グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。
過去３年間の連結売上高の上半期・下半期の実績は以下のとおりであります。
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平成27年度 |
平成28年度 |
平成29年度 |
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上半期 |
下半期 |
合計 |
上半期 |
下半期 |
合計 |
上半期 |
下半期 |
合計 |
|
|
売上高 (百万円) |
4,493 |
6,397 |
10,890 |
3,660 |
7,468 |
11,128 |
3,381 |
7,103 |
10,484 |
|
構成比(％) |
41.3 |
58.7 |
100.0 |
32.9 |
67.1 |
100.0 |
32.2 |
67.8 |
100.0 |
当連結グループの主要取引先業界における製品の納入・設置時期は、下半期の特に連結会計年度末に集中する傾向にあります。従いまして、納入時期の遅れ等により売上がそのまま翌連結会計年度にずれ込み、当連結会計年度の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結グループでは「世の中に必要不可欠な会社を創造する」ことを社是に掲げ、常に市場のニーズに合った製品を提供するべく製品開発及び技術革新に取り組んでおります。ただし、開発期間の長期化、代替技術・商品の出現等の要因により、最適な時期に、最適な製品を市場に供給できない可能性があります。この場合、業績及び成長見通しに影響が及ぶことが考えられます。
当連結グループが製品を展開している分野において、顧客からの納入価格引下げの要求は依然として強まる傾向にあり、価格競争が激しくなっております。価格下落が想定を大きく上回り、かつ、長期にわたった場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
製品の品質維持・管理には当連結グループを挙げて取り組んでおりますが、予期しない事情により製品に不具合が生じる可能性があります。この場合、高額な改修費用等の発生、市場での信用の失墜等により、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
当連結グループが取得している知的財産権を第三者が無断使用して類似品を製造することで、損害を受けることがあります。また、当連結グループの製品が第三者の知的財産権を侵害するとの主張を受ける可能性もあります。これらの場合、当連結グループの主張が認められないときは、今後の事業展開及び業績に影響を及ぼすことが考えられます。
当連結グループでは、装置メーカー等の顧客にユニットを供給するＯＥＭビジネスを展開しております。しかし、顧客への供給は、顧客の業績や経営方針の転換等、当連結グループが介入不可能な要因に大きく影響を受けることがあり、業績の悪化や在庫過多につながる可能性があります。
当連結グループでは、チケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理装置に関する高度な専門技術に精通した人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、将来的には業績及び成長の見通しに影響を及ぼす可能性があります。
当連結グループの製品製造は、適時適価の資材調達が基本となっておりますが、資材業者の事故等により調達が不安定になる可能性があります。この場合、特定の業者以外から適時に代替品を入手することは難しく、製品供給が滞り、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
当連結グループは日本全国に事業所を設置しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合、物流機能の麻痺等により顧客への製品供給が滞り、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結グループを相手とした訴訟が発生し、当連結グループ側の主張・予測と異なる結果になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結グループの従業員退職給付費用及び債務を算出する際に設定している前提条件等が、実際の経済状況、その他の要因によって変動した場合、当連結グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
借入による資金調達は、金利等の市場環境・資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当連結グループの財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善し、雇用・所得環境にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、不安定な国際情勢等により海外経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ＩＣカード自動化機器等の駅務システムやホームドアシステム等を中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向ユニットを中心とした「メカトロ機器」、セキュリティシステム、防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。
また、技術部門及び生産部門におきましては、原価戦略室を新設し、ものづくりに掛かる全てのコストの精査と削減に向けた取り組みを行うとともに、長野第三工場敷地内に建設しておりました新棟が本格的に稼働を開始したことを受け、新たな環境における最適な「ものづくり体制」の整備に取り組んでまいりました。
このように諸施策を積極的に推進してまいりました結果、主に交通システム機器において、計画の一部が翌期へずれ込んだこと等により、当連結会計年度の売上高は104億８千４百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。
また、損益面につきましては、全社的な経費の圧縮、新たな「ものづくり体制」のもと取り組んできた原価低減の効果もあり、営業利益は１億５千３百万円（同8.6％増）、経常利益は１億６千８百万円（同47.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２千５百万円（同27.9％増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ６千万円増加し、149億９千万円となりました。負債の合計は、前連結会計年度末に比べ３千２百万円減少し、122億４百万円となりました。純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ９千２百万円増加し、27億８千６百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、減価償却費の計上、長期借入れによる収入等があったものの、リース債務の返済による支出、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べて４億８千８百万円減少し、27億１千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ５億５千２百万円減少し、１億４千６百万円(前年同期は６億９千８百万円の獲得)となりました。
これは主に、減価償却費６億４千万円、税金等調整前当期純利益１億５千９百万円、売上債権の増加額３億２千６百万円、たな卸資産の増加額２億４千９百万円等を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ５億９百万円減少し、１億１千９百万円(前年同期は６億２千８百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億３千６百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ７億６千７百万円増加し、５億１千５百万円(前年同期は２億５千２百万円の獲得)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出３億９千５百万円、短期借入金の純減少額１億３千万円、長期借入金の返済による支出９千６百万円等を計上したことによるものであります。
当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。
また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。
また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当連結会計年度の主要な販売実績を示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|
電子制御機器(千円) |
10,484,549 |
94.2 |
(注) １．当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。
当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当連結グループの連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を必要とします。これら正確な見積り及び適正な判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当連結グループは、永年培ってきたチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理技術を応用した「交通システム機器」「メカトロ機器」及び「特機システム機器」の専門メーカーとして鋭意営業活動を展開しております。
当連結会計年度におきましては、主に交通システム機器部門の売上高が前連結会計年度を下回ったことにより、当連結会計年度の売上高は104億８千４百万円(前連結会計年度比5.8％減)となりました。
売上総利益は、売上原価率が75.1％(同1.3％減)となりましたが、売上高の減少分を補うことができず、26億８百万円(同0.6％減)となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、経費の圧縮に努めたことにより、１億５千３百万円(同8.6％増)となりました。また、売上高営業利益率は1.5％(同0.2％増)となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１千５百万円の利益計上（前連結会計年度は２千７百万円の費用計上）となりました。
以上の結果、経常利益は１億６千８百万円(同47.9％増)となり、売上高経常利益率は1.6％(同0.6％増)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、９百万円の損失計上(前連結会計年度は８百万円の利益計上)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、２千５百万円(同27.9％増)となりました。
また、１株当たり当期純利益は５円71銭(前連結会計年度は１株当たり４円46銭)となりました。
ｂ．財政状態の分析
(資産)
資産の合計は149億９千万円(前連結会計年度末比６千万円増)となりました。
流動資産の増加は、受取手形及び売掛金３億２千６百万円の増加が主因であります。
固定資産の減少は、リース資産８千２百万円の減少が主因であります。
(負債)
負債の合計は122億４百万円(同３千２百万円減)となりました。
流動負債の増加は、未払法人税等４千１百万円、短期借入金３千４百万円の増加が主因であります。
固定負債の減少は、長期借入金１億１千万円の減少が主因であります。
(純資産)
純資産の合計は27億８千６百万円(同９千２百万円増)となりました。
これは、その他有価証券評価差額金７千３百万円の増加が主因であります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動においては、製品製造に必要となる費用（材料費・人件費等）や販売費及び一般管理費であり、投資活動においては、設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は64億５千７百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は27億１千万円となっております。
該当事項はありません。
当連結グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。
当連結グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。
当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。
当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。
＜交通システム機器＞
駅務機器関連では、物理的構成はこれまで通りでソフトウェアを一新した窓口発行機の開発を完了し、販売を開始しました。従来のプログラム構造の見直しを行い、新規ユーザー毎に作り込みが必要な都度設計、その後の仕様変更設計の負荷軽減を図りました。また、他の駅務機器でも使用されるモジュールを活用して共通化を進め、さらに上位機器との連携の強化により機能・性能を向上させました。ホームドア関連では、改良型昇降バー式ホーム柵の実証実験を実施しました。列車乗務員のホーム視認性の改善を施した低支柱型の昇降バー式ホーム柵で、実用化に向けた課題検証については十分な結果が得られました。
＜メカトロ機器＞
硬貨処理装置では、海外市場への製品展開の拡大に向けたグローバルコイン処理装置の開発を完了し、販売を開始しました。世界のインフラ需要を積極的に取り込むべく、独自開発で競争優位性のある硬貨識別装置を搭載し、多様なニーズに対処するための都度設計も対応可能とすることで幅広い柔軟性を備えています。仕向国の要求を満たすカスタマイズを容易に行うことにより、市場投入を迅速に実現できます。
＜特機システム機器＞
地震計関連では、高機能ながらシンプル構成でスマートな地震計の開発を完了し、販売を開始しました。震度演算や長周期地震動階級演算を行い、ＬＡＮ通信、ＰｏＥ給電、時刻管理機能等をサポートします。高精度・高ダイナミックレンジの地震計、防災向け警報システム、建物・橋梁等の構造物被害モニタリングなど、幅広い用途に活用できます。駐輪場管理システムでは、当該システムを構成する機器の更新を実施しました。ＩＣカード型電子マネー取扱い機器の充実化を図り、各器機の機能・性能を向上させた新たな駐輪場管理システムを構築しました。
当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、ＮＴＣ設計センター、Ｔ．Ｐ．Ｐ部及び品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。
機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。
メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。
システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。
ＮＴＣ設計センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、地震計のソフトウェア・電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。
Ｔ．Ｐ．Ｐ部は、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。
品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。
以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は４億７千７百万円であり、連結売上高の4.5％に相当致します。