１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名
㈱高見沢サービス
非連結子会社名
㈱高見沢メックス
㈱高見沢ソリューションズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社㈱高見沢メックス及び㈱高見沢ソリューションズは、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
個別原価法及び総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
個別原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具器具備品 ２～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
13,138千円 |
13,138千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
62,265千円 |
|
支払手形 |
― |
88,924 |
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
試験研究費 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※４．固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
2,350千円 |
4,067千円 |
|
工具器具備品 |
3,873 |
4,065 |
|
リース資産 |
4,054 |
1,243 |
|
計 |
10,279 |
9,375 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
17,613千円 |
88,910千円 |
|
組替調整額 |
△25,446 |
― |
|
税効果調整前 |
△7,833 |
88,910 |
|
税効果額 |
6,603 |
△15,000 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,230 |
73,910 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
61,111 |
333 |
|
組替調整額 |
74,216 |
54,016 |
|
税効果調整前 |
135,327 |
54,349 |
|
税効果額 |
△41,437 |
△16,642 |
|
退職給付に係る調整額 |
93,889 |
37,707 |
|
その他の包括利益合計 |
92,659 |
111,617 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,050,000 |
― |
― |
9,050,000 |
|
合計 |
9,050,000 |
― |
― |
9,050,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
252,206 |
327 |
― |
252,533 |
|
合計 |
252,206 |
327 |
― |
252,533 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加327株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
43,988 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
43,987 |
利益剰余金 |
5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１．２． |
9,050,000 |
― |
4,525,000 |
4,525,000 |
|
合計 |
9,050,000 |
― |
4,525,000 |
4,525,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１．３．４． |
252,533 |
188 |
126,352 |
126,369 |
|
合計 |
252,533 |
188 |
126,352 |
126,369 |
(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少4,525,000株は株式併合によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加188株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加17株及び単元未満株式の買取りによる増加171株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少126,352株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
43,987 |
5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
43,986 |
利益剰余金 |
10 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,198,986千円 |
2,710,250千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,198,986 |
2,710,250 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、駐輪場管理システム(工具器具備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
当連結グループは、資金計画に基づいて必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、当連結グループではデリバティブ取引は実施しておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債権については債権管理規程及び与信管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
当社は各担当部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、各担当部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性のリスクを管理しております。
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
3,198,986 |
3,198,986 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,292,486 |
4,292,486 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
365,120 |
365,120 |
― |
|
資産計 |
7,856,593 |
7,856,593 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,435,798 |
2,435,798 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
4,596,000 |
4,596,000 |
― |
|
(3) リース債務(固定負債) |
921,129 |
930,731 |
9,601 |
|
負債計 |
7,952,928 |
7,962,530 |
9,601 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務(固定負債)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
51,079 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式について6,861千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
※現金及び預金 |
3,161,730 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
4,292,486 |
― |
― |
― |
|
合計 |
7,454,217 |
― |
― |
― |
※現金37,256千円は含まれておりません。
投資有価証券については、その他有価証券のうち満期があるものがありませんので、上表には含めておりません。
４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,500,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
96,000 |
260,000 |
90,000 |
90,000 |
90,000 |
135,000 |
|
リース債務 |
411,296 |
331,327 |
280,060 |
187,073 |
101,528 |
21,140 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
当連結グループは、資金計画に基づいて必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、当連結グループではデリバティブ取引は実施しておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債権については債権管理規程及び与信管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
当社は各担当部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、各担当部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性のリスクを管理しております。
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,710,250 |
2,710,250 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,619,350 |
4,619,350 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
458,268 |
458,268 |
－ |
|
資産計 |
7,787,869 |
7,787,869 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,466,242 |
2,466,242 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
4,630,000 |
4,630,000 |
― |
|
(3) リース債務(固定負債) |
849,280 |
853,986 |
4,705 |
|
負債計 |
7,945,522 |
7,950,228 |
4,705 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務(固定負債)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
31,079 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
※現金及び預金 |
2,668,670 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
4,619,350 |
― |
― |
― |
|
合計 |
7,288,021 |
― |
― |
― |
※現金41,579千円は含まれておりません。
投資有価証券については、その他有価証券のうち満期があるものがありませんので、上表には含めておりません。
４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,370,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
260,000 |
90,000 |
240,000 |
90,000 |
90,000 |
45,000 |
|
リース債務 |
422,873 |
330,316 |
249,638 |
164,367 |
77,660 |
27,296 |
Ⅰ 前連結会計年度(平成29年３月31日)
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
365,120 |
235,446 |
129,674 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
365,120 |
235,446 |
129,674 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
365,120 |
235,446 |
129,674 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額51,079千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
50,795 |
25,446 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
50,795 |
25,446 |
― |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断しております。
Ⅱ 当連結会計年度(平成30年３月31日)
１．その他有価証券
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種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
458,268 |
239,684 |
218,584 |
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(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
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小計 |
458,268 |
239,684 |
218,584 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
458,268 |
239,684 |
218,584 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,079千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
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株式 |
20,000 |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
20,000 |
― |
― |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当連結グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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退職給付債務の期首残高 |
2,919,626千円 |
2,957,710千円 |
|
勤務費用 |
203,649 |
194,299 |
|
利息費用 |
7,237 |
9,703 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△42,514 |
17,080 |
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退職給付の支払額 |
△130,288 |
△122,420 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,957,710 |
3,056,372 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
737,993千円 |
795,453千円 |
|
期待運用収益 |
9,424 |
10,410 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
18,597 |
17,413 |
|
事業主からの拠出金 |
65,088 |
64,554 |
|
退職給付の支払額 |
△36,675 |
△38,789 |
|
その他 |
1,026 |
3,608 |
|
年金資産の期末残高 |
795,453 |
852,650 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
826,710千円 |
844,494千円 |
|
年金資産 |
△795,453 |
△852,650 |
|
|
31,257 |
△8,155 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,130,999 |
2,211,877 |
|
連結貸借対照表に計上された |
2,162,255 |
2,203,719 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,220,463 |
2,263,918 |
|
退職給付に係る資産 |
△58,207 |
△60,198 |
|
連結貸借対照表に計上された |
2,162,255 |
2,203,719 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
203,649千円 |
194,299千円 |
|
利息費用 |
7,237 |
9,703 |
|
期待運用収益 |
△9,424 |
△10,410 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
74,216 |
54,016 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
275,678 |
247,608 |
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
135,327千円 |
54,349千円 |
|
合計 |
135,327 |
54,349 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
114,225千円 |
59,876千円 |
|
合計 |
114,225 |
59,876 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
40％ |
41％ |
|
株式 |
33 |
34 |
|
一般勘定 |
24 |
22 |
|
その他 |
3 |
3 |
|
合計 |
100 |
100 |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
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|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.4％ |
0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,072千円、当連結会計年度31,121千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
692,744 |
千円 |
|
706,011 |
千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
61,602 |
|
|
39,149 |
|
|
未払事業税等 |
8,394 |
|
|
11,203 |
|
|
棚卸資産評価損 |
67,144 |
|
|
67,634 |
|
|
長期未払金 |
28,377 |
|
|
22,911 |
|
|
賞与引当金 |
23,973 |
|
|
23,363 |
|
|
投資有価証券評価損 |
51,218 |
|
|
51,218 |
|
|
貸倒引当金 |
5,086 |
|
|
4,872 |
|
|
一括償却資産 |
2,300 |
|
|
2,399 |
|
|
資産除去債務 |
14,780 |
|
|
16,082 |
|
|
連結会社間内部利益消去 |
107,501 |
|
|
92,202 |
|
|
その他 |
16,586 |
|
|
20,774 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,079,704 |
|
|
1,057,817 |
|
|
評価性引当額 |
△365,552 |
|
|
△327,561 |
|
|
繰延税金資産合計 |
714,152 |
|
|
730,256 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
26,076 |
|
|
41,076 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
8,466 |
|
|
8,488 |
|
|
退職給付に係る資産 |
20,139 |
|
|
20,828 |
|
|
繰延税金負債合計 |
54,681 |
|
|
70,392 |
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
659,471 |
|
|
659,864 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
127,695 |
千円 |
|
130,401 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
564,267 |
|
|
564,892 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△32,492 |
|
|
△35,432 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
住民税均等割等 |
9.9 |
|
|
7.5 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7 |
|
|
59.1 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.9 |
|
|
△0.3 |
|
|
評価性引当額の増減 |
64.1 |
|
|
△12.4 |
|
|
生産性向上設備投資促進税制による税額控除 |
△6.8 |
|
|
― |
|
|
連結調整項目 |
△15.1 |
|
|
△11.5 |
|
|
その他 |
△1.8 |
|
|
11.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
83.9 |
|
|
84.2 |
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
駐輪場システム及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～30年と見積り、割引率は0.1％～2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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期首残高 |
38,166千円 |
38,298千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,307 |
2,339 |
|
時の経過による調整額 |
675 |
671 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,850 |
△1,711 |
|
期末残高 |
38,298 |
39,597 |