また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が進んでいるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において営業活動を展開してまいりました。その結果、売上高につきましては、主に交通システム機器において、国内鉄道事業者様向けの自動券売機、自動ＩＣチャージ機等の売り上げが増加したことにより、65億２百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ20.0％増加いたしました。
損益面につきましては、経費の圧縮に努めてきたことなどにより、営業損失は６億１百万円（前年同四半期連結累計期間は８億３千７百万円の損失）、経常損失は６億２千９百万円（同８億５千６百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億６千万円（同７億４千９百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は142億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８千万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少22億５千３百万円、現金及び預金の減少４億７千４百万円、仕掛品の増加12億５千６百万円、商品及び製品の増加４億３百万円等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は119億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千２百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金の減少３億８千万円、未払法人税等の減少８千２百万円、長期借入金の減少４千５百万円、支払手形及び買掛金の増加４億２千２百万円等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は22億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３千７百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金の減少５億４百万円によるものです。
当第３四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ４億７千４百万円減少して、当第３四半期連結累計期間末には22億３千５百万円(前年同四半期連結累計期間末は22億２千９百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果により獲得した資金は、３億６千３百万円(前年同四半期連結累計期間は８千６百万円の獲得)となりました。これは、主に売上債権の減少額22億５千３百万円、減価償却費５億２千６百万円、たな卸資産の増加額19億５千万円、税金等調整前四半期純損失６億２千９百万円等によるものであります。
投資活動の結果により使用した資金は、６千１百万円(前年同四半期連結累計期間は１億１千１百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出３千８百万円、無形固定資産の取得による支出１千９百万円等によるものであります。
財務活動の結果により使用した資金は、７億７千７百万円(前年同四半期連結累計期間は９億４千３百万円の使用)となりました。これは、主にリース債務の返済による支出３億８百万円、長期借入金の返済による支出２億１千５百万円、短期借入金の純減少額２億１千万円等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億１千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。