【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産の「その他」として繰り延べております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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投資その他の資産
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15,350
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千円
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15,350
|
千円
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※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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受取手形
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62,265
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千円
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32,584
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千円
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支払手形
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88,924
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104,278
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
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現金及び預金勘定
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2,229,976千円
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2,235,256千円
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現金及び現金同等物
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2,229,976
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2,235,256
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
(決 議)
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株式の種類
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配当金の総額(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成29年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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43,987
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5
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平成29年３月31日
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平成29年６月30日
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利益剰余金
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２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
(決 議)
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株式の種類
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配当金の総額(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
|
配当の原資
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平成30年６月28日
定時株主総会
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普通株式
|
43,986
|
10
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平成30年３月31日
|
平成30年６月29日
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利益剰余金
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２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
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１株当たり四半期純損失金額
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170円40銭
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104円73銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)
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749,526
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460,656
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(千円)
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749,526
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460,656
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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4,398
|
4,398
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。