当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が進んでいるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不安定な要素が存在しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において営業活動を展開してまいりました。その結果、主に交通システム機器において、主力製品である自動券売機をはじめとする出改札関連機器の大型案件対応により、売上高につきましては23億９千３百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ62.3％増加いたしました。
損益面につきましては、経費の圧縮に努めてきたことなどにより、営業損失は２億２千２百万円（前年同四半期連結累計期間は２億９千１百万円の損失）、経常損失は２億３千３百万円（同２億９千９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億２千６百万円（同２億２千９百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は152億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少22億９百万円、仕掛品の増加５億４千４百万円等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は133億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千７百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金の減少５億９千５百万円、支払手形及び買掛金の増加４億８千３百万円、受注損失引当金の減少１億円等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は19億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金の減少２億７千万円によるものです。
当第１四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ４億３千万円増加して、当第１四半期連結累計期間末には33億４千７百万円(前年同四半期連結累計期間末は25億６千２百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果により獲得した資金は、11億９千万円(前年同四半期連結累計期間は５億６百万円の獲得)となりました。これは、主に売上債権の減少額22億９百万円、たな卸資産の増加額10億１千３百万円、税金等調整前四半期純損失２億３千５百万円、仕入債務の増加額３億４千５百万円等によるものであります。
投資活動の結果により使用した資金は、２千３百万円(前年同四半期連結累計期間は２千１百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１千７百万円によるものであります。
財務活動の結果により使用した資金は、７億３千７百万円(前年同四半期連結累計期間は６億３千１百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額５億９千５百万円、リース債務の返済による支出９千８百万円等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。