今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、極めて厳しい状況が見込まれております。この影響が長期化すると、企業収益や設備投資などへの影響も懸念され、当社グループを取り巻く環境も不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において次のとおり事業を展開してまいります。
交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器（自動券売機、ＩＣカードチャージ機等）とホームドアの拡販に努めてまいります。
また、当社は現在、大阪市高速電気軌道株式会社（Ｏｓａｋａ Ｍｅｔｒｏ）様が2019年12月より実施している顔認証を用いた「次世代改札機」の実証実験に参加しています。今後も交通システム機器の分野において、新たな取り組みを行ってまいります。
メカトロ機器部門におきましては、世界51ヶ国、310金種に対応した硬貨処理装置「グローバルコインユニット」を主力とし、中国を中心に東南アジア各国への納入実績が増えております。引き続き上海駐在員事務所を拠点としながら、東南アジア、ヨーロッパ、中南米など、海外市場の展開に注力してまいります。
特機システム機器部門におきましては、2025年大阪万博の開催が決定しており、セキュリティシステム、防災計測システム、パーキングシステムの各事業において引き続き需要が見込まれることから、営業活動の強化に努めてまいります。
また、政府より新しい一万円、五千円、千円紙幣及び500円硬貨の発行が発表されております。当社グループにおきましては、本件について適切に対応できる体制を整えてまいります。
また、技術及び生産部門におきましては、2018年度より体制を強化している「ＴＰＰ本部」（ＴＰＰ：Test Product Projectの略）を中心に、設計から生産に掛かる期間の短縮と原価の低減を目指した取り組みを行うとともに、効率の良い生産ラインの構築による生産効率の向上、更なる原価の低減及び品質の向上に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の案件において機器設置等の進捗の遅れなどの影響が生じております。今後の当社グループの業績に与える影響等につきましては、現時点において合理的に算出することが困難でありますが、精査を進めてまいります。
当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで、重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
過去３年間の連結売上高の上半期・下半期の実績は以下のとおりであります。
当社グループの主要取引先業界における製品の納入・設置時期は、下半期の特に連結会計年度末に集中する傾向にあります。従いまして、納入時期の遅れ等により売上がそのまま翌連結会計年度にずれ込み、当連結会計年度の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「世の中に必要不可欠な会社を創造する」ことを社是に掲げ、常に市場のニーズに合った製品を提供するべく製品開発及び技術革新に取り組んでおります。ただし、開発期間の長期化、代替技術・商品の出現等の要因により、最適な時期に、最適な製品を市場に供給できない可能性があります。この場合、業績及び成長見通しに影響が及ぶことが考えられます。
当社グループが製品を展開している分野において、顧客からの納入価格引下げの要求は依然として強まる傾向にあり、価格競争が激しくなっております。価格下落が想定を大きく上回り、かつ、長期にわたった場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
製品の品質維持・管理には当社グループを挙げて取り組んでおりますが、予期しない事情により製品に不具合が生じる可能性があります。この場合、高額な改修費用等の発生、市場での信用の失墜等により、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループが取得している知的財産権を第三者が無断使用して類似品を製造することで、損害を受けることがあります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害するとの主張を受ける可能性もあります。これらの場合、当社グループの主張が認められないときは、今後の事業展開及び業績に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループでは、装置メーカー等の顧客にユニットを供給するＯＥＭビジネスを展開しております。しかし、顧客への供給は、顧客の業績や経営方針の転換等、当社グループが介入不可能な要因に大きく影響を受けることがあり、業績の悪化や在庫過多につながる可能性があります。
当社グループでは、チケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理装置に関する高度な専門技術に精通した人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、将来的には業績及び成長の見通しに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品製造は、適時適価の資材調達が基本となっておりますが、資材業者の事故等により調達が不安定になる可能性があります。この場合、特定の業者以外から適時に代替品を入手することは難しく、製品供給が滞り、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループは日本全国に事業所を設置しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合、物流機能の麻痺等により顧客への製品供給が滞り、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的な経済活動の停滞が続いた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループを相手とした訴訟が発生し、当社グループ側の主張・予測と異なる結果になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの従業員退職給付費用及び債務を算出する際に設定している前提条件等が、実際の経済状況、その他の要因によって変動した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
借入による資金調達は、金利等の市場環境・資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題や中国経済の動向など、海外経済の不安定要素が存在するなか、雇用、所得環境の改善などにより緩やかに回復しておりましたが、2020年初頭より新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、先行き不透明な状況で推移しました。
この様な経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ＩＣカード自動化機器等の駅務システムやホームドアシステムを中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向けユニットを中心とした「メカトロ機器」、セキュリティシステム、防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。
また、技術部門及び生産部門におきましては、本年４月に社内加工設備の更新を行い、試作品の作成から製品の量産化までに掛かる期間の短縮と、部品の内製化による生産コストの削減に向けた取り組みを行ってまいりました。
この様に諸施策を積極的に推進してまいりました結果、主に交通システム機器において、自動券売機をはじめとする出改札関連機器の複数の大型案件対応や機器の改造等により売り上げが増加したこと、また、特機システム機器が堅調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は164億８千１百万円（前連結会計年度比38.6％増）となりました。
また、損益面につきましては、売上高の増加、売上原価率の良化等により、営業利益12億４千万円（前連結会計年度は６億１千９百万円の損失）、経常利益12億５百万円（同６億６千万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益８億２千７百万円（同４億８千６百万円の損失）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による業績に与える影響は軽微です。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は161億５千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億６千９百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加４億８千７百万円等であります。
負債は131億８千７百万円となり、前連結会計年度に比べ４億６千万円の減少となりました。主な要因は、借入金の減少５億５百万円、受注損失引当金の減少３億３千４百万円等であります。
純資産は29億６千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億２千９百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加７億８千３百万円であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて２千７百万円増加し、29億４千４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ７億６千１百万円増加し、12億６百万円(前年同期は４億４千５百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益11億２千１百万円、減価償却費６億６千３百万円、売上債権の増加額４億８千７百万円、たな卸資産の増加額１億７千５百万円、仕入債務の増加額３千４百万円、受注損失引当金の減少額３億３千４百万円等を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億６千４百万円増加し、２億４千万円(前年同期は７千６百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出２億１千５百万円等を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ７億７千７百万円増加し、９億３千８百万円(前年同期は１億６千１百万円の使用)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出３億８千９百万円、短期借入金の純減少額４億１千５百万円、長期借入金の返済による支出９千万円等を計上したことによるものであります。
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。
また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。
また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当連結会計年度の主要な販売実績を示すと次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を必要とします。これら正確な見積り及び適正な判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
なお、（追加情報）に記載のとおり新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であると仮定しております。
当社グループは、永年培ってきたチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理技術を応用した「交通システム機器」「メカトロ機器」及び「特機システム機器」の専門メーカーとして鋭意営業活動を展開しております。
当連結会計年度におきましては、主に交通システム機器及び特機システム機器の売上高が前連結会計年度を上回ったことにより、当連結会計年度の売上高は164億８千１百万円(前連結会計年度比38.6％増)となりました。
売上総利益は、前連結会計年度より売上高が増加したこと、また、売上原価率が76.6％(同8.7％減)と良化したことにより、38億５千１百万円(同120.8％増)となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、12億４千万円(前連結会計年度は６億１千９百万円の損失)となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は３千４百万円の費用計上（同４千１百万円の費用計上）となりました。
以上の結果、経常利益は12億５百万円(同６億６千万円の損失)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、８千４百万円の損失計上(同１千万円の損失計上)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、８億２千７百万円(同４億８千６百万円の損失)となりました。
また、１株当たり当期純利益は188円19銭(同１株当たり当期純損失は110円69銭)となりました。
ｂ．財政状態の分析
(資産)
資産の合計は161億５千２百万円(前連結会計年度末比２億６千９百万円増)となりました。
流動資産の増加は、受取手形及び売掛金４億８千７百万円の増加が主因であります。
固定資産の減少は、繰延税金資産１億８千７百万円の減少が主因であります。
(負債)
負債の合計は131億８千７百万円(同４億６千万円減)となりました。
流動負債の減少は、短期借入金２億６千５百万円の減少、受注損失引当金３億３千４百万円の減少が主因であります。
固定負債の減少は、長期借入金２億４千万円の減少が主因であります。
(純資産)
純資産の合計は29億６千５百万円(同７億２千９百万円増)となりました。
これは、利益剰余金７億８千３百万円の増加が主因であります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動においては、製品製造に必要となる費用（材料費・人件費等）や販売費及び一般管理費であり、投資活動においては、設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は60億４千１百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は29億４千４百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。
当社グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。
当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。
当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。
駅務機器関連では、中小規模の駅に適した小型・省スペース型券売機、駅改札口の近傍などに設置されるスタンド設置型ＩＣカードチャージ機の後継機の開発を完了し、販売を開始しました。従来機は顧客要求の多様化に伴って改良・派生が加えられ、複数の製品系列として開発されていましたが、都度設計の効率化および生産効率の向上を図るため機種の統一を行うとともに、構成部品の見直しを実施し、性能の向上および省電力化を図りました。また、通貨の識別においては、電子検銭方式に加えて画像処理による硬貨識別を取り入れ、変造・偽造硬貨を高い識別技術により排除する機能を設けました。
ホームドア関連では、列車扉に連動してホームドアの開口部を動作させる装置の開発を完了し、販売を開始しました。３Ｄカメラによる画像センシング技術を用いて、列車扉とホームドアを連動させます。この装置は、車両への改造を必要としないことから、容易にホームドアの開閉制御が可能になります。
入退場管理システムでは、省力化（運用負荷軽減）を実現した無人受付システムの開発を完了し、販売を開始しました。発行された認証媒体を、回収時に整列収納させる機能を有したカセットに格納し、カセットを回収機／発行機で入れ替えることで必要最小数量の認証媒体を運用停止することなく稼働が可能となります。
ゲート関連機器では、セキュリティゲートと顔認証技術を組み合わせた顔認証ゲートの研究を進めています。歩きながら通過して本人確認ができるウォークスルー方式で、駅の改札機として実証実験を実施しています。
駐輪場管理システムでは、システムを構成する機器間のハードウェア、ソフトウェアを共通化した定期更新機、ラック式精算機の後継機の開発を完了し、販売を開始しました。機器間の共通化を進めることで、保守全般の対応経費の負担の軽減を図ることができます。
防災計測システムでは、主力機種である計測震度計の後継機の開発を完了し、販売を開始しました。処理能力の大幅な向上を図るとともに、低消費電力設計による停電時のバックアップ時間を格段に向上させました。
当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、ＮＴＣ開発センター、ＴＰＰセンターおよび品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。
機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。
メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の電気設計およびファームウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。
システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。
ＮＴＣ開発センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、地震計のソフトウェア・電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。
ＴＰＰセンターは、コスト管理、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。
品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。
以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は