当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなかで、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向、また、通商問題や中国経済の先行き、中東地域を巡る情勢等が海外経済に与える影響など、依然として不安定な要素が存在しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において営業活動を展開してまいりました。その結果、主に交通システム機器における、自動券売機等の出改札関連機器の大型案件対応により、売上高は100億３千６百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ54.3％増加いたしました。
損益面につきましては、売上高の増加に加え、売上原価率が良化したことなどにより、営業利益は５億２千６百万円（前年同四半期連結累計期間は６億１百万円の損失）、経常利益は４億９千５百万円（同６億２千９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６千万円（同４億６千万円の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は153億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千７百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少21億５千３百万円、仕掛品の増加16億５百万円等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は129億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億３千５百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金の減少７億４千５百万円、支払手形及び買掛金の増加７億４千９百万円、受注損失引当金の減少３億３千３百万円等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は24億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千８百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加２億１千６百万円によるものです。
当第３四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ４億７千５百万円減少して、当第３四半期連結累計期間末には24億４千１百万円(前年同四半期連結累計期間末は22億３千５百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果により獲得した資金は、９億１千５百万円(前年同四半期連結累計期間は３億６千３百万円の獲得)となりました。これは、主にたな卸資産の増加額23億５千６百万円、売上債権の減少額21億５千３百万円、仕入債務の増加額７億５千９百万円、減価償却費５億３千万円、税金等調整前四半期純利益４億９千１百万円等によるものであります。
投資活動の結果により使用した資金は、２億１千４百万円(前年同四半期連結累計期間は６千１百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億９千万円、無形固定資産の取得による支出２千１百万円等によるものであります。
財務活動の結果により使用した資金は、11億７千６百万円(前年同四半期連結累計期間は７億７千７百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額７億９千５百万円、リース債務の返済による支出２億９千２百万円、長期借入金の返済による支出４千５百万円等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億３千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。