当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。政府による緊急事態宣言解除後も、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく取り組みがなされていますが、依然として感染者数は増加傾向にあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において営業活動を展開してまいりました。その結果、主に特機システム機器の売り上げが堅調に推移しましたが、前年同四半期連結累計期間において交通システム機器の大型案件が含まれていたこと、また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い売上高が減少したこと等により、売上高は16億５千３百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ30.9％減少いたしました。
損益面につきましては、主に売上高が減少したことにより、営業損失は３億６千６百万円（前年同四半期は２億２千２百万円の損失）、経常損失は３億７千６百万円（同2億3千3百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億１千９百万円（同２億２千６百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は142億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億２千８百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少30億１千２百万円、商品及び製品の増加３億９千１百万円、仕掛品の増加３億２千万円等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は116億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億７千８百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金の減少４億７千９百万円、支払手形及び買掛金の減少７億２千６百万円等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は26億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千９百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金の減少３億８千４百万円によるものです。
当第１四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ１億５千万円増加して、当第１四半期連結累計期間末には30億９千４百万円(前年同四半期連結累計期間末は33億４千７百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果により獲得した資金は、８億９百万円(前年同四半期連結累計期間は11億９千万円の獲得)となりました。これは、主に売上債権の減少額30億１千２百万円、たな卸資産の増加額７億８千１百万円、税金等調整前四半期純損失３億７千６百万円、仕入債務の減少額７億７千４百万円等によるものであります。
投資活動の結果により使用した資金は、１千７百万円(前年同四半期連結累計期間は２千３百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１千６百万円によるものであります。
財務活動の結果により使用した資金は、６億４千１百万円(前年同四半期連結累計期間は７億３千７百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額４億７千９百万円、リース債務の返済による支出９千５百万円等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。