当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限が緩和され、経済社会活動も正常化する動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制が懸念されるなか、原材料価格の高騰や部材調達の遅れ、為替市場における急速な円安の進行など、依然として景気の下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において営業活動を展開してまいりました。その結果、各機器部門でほぼ計画どおり推移いたしましたが、主に交通システム機器部門が前年同期の売上高と比べて減少したことにより、売上高は12億４千６百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
また、損益面におきましては、営業損失４億６千万円（前年同期は２億３千４百万円の損失）、経常損失４億６千３百万円（同２億３千９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億３千９百万円（同２億円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は131億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億４千５百万円減少いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少17億７千６百万円等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は96億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千１百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金の減少４億１千万円、未払法人税等の減少７千５百万円等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は34億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千４百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金の減少３億９千１百万円によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。