当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向が見られるものの、物価の上昇が続いていることに加え、米国の通商政策等による景気の下振れリスクが存在し、引き続き先行き不透明な状況が続きました。
この様な経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において営業活動を展開してまいりました。その結果、当中間連結会計期間におきましては、主に交通システム機器部門の出改札機器及びホームドアで計画の一部が前倒しされたこと、また、特機システム機器部門の防災計測システムが堅調に推移したことなどにより、当初計画を上回るペースで進捗いたしました。一方、前年同期には出改札機器の大口案件や新紙幣発行に関連する売上が交通システム機器及びメカトロ機器に含まれていたことにより、当期は前年同期と比べ減収・減益となりました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は57億1千万円（前年同期比21.0％減）となりました。
また、損益面におきましては、営業利益３千５百万円（前年同期は６億６千３百万円の利益）、経常利益３千４百万円（同６億４千９百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は３千１百万円（同４億４千４百万円の利益）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は147億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億１千万円減少いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少19億５千万円、電子記録債権の減少５億９千８百万円等によるものです。
当中間連結会計期間末における負債は86億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億３千６百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金の減少11億２千７百万円、支払手形及び買掛金の減少４億３千６百万円、未払法人税等の減少２億２千９百万円等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は60億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千６百万円増加いたしました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加１億１千３百万円、利益剰余金の減少５千６百万円によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ３億５千５百万円減少して、24億７千４百万円(前中間連結会計期間末は24億７千１百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
投資活動の結果により使用した資金は、９千２百万円(前中間連結会計期間は３億２百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出６千４百万円、無形固定資産の取得による支出２千１百万円等によるものであります。
財務活動の結果により使用した資金は、13億１千４百万円(前中間連結会計期間は３億９千７百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額11億２千７百万円、リース債務の返済による支出６千８百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億３千２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。