第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
12,561,000 |
12,561,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
|
計 |
12,561,000 |
12,561,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|
平成12年４月１日 から 平成13年３月31日 （注） |
△239 |
12,561 |
－ |
1,460,000 |
－ |
934,443 |
（注） 利益による自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
0 |
6 |
8 |
42 |
7 |
1 |
636 |
700 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
0 |
10,019 |
23 |
51,797 |
197 |
4 |
63,555 |
125,595 |
1,500 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
7.98 |
0.02 |
41.24 |
0.16 |
0.00 |
50.60 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式200,890株は「個人その他」に2,008単元（200,800株）、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
200,800 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
12,358,700 |
123,587 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,500 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
12,561,000 |
－ |
－ |
|
|
総株主の議決権 |
－ |
123,587 |
－ |
|
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 新コスモス電機株式会社 |
大阪市淀川区三津屋中2丁目5番4号 |
200,800 |
－ |
200,800 |
1.60 |
|
計 |
－ |
200,800 |
－ |
200,800 |
1.60 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
|
|
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数 （株） |
処分価額の |
株式数 （株） |
処分価額の |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
200,890 |
－ |
200,890 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当
を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成28年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績を総合的に勘案し、株主の皆様へのご支援にお応えするため１株当たりの期末配当を期首発表の配当予想どおり、１株につき24円の配当とさせて頂きます。
この結果、当期の配当性向は、67.8％となりました。内部留保につきましては、将来に向けた研究開発・新規事
業開発等へ備えながら、市場競争力の確保、一層の財務体質の強化を目的としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成28年６月29日 定時株主総会決議 |
296,642 |
24 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
1,275 |
1,455 |
1,649 |
1,600 |
1,580 |
|
最低（円） |
868 |
1,031 |
1,070 |
1,180 |
1,200 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
1,396 |
1,479 |
1,468 |
1,468 |
1,410 |
1,457 |
|
最低（円） |
1,280 |
1,325 |
1,310 |
1,287 |
1,200 |
1,249 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
代表取締役 |
|
重盛 徹志 |
昭和17年１月29日生 |
昭和46年12月 |
当社入社 |
(注)３ |
344,740 |
|
昭和62年９月 |
産業機器第一事業部長 |
||||||
|
昭和63年６月 |
取締役 |
||||||
|
平成４年６月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成６年６月 |
専務取締役 |
||||||
|
平成11年７月 |
取締役副社長 |
||||||
|
平成13年７月 |
代表取締役社長（現） |
||||||
|
取締役 副社長執行役員 |
品質管理管掌 兼リビング事業管掌 兼リビング営業本部長 |
松原 義幸 |
昭和34年２月８日生 |
昭和57年３月 |
当社入社 |
(注)３ |
24,100 |
|
平成９年４月 |
研究開発本部商品開発第三部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
リビング事業部技術部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
取締役 |
||||||
|
平成21年４月 |
取締役上席執行役員技術開発部門管掌兼リビング事業部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役常務執行役員技術開発部門管掌兼リビング事業部長 |
||||||
|
平成23年７月 |
取締役専務執行役員技術開発管掌兼品質管理管掌兼事業戦略室長 |
||||||
|
平成26年７月 |
取締役副社長執行役員品質管理管掌兼技術開発管掌兼リビング事業管掌兼事業戦略室長 |
||||||
|
平成27年４月 |
取締役副社長執行役員品質管理管掌兼リビング事業管掌兼リビング営業本部長（現） |
||||||
|
取締役 副社長執行役員 |
インダストリ事業管掌 |
高橋 良典 |
昭和28年４月19日生 |
昭和52年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
11,200 |
|
平成16年４月 |
インダストリ事業部副事業部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
執行役員技術開発本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役上席執行役員技術開発本部長 |
||||||
|
平成25年７月 |
取締役常務執行役員技術開発管掌兼技術開発本部長 |
||||||
|
平成26年７月 |
取締役副社長執行役員インダストリ事業管掌兼国内営業本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
取締役副社長執行役員インダストリ事業管掌(現） |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
管理本部長 兼内部統制担当 兼広報室担当 |
飯森 龍 |
昭和30年９月14日生 |
昭和58年３月 |
当社入社 |
(注)３ |
30,300 |
|
平成15年６月 |
社長室長 |
||||||
|
平成16年６月 |
取締役 |
||||||
|
平成21年４月 |
取締役上席執行役員内部統制担当兼経営企画室管掌兼広報室管掌兼管理本部長 |
||||||
|
平成23年７月 |
取締役常務執行役員管理本部長兼海外営業本部長兼内部統制担当兼経営企画室担当兼広報室担当 |
||||||
|
平成28年４月 |
取締役常務執行役員管理本部長兼内部統制担当兼広報室担当（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 常務執行役員 |
生産管掌 兼技術開発管掌 兼技術開発本部長 |
相川 勝之助 |
昭和29年12月３日生 |
昭和51年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
24,441 |
|
平成16年４月 |
インダストリ事業部技術部長 |
||||||
|
平成19年５月 |
コスモスサービス株式会社取締役社長（出向） |
||||||
|
平成21年４月 |
執行役員コスモスサービス株式会社取締役社長（出向） |
||||||
|
平成24年４月 |
執行役員国内営業本部副本部長兼コスモスサービス株式会社取締役社長（出向） |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役上席執行役員国内営業本部副本部長兼コスモスサービス株式会社取締役社長（出向） |
||||||
|
平成27年４月 |
取締役上席執行役員生産管掌兼技術開発管掌兼技術開発本部長 |
||||||
|
平成27年７月 |
取締役常務執行役員生産管掌兼技術開発管掌兼技術開発本部長（現） |
||||||
|
取締役 上席執行役員 |
インダストリ営業本部長 兼東日本支社長 |
金井 隆生 |
昭和35年７月31日生 |
昭和54年３月 |
当社入社 |
(注)３ |
20,400 |
|
平成11年７月 |
中部支社営業部長 |
||||||
|
平成15年４月 |
産機営業本部東京支社産機第二営業部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
インダストリ事業部東日本営業部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
執行役員インダストリ事業部長兼東日本支社長 |
||||||
|
平成22年４月 |
執行役員東日本支社長 |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役上席執行役員東日本支社長 |
||||||
|
平成28年４月 |
取締役上席執行役員インダストリ営業本部長兼東日本支社長（現） |
||||||
|
取締役 上席執行役員 |
海外営業本部長 |
別府 辰人 |
昭和27年４月28日生 |
昭和50年４月 |
住友商事株式会社入社 |
(注)３ |
1,500 |
|
平成15年11月 |
天津住友商事有限公司 総経理 |
||||||
|
平成21年４月 |
住友商事株式会社中国支社 副支社長兼化学品担当部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社顧問 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社執行役員 海外営業本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役上席執行役員 海外営業本部長（現） |
||||||
|
取締役 上席執行役員 |
経営企画室長 兼情報システム部長 |
竹内 徹 |
昭和33年11月４日生 |
昭和56年４月 |
大阪瓦斯株式会社入社 |
(注)３ |
1,069 |
|
平成20年６月 |
同社 兵庫導管部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社 副理事 |
||||||
|
平成23年４月 |
同社 大阪地区保安統括 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社顧問 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社執行役員 事業戦略室副室長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役上席執行役員 事業戦略室副室長 |
||||||
|
平成27年４月 |
取締役上席執行役員 経営企画室長兼情報システム部長（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
谷本 光博 |
昭和26年９月11日生 |
昭和49年３月 |
岩谷産業株式会社入社 |
(注)３ |
－ |
|
平成22年６月 |
同社 取締役 執行役員 |
||||||
|
平成23年４月 |
同社 常務取締役 執行役員 総合エネルギー本部長 水素エネルギー部担当 |
||||||
|
平成23年６月 |
岩谷マルヰガス株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年４月 |
岩谷産業株式会社 専務取締役 執行役員（現） |
||||||
|
平成25年４月 |
同社 総合エネルギー事業本部長 水素エネルギー部担当（現） |
||||||
|
平成26年６月 |
当社 社外取締役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
前條 忠則 |
昭和25年３月24日生 |
平成４年５月 |
当社入社 |
(注)４ |
5,100 |
|
平成16年４月 |
経理財務部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
執行役員経理財務部長 |
||||||
|
平成21年10月 |
執行役員内部監査室長 |
||||||
|
平成25年３月 |
参事内部監査室長 |
||||||
|
平成25年６月 |
常勤監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
池上 久雄 |
昭和16年４月２日生 |
昭和40年４月 |
三菱商事株式会社入社 |
(注)５ |
1,000 |
|
昭和61年６月 |
米国三菱商事株式会社上席副社長 |
||||||
|
平成３年10月 |
三菱商事株式会社参与職能担当役員補佐兼人事厚生部長 |
||||||
|
平成10年７月 |
社団法人日本貿易会常務理事 |
||||||
|
平成12年５月 |
兼 国際社会貢献センター（ＮＰＯ）理事長 |
||||||
|
平成16年４月 |
国立大学法人東京大学理事 |
||||||
|
平成18年４月 |
東京学芸大学客員教授（現） |
||||||
|
平成18年６月 |
当社社外監査役（現） |
||||||
|
平成24年６月 |
公益財団法人日仏会館副理事長（現） |
||||||
|
監査役 |
|
山岸 和彦 |
昭和31年４月19日生 |
昭和59年４月 |
第二東京弁護士会弁護士登録（現） |
(注)６ |
－ |
|
平成７年９月 |
ニューヨーク州弁護士登録（現） |
||||||
|
平成10年３月 |
あさひ法律事務所弁護士・パートナー（現） |
||||||
|
平成13年６月 |
(社)日本スカッシュ協会監事（現） |
||||||
|
平成20年４月 |
やまと債権管理回収株式会社取締役（現） |
||||||
|
平成27年６月 |
当社社外監査役（現） |
||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
|
463,850 |
（注）1 監査役 池上久雄及び山岸和彦は、社外監査役であります。
2 取締役 谷本光博は、社外取締役であります。
3 平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
4 平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
5 平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
6 平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
7 当社では経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために、執行役員制度を
導入いたしております。
執行役員は以下の15名で構成されております。（※は取締役兼務を表しており、職名は上記に記載しております。）
|
※副社長執行役員 |
松原 義幸 |
上記に記載 |
|
※副社長執行役員 |
高橋 良典 |
上記に記載 |
|
※常務執行役員 |
飯森 龍 |
上記に記載 |
|
※常務執行役員 |
相川 勝之助 |
上記に記載 |
|
※上席執行役員 |
金井 隆生 |
上記に記載 |
|
※上席執行役員 |
別府 辰人 |
上記に記載 |
|
※上席執行役員 |
竹内 徹 |
上記に記載 |
|
執行役員 |
引田 弘明 |
品質管理本部長補佐 |
|
執行役員 |
山下 栄二 |
海外営業本部 第二営業部長 |
|
執行役員 |
中谷 幹哉 |
センサ本部長 |
|
執行役員 |
王 宏仁 |
海外営業本部 第一営業部長 兼 台湾事務所長（台湾駐在） |
|
執行役員 |
前川 芳郎 |
品質管理本部長 |
|
執行役員 |
岩見 知明 |
インダストリ営業本部 営業開発部長 |
|
執行役員 |
安本 哲也 |
インダストリ営業本部 西日本営業部長 兼 西日本支社長 |
|
執行役員 |
長井 孝行 |
海外営業本部 副本部長 兼 技術開発本部長補佐 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見やアド
バイス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営をはかる
とともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めております。
① 企業統治の体制
イ. 会社の機関の基本説明
・当社取締役の任期は1年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能がより働くようになっております。
・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。
なお、監査役3名のうち社外監査役は2名であります。
・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・当社は内部監査を行う内部監査室を設置しております。
・当社は経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために執行役員制度を採用しております。
ロ. 会社の機関・内部統制の関係
（注）取締役、監査役、社外監査役の人数は、平成28年6月29日付現在のものであり、取締役は９名（うち社外取締役1名）となりました。
ハ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・内部監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。
・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締役、執行役員等により構成する経営会議を開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状況、開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未
然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税
理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。
（詳細は４「事業等のリスク」に記載しております。）
ホ. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し、対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ、管理および指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告する事により、業務の適正化を図っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室（2名）が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。また、現状に合わなくなった規程については取締役会等で改訂しております。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、業務監査において
は内部監査室と、会計監査については監査法人と十分に連携して監査を行っております。
③ 会計監査の状況
当社においては、会計監査を神明監査法人及び協立監査法人が実施しましたが、同監査法人及び当社監査
に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を
執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
神明監査法人 代表社員 業務執行社員： 古村 永子郎
協立監査法人 代表社員 業務執行社員： 南部 敏幸
・会計監査業務に係る補助者の構成
神明監査法人 公認会計士 ２名
協立監査法人 公認会計士 ４名
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役谷本光博氏は、岩谷産業株式会社の専務取締役執行役員を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また同社は当社の株式を20.71％保有しております。社外取締役は、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験・知識等に基づき、意見等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っており、これを選任時の基準としております。社外取締役は、適時開催される取締役会に出席し、監査役と連携をはかっております。
当社の社外監査役２名は、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、主に豊富な経験や専門的な知識等の見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を担っており、これを選任時の基準とし、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。社外監査役は適時開催される取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言並びに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。
また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、内部監査室と連携をはかっております。
社外役員の自社株式の所有状況については、役員の状況に記載しております。
⑤ 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額 （千円） |
対象となる役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労引当金繰入額 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
158,386 |
95,403 |
35,000 |
27,983 |
９ |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
10,400 |
9,600 |
－ |
800 |
１ |
|
社外役員 |
15,070 |
13,520 |
－ |
1,550 |
４ |
|
合計 |
183,856 |
118,523 |
35,000 |
30,333 |
14 |
ロ. 役員の報酬等の額又は、その算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額として、取締役の報酬限度額は年額２億５千万円以内、監査役の報酬限度額は年額５千万円以内と定めております。なお、役員賞与については業績連動型報酬の考えを取り入れており、上記限度額に含まれております。
その他に関する決定方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
27銘柄 |
2,873,229千円 |
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
大陽日酸株式会社 |
468,386 |
767,684 |
取引関係維持・強化のため |
|
能美防災株式会社 |
280,000 |
415,240 |
取引関係維持・強化のため |
|
大阪瓦斯株式会社 |
732,325 |
368,139 |
取引関係維持・強化のため |
|
リンナイ株式会社 |
33,700 |
300,267 |
取引関係維持・強化のため |
|
東邦瓦斯株式会社 |
296,000 |
207,496 |
取引関係維持・強化のため |
|
西部瓦斯株式会社 |
667,039 |
180,100 |
取引関係維持・強化のため |
|
SenseAir |
1,310,500 |
106,247 |
取引関係維持・強化のため |
|
東京瓦斯株式会社 |
128,000 |
96,793 |
取引関係維持・強化のため |
|
大丸エナウィン株式会社 |
87,400 |
68,084 |
取引関係維持・強化のため |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
76,921 |
57,206 |
取引関係維持・強化のため |
|
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 |
24,000 |
36,024 |
取引関係維持・強化のため |
|
中部瓦斯株式会社 |
114,000 |
29,754 |
取引関係維持・強化のため |
|
広島瓦斯株式会社 |
70,000 |
29,120 |
取引関係維持・強化のため |
|
静岡瓦斯株式会社 |
34,000 |
27,064 |
取引関係維持・強化のため |
|
関西電力株式会社 |
20,810 |
23,858 |
取引関係維持・強化のため |
|
株式会社重松製作所 |
31,000 |
22,940 |
取引関係維持・強化のため |
|
野村ホールディングス株式会社 |
10,815 |
7,637 |
取引関係維持・強化のため |
|
第一生命保険株式会社 |
3,800 |
6,632 |
取引関係維持・強化のため |
|
株式会社トクヤマ |
18,000 |
4,536 |
取引関係維持・強化のため |
|
アイホン株式会社 |
2,400 |
4,432 |
取引関係維持・強化のため |
|
株式会社カナデン |
5,000 |
4,385 |
取引関係維持・強化のため |
|
北海道瓦斯株式会社 |
5,542 |
1,573 |
取引関係維持・強化のため |
|
東京電力株式会社 |
1,030 |
468 |
取引関係維持・強化のため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
能美防災株式会社 |
332,900 |
567,261 |
取引関係維持・強化のため |
|
大陽日酸株式会社 |
469,606 |
501,540 |
取引関係維持・強化のため |
|
リンナイ株式会社 |
47,700 |
474,138 |
取引関係維持・強化のため |
|
大阪瓦斯株式会社 |
732,325 |
316,657 |
取引関係維持・強化のため |
|
西部瓦斯株式会社 |
933,436 |
242,693 |
取引関係維持・強化のため |
|
東邦瓦斯株式会社 |
296,000 |
236,504 |
取引関係維持・強化のため |
|
SenseAir |
1,310,500 |
118,847 |
取引関係維持・強化のため |
|
東京瓦斯株式会社 |
128,000 |
67,161 |
取引関係維持・強化のため |
|
大丸エナウィン株式会社 |
87,400 |
66,424 |
取引関係維持・強化のため |
|
株式会社ノーリツ |
31,200 |
57,220 |
取引関係維持・強化のため |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
76,921 |
40,114 |
取引関係維持・強化のため |
|
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 |
24,000 |
33,360 |
取引関係維持・強化のため |
|
中部瓦斯株式会社 |
114,000 |
28,158 |
取引関係維持・強化のため |
|
広島瓦斯株式会社 |
70,000 |
26,880 |
取引関係維持・強化のため |
|
静岡瓦斯株式会社 |
34,000 |
25,670 |
取引関係維持・強化のため |
|
関西電力株式会社 |
20,810 |
20,741 |
取引関係維持・強化のため |
|
株式会社重松製作所 |
31,000 |
19,840 |
取引関係維持・強化のため |
|
野村ホールディングス株式会社 |
10,815 |
5,438 |
取引関係維持・強化のため |
|
第一生命保険株式会社 |
3,800 |
5,177 |
取引関係維持・強化のため |
|
アイホン株式会社 |
2,400 |
4,526 |
取引関係維持・強化のため |
|
株式会社カナデン |
5,000 |
4,435 |
取引関係維持・強化のため |
|
株式会社トクヤマ |
18,000 |
3,132 |
取引関係維持・強化のため |
|
北海道瓦斯株式会社 |
9,928 |
2,770 |
取引関係維持・強化のため |
|
東京電力株式会社 |
1,030 |
637 |
取引関係維持・強化のため |
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役池上久雄氏及び社外監査役山岸和彦氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役及び社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行可能とすることを目的としております。
⑪ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を適切に行うことを目的としております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
14,450 |
－ |
14,450 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
14,450 |
－ |
14,450 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。