１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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役員報酬 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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試験研究費 |
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製品保証引当金繰入額 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
保証金償却額 |
|
|
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為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
減損損失 |
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訴訟和解金 |
|
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|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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減価償却費 |
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有形固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
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無形固定資産除売却損益（△は益） |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
訴訟和解金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名
・新コスモス電機メンテナンス株式会社
・コスモスサービス株式会社
・イスズ電機株式会社
・新考思莫施電子（上海）有限公司
(2）非連結子会社の数 2社
非連結子会社名
・新潟コスモス株式会社
・Bionics Instrument Europe B.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新考思莫施電子（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
新考思莫施電子（上海）有限公司は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
||||||||
|
投資有価証券（株式） |
|
|
|
※２ 国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
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|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
||||||||
|
機械装置 |
|
|
|
||||||||
|
その他に含んでいる「工具器具備品」 |
|
|
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※３ 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
有形固定資産減価償却累計額 |
|
|
４ 偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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||||||||
|
Bionics Instrument Europe B.V.（450,000ユーロ） |
|
|
|
５ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
||||||||
|
当座貸越極度額の総額 |
|
|
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||||||||
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借入実行残高 |
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||||||||
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差引計 |
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※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
一般管理費 |
|
|
|
|
当期製造費用 |
306,483千円 |
250,793千円 |
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|
計 |
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
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機械装置及び運搬具 |
2,288千円 |
159千円 |
|
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
269千円 |
|
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
||||||||
|
建物 |
|
|
|
||||||||
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
||||||||
|
工具器具備品 |
|
|
|
||||||||
|
無形固定資産 |
|
|
|
||||||||
|
計 |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
513,074千円 |
△379,283千円 |
|
組替調整額 |
119,365千円 |
107,788千円 |
|
税効果調整前 |
632,439千円 |
△271,494千円 |
|
税効果額 |
△174,978千円 |
108,004千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
457,461千円 |
△163,490千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
55,377千円 |
△37,172千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
130,571千円 |
△46,653千円 |
|
組替調整額 |
△9,792千円 |
△43,907千円 |
|
税効果調整前 |
120,778千円 |
△90,560千円 |
|
税効果額 |
△39,237千円 |
31,113千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
81,541千円 |
△59,447千円 |
|
その他の包括利益合計 |
594,380千円 |
△260,109千円 |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,561,000 |
－ |
－ |
12,561,000 |
|
合計 |
12,561,000 |
－ |
－ |
12,561,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
200,835 |
55 |
－ |
200,890 |
|
合計 |
200,835 |
55 |
－ |
200,890 |
（注）普通株式の自己株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年6月27日 |
普通株式 |
296,643 |
24 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月26日 |
普通株式 |
296,642 |
利益剰余金 |
24 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,561,000 |
－ |
－ |
12,561,000 |
|
合計 |
12,561,000 |
－ |
－ |
12,561,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
200,890 |
－ |
－ |
200,890 |
|
合計 |
200,890 |
－ |
－ |
200,890 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月26日 |
普通株式 |
296,642 |
24 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
296,642 |
利益剰余金 |
24 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
||||||||
|
現金及び預金勘定 |
|
|
|
||||||||
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 |
|
|
|
||||||||
|
現金及び現金同等物合計 |
|
|
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金にて運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
デリバティブ取引は、全く行っておりません。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業債務である支払手形及び買掛金に係る取引先の信用リスクは、販売業務管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
9,189,654 |
9,189,654 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,037,755 |
6,037,755 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
4,006,453 |
4,008,154 |
1,701 |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
2,551,298 |
2,551,298 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
9,175,714 |
9,175,714 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,156,992 |
6,156,992 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
4,089,205 |
4,110,703 |
21,498 |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
2,725,691 |
2,725,691 |
－ |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前連結貸借対照表計上額221,937千円、当連結貸借対照表計上額115,643千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,189,654 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,037,755 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
500,000 |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
500,000 |
100,000 |
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,175,714 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,156,992 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
500,000 |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
600,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
525,645 |
528,745 |
3,100 |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
525,645 |
528,745 |
3,100 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
651,389 |
649,990 |
△1,399 |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
651,389 |
649,990 |
△1,399 |
|
|
合計 |
1,177,034 |
1,178,735 |
1,701 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
521,958 |
536,020 |
14,061 |
|
(2)社債 |
645,022 |
652,460 |
7,437 |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,166,981 |
1,188,480 |
21,498 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
|
|
|
|
|
合計 |
1,166,981 |
1,188,480 |
21,498 |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,717,061 |
1,292,615 |
1,424,445 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,717,061 |
1,292,615 |
1,424,445 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
112,357 |
112,474 |
△116 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
112,357 |
112,474 |
△116 |
|
|
合計 |
2,829,418 |
1,405,090 |
1,424,328 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,825,765 |
1,659,476 |
1,166,289 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,825,765 |
1,659,476 |
1,166,289 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
96,458 |
109,913 |
△13,455 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
96,458 |
109,913 |
△13,455 |
|
|
合計 |
2,922,223 |
1,769,389 |
1,152,833 |
|
（注）１ 非上場株式（前連結貸借対照表計上額221,937千円、当連結貸借対照表計上額115,643千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「その他有価証券」には含めておりません。
２ その他有価証券について（前連結会計年度119,365千円、当連結会計年度107,788千円）減損処理をしております。
なお、減損にあたっては個別銘柄毎に取得原価と時価を比べ取得原価から30％以上下落したものを減損する処理基準を設けております。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
退職年金 ：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金：連結子会社の一部に中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。
上記の他、提出会社は昭和48年２月１日から従来の退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金（全国電子情報技術産業厚生年金基金）を採用しております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
|
||||
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
||||
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
|
||||
|
勤務費用 |
|
||||
|
利息費用 |
|
||||
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
||||
|
退職給付の支払額 |
|
||||
|
退職給付債務の期末残高 |
|
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
|
||||
|
退職給付費用 |
|
||||
|
退職給付の支払額 |
|
||||
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
|
（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
|
||||
|
期待運用収益 |
|
||||
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
||||
|
事業主からの拠出額 |
|
||||
|
退職給付の支払額 |
|
||||
|
年金資産の期末残高 |
|
（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
|
||||||||
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
|
||||||||
|
年金資産 |
|
|
||||||||
|
|
|
|
||||||||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
|
|
||||||||
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
|
||||||||
|
|
|
|
||||||||
|
退職給付に係る負債 |
|
|
||||||||
|
退職給付に係る資産 |
|
|
||||||||
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
|
||||||||
上記（ )書きは、内書きで簡便法適用分です。
（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
|
||||
|
利息費用 |
|
||||
|
簡便法による退職給付費用 |
|
||||
|
期待運用収益 |
|
||||
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
|
||||
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
|
（5） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
|
||||
|
合 計 |
|
（6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
|
||||
|
合 計 |
|
（7） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
|
||||
|
株式 |
|
||||
|
一般勘定 |
|
||||
|
その他 |
|
||||
|
合 計 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
|
||||
|
長期期待運用収益率 |
|
||||
|
予想昇給率 |
|
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,545千円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、116,222千円であります。
（1） 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
|
||||
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
|
||||
|
差引額 |
|
（2） 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
掛金拠出割合 |
|
（3） 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
退職年金 ：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金：連結子会社の一部に中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。
上記の他、提出会社は昭和48年２月１日から従来の退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金（全国電子情報技術産業厚生年金基金）を採用しております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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退職給付債務の期首残高 |
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勤務費用 |
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利息費用 |
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数理計算上の差異の発生額 |
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退職給付の支払額 |
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退職給付債務の期末残高 |
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簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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退職給付に係る負債の期首残高 |
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退職給付費用 |
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退職給付の支払額 |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
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（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
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年金資産の期首残高 |
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期待運用収益 |
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数理計算上の差異の発生額 |
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事業主からの拠出額 |
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退職給付の支払額 |
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年金資産の期末残高 |
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（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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積立型制度の退職給付債務 |
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年金資産 |
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非積立型制度の退職給付債務 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
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退職給付に係る負債 |
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退職給付に係る資産 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
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上記（ )書きは、内書きで簡便法適用分です。
（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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勤務費用 |
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利息費用 |
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簡便法による退職給付費用 |
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期待運用収益 |
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数理計算上の差異の費用処理額 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
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（5） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
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||||
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合 計 |
|
（6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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未認識数理計算上の差異 |
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||||
|
合 計 |
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（7） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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債券 |
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株式 |
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一般勘定 |
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|
その他 |
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合 計 |
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
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割引率 |
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長期期待運用収益率 |
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予想昇給率 |
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３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,605千円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、118,123千円であります。
（1） 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）
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年金資産の額 |
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年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
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差引額 |
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（2） 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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掛金拠出割合 |
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（3） 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る負債 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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貸倒引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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減損損失 |
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未払事業税 |
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その他 |
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繰延税金資産小計 |
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評価性引当額 |
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繰延税金資産合計 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る資産 |
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特別償却準備金 |
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その他有価証券評価差額金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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繰延税金負債合計 |
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繰延税金資産の純額 |
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繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
流動資産－繰延税金資産 |
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固定資産－繰延税金資産 |
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||||||||
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固定負債－繰延税金負債 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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法定実効税率 |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
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住民税均等割 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
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税額控除 |
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評価性引当額の増減 |
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その他 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,064千円減少し、法人税等調整額が32,943千円、その他有価証券評価差額金が18,668千円、退職給付に係る調整累計額が1,210千円増加しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
商品名 |
家庭用ガス 警報器 |
工業用定置式 ガス検知警報器 |
業務用携帯型ガス検知器 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
8,142,889 |
6,010,824 |
4,781,348 |
254,784 |
19,189,847 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
商品名 |
|
大阪ガス株式会社 |
1,958,610 |
家庭用ガス警報器 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
商品名 |
家庭用ガス 警報器 |
工業用定置式 ガス検知警報器 |
業務用携帯型ガス検知器 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
8,128,144 |
6,328,402 |
4,772,848 |
326,264 |
19,555,660 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等（会社等）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 （百万円） |
事業の内容または職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主
|
岩谷産業㈱
|
大阪市中央区
|
20,096
|
卸売業
|
(被所有割合) 直接 21.05
|
当社製品の販売 役員の兼務
|
当社製品の販売
|
1,441,546
|
売掛金 |
255,168 |
|
受取手形 |
469,828 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 （百万円） |
事業の内容または職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主
|
岩谷産業㈱
|
大阪市中央区
|
20,096
|
卸売業
|
(被所有割合) 直接 21.05
|
当社製品の販売 役員の兼務
|
当社製品の販売
|
1,392,549 |
売掛金 |
249,648 |
|
受取手形 |
544,917 |
（注）１. 上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しております。
３. 上記の受取手形期末残高には、電子記録債権も含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||||||
|
１株当たり純資産額 |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
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普通株主に帰属しない金額 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
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普通株式の期中平均株式数 |
|
|
（取得による企業結合）
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、フィガロ技研株式会社の株式を取得（以下「本件株式取得）といいます。）し、子会社化することについて決議いたしました。
また、本件株式取得に伴い、フィガロ技研株式会社の子会社であるFigaro USA, Inc.及び費加羅傳感科技（上海）有限公司が当社の孫会社になります。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
①異動する子会社（フィガロ技研株式会社）の概要
|
（1） |
名称 |
フィガロ技研株式会社 |
|||||
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（2） |
所在地 |
大阪府箕面市船場西一丁目５番３号 |
|||||
|
（3） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 天本 太郎 |
|||||
|
（4） |
事業内容 |
ガスセンサの研究開発及び製造販売、ガスセンサの応用製品の開発 及び製造販売 |
|||||
|
（5） |
資本金 |
99百万円 |
|||||
|
（6） |
設立年月日 |
昭和44年10月18日 |
|||||
|
（7） |
大株主及び持株比率 |
株式会社トクヤマ 100.0％ |
|||||
②異動する孫会社の概要
Figaro USA, Inc.
|
（1） |
名称 |
Figaro USA, Inc. |
|||||
|
（2） |
所在地 |
121 S. Wilke Rd., Suite 300, Arlington Heights, IL, 60005 U.S.A |
|||||
|
（3） |
代表者の役職・氏名 |
CEO Edward R. Godziszewski |
|||||
|
（4） |
事業内容 |
北米並びに南米地域におけるガスセンサ素子及び関連機器の販売 |
|||||
|
（5） |
資本金 |
200千米ドル |
|||||
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（6） |
設立年月日 |
昭和58年７月15日 |
|||||
|
（7） |
大株主及び持株比率 |
フィガロ技研株式会社 100.0％ |
|||||
費加羅傳感科技（上海）有限公司
|
（1） |
名称 |
費加羅傳感科技（上海）有限公司 |
|||||
|
（2） |
所在地 |
1004A, Shanghai International Group Mansion, 511 WenHai Road, Shanghai China |
|||||
|
（3） |
代表者の役職・氏名 |
董事長 天本 太郎 |
|||||
|
（4） |
事業内容 |
ガスセンサの仕入販売及び輸出入、及びそれらに付随する業務全般 |
|||||
|
（5） |
資本金 |
1,500千元 |
|||||
|
（6） |
設立年月日 |
平成26年12月８日 |
|||||
|
（7） |
大株主及び持株比率 |
フィガロ技研株式会社 100.0％ |
|||||
（2）企業結合を行う主な理由
フィガロ技研株式会社は、ガスセンシング技術における世界のリーディング・カンパニーとして、40年以上にわたり、保安（ガス警報器・CO警報器ほか各種ガス検知器）・空気質制御・冷暖房空調設備・家電・自動車等の分野に、実用的で信頼性に優れたガスセンサを世界中のユーザーに供給しております。
当社は設立以来、独自開発のガスセンサ及びニオイセンサ技術を活かした家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、携帯用ガス検知器、さらにはその応用商品など幅広い分野の商品を開発し、ユーザーに供給しております。
フィガロ技研株式会社及び当社は、ガスセンサ市場、ガス警報器市場において、国内市場の成熟、価格競争の激化、絶え間ない技術革新に伴う研究開発費の増大等、大変厳しい競争環境に晒されております。このような環境下において、持続的な成長を実現させていくためには、新市場への対応、海外事業の強化・拡大、技術力の強化、製品ポートフォリオの拡充が課題と考えており、両社が有する技術力・営業力・人材を結集し、前述の課題に対応するため、本件株式取得を実施することとしました。
（3）企業結合日
|
取締役会決議日 |
平成28年５月12日 |
||||||
|
契約締結日 |
平成28年５月12日 |
||||||
|
株式譲渡実行日 |
平成28年７月１日（予定） |
||||||
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得する議決権比率
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異動前の所有株式数 |
０株 |
||||||
|
（議決権の数：０個） |
|||||||
|
（議決権所有割合：0.00％） |
|||||||
|
取得株式数 |
64,602株 |
||||||
|
（議決権の数：64,602個） |
|||||||
|
異動後の所有株式数 |
64,602株 |
||||||
|
（議決権の数：64,602個） |
|||||||
|
（議決権所有割合：66.6％） |
|||||||
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がフィガロ技研株式会社の議決権の過半数を所有するため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（1）取得の対価
現金 4,329百万円
（2）主要な取得関連費用の内容及び金額
確定しておりません。
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は、負ののれん発生益の金額及び発生原因
確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
確定しておりません。
５．取得資金の調達方法
自己資金及び銀行借入
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,315,365 |
9,533,519 |
13,846,553 |
19,555,660 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
192,969 |
891,087 |
865,973 |
1,386,047 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
120,719 |
559,022 |
503,854 |
798,999 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
9.77 |
45.23 |
40.76 |
64.64 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
9.77 |
35.46 |
△4.47 |
23.88 |