２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,479,262	5,142,271
受取手形	※１ 1,969,557	※１ 2,178,809
売掛金	※１ 4,116,298	※１ 4,037,918
商品及び製品	1,049,245	1,511,544
仕掛品	1,063,324	1,138,044
原材料及び貯蔵品	1,201,444	1,306,141
前払費用	118,154	117,308
繰延税金資産	196,888	179,142
その他	※１ 216,981	※１ 123,873
貸倒引当金	△87,282	△90,532
流動資産合計	15,323,874	15,644,521
固定資産
有形固定資産
建物	3,675,393	3,727,761
減価償却累計額	△1,315,141	△1,526,104
建物（純額）	2,360,252	2,201,657
構築物	164,724	166,926
減価償却累計額	△91,230	△103,563
構築物（純額）	73,493	63,362
機械及び装置	1,718,370	2,003,480
減価償却累計額	△1,455,980	△1,546,578
機械及び装置（純額）	※３ 262,389	※３ 456,901
工具、器具及び備品	3,248,179	3,361,345
減価償却累計額	△2,796,557	△2,930,791
工具、器具及び備品（純額）	※３ 451,622	※３ 430,554
土地	2,699,952	2,699,952
建設仮勘定	199,047	150,380
有形固定資産合計	6,046,757	6,002,809
無形固定資産
借地権	25,527	25,527
電話加入権	6,078	6,078
ソフトウエア	442,427	392,102
ソフトウエア仮勘定	52,832	5,240
その他	879	778
無形固定資産合計	527,745	429,726
投資その他の資産
投資有価証券	3,829,261	3,924,459
関係会社株式	303,612	197,318
その他の関係会社有価証券	63,731	52,894

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
出資金	210	210
関係会社出資金	200,000	200,000
関係会社長期貸付金	51,692	44,086
破産更生債権等	223	260
長期前払費用	6,334	3,167
敷金及び保証金	73,518	77,178
会員権	371,765	357,700
貸倒引当金	△1,523	△1,460
投資その他の資産合計	4,898,826	4,855,814
固定資産合計	11,473,329	11,288,349
資産合計	26,797,204	26,932,871
負債の部
流動負債
支払手形	325,063	291,025
買掛金	※１ 2,651,625	※１ 2,868,590
未払金	※１ 680,501	※１ 666,129
未払法人税等	124,035	61,633
未払消費税等	15,094	145,373
未払費用	164,029	174,985
預り金	24,312	25,831
賞与引当金	321,050	329,390
製品保証引当金	124,526	123,816
その他	81,206	77,207
流動負債合計	4,511,445	4,763,983
固定負債
退職給付引当金	867,858	810,217
役員退職慰労引当金	151,875	140,008
繰延税金負債	78,271	53,616
固定負債合計	1,098,005	1,003,842
負債合計	5,609,450	5,767,825

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,460,000	1,460,000
資本剰余金
資本準備金	934,443	934,443
資本剰余金合計	934,443	934,443
利益剰余金
利益準備金	365,000	365,000
その他利益剰余金
事業拡張積立金	3,400,000	3,900,000
特別償却準備金	27,011	23,727
別途積立金	10,995,450	10,995,450
繰越利益剰余金	3,316,851	2,960,920
利益剰余金合計	18,104,313	18,245,097
自己株式	△285,817	△285,817
株主資本合計	20,212,940	20,353,723
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	974,812	811,322
評価・換算差額等合計	974,812	811,322
純資産合計	21,187,753	21,165,046
負債純資産合計	26,797,204	26,932,871

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	19,157,891	19,653,447
売上原価
製品期首たな卸高	1,074,963	1,049,245
当期製品製造原価	9,243,482	9,858,333
サービス売上原価	3,090,823	3,305,744
合計	13,409,269	14,213,323
製品期末たな卸高	1,049,245	1,511,544
製品売上原価	12,360,023	12,701,779
売上総利益	6,797,867	6,951,668
販売費及び一般管理費
販売手数料	52,848	35,352
製品保証引当金繰入額	593	6,777
役員報酬	211,851	200,823
給料及び手当	1,611,651	1,770,903
貸倒引当金繰入額	△221,696	3,427
賞与引当金繰入額	147,181	166,228
退職給付費用	132,081	136,517
役員退職慰労引当金繰入額	18,051	30,333
法定福利費	190,810	217,787
旅費及び交通費	278,002	263,144
試験研究費	1,540,335	1,541,207
支払手数料	206,323	226,796
租税公課	52,400	64,154
賃借料	243,796	261,068
減価償却費	141,482	166,264
その他	※１ 885,285	※１ 942,841
販売費及び一般管理費合計	5,490,999	6,033,628
営業利益	1,306,867	918,039
営業外収益
受取利息	633	433
有価証券利息	2,796	3,525
受取配当金	※２ 109,246	※２ 154,620
為替差益	12,084	-
その他	43,275	46,439
営業外収益合計	168,036	205,018
営業外費用
保証金償却額	782	1,140
為替差損	-	2,933
その他	8,491	12,213
営業外費用合計	9,274	16,287
経常利益	1,465,629	1,106,769
特別損失
投資有価証券評価損	119,365	※２ 107,788
固定資産除却損	※３ 7,264	※３ 1,412
減損損失	-	2,000
訴訟和解金	-	244,000
特別損失合計	126,629	355,200
税引前当期純利益	1,339,000	751,568
法人税、住民税及び事業税	304,136	213,047
法人税等調整額	148,758	101,095
法人税等合計	452,894	314,142
当期純利益	886,105	437,426

【売上原価明細書】

イ  製造原価明細書

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費	※1	7,181,039	76.5	7,511,058	75.6
Ⅱ  労務費		1,167,624	12.4	1,294,254	13.0
Ⅲ  製造経費	※2	1,034,723	11.1	1,127,740	11.4
当期総製造費用		9,383,387	100.0	9,933,053	100.0
期首仕掛品棚卸高		923,418		1,063,324
合計		10,306,806		10,996,377
期末仕掛品棚卸高		1,063,324		1,138,044
当期製品製造原価		9,243,482		9,858,333

（原価計算の方法）

  商品の種類が多岐にわたっているため、生産形態の実情に応じて個別原価計算又は総合原価計算を採用して
おります。

（注）１  材料費には、下記の外注金額が含まれております。

項目	前事業年度	当事業年度
外注金額（千円）	3,710,079	3,857,435

２  製造経費の主なものは、下記のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
試験研究費（千円）	306,483	250,793
減価償却費（千円）	224,027	348,235
検査料（千円）	107,614	129,594

ロ  サービス売上原価明細書

科目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	金額（千円）	金額（千円）
外注費	3,090,823	3,305,744

（原価計算の方法）

  個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					事業拡張積立金	特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	1,460,000	934,443	934,443	365,000	2,900,000	-	10,995,450
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,460,000	934,443	934,443	365,000	2,900,000	-	10,995,450
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
任意積立金の積立					500,000	27,011
任意積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	500,000	27,011	-
当期末残高	1,460,000	934,443	934,443	365,000	3,400,000	27,011	10,995,450

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	3,254,948	17,515,398	△285,737	19,624,105	517,351	517,351	20,141,456
会計方針の変更による累積的影響額	△546	△546		△546			△546
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,254,402	17,514,852	△285,737	19,623,558	517,351	517,351	20,140,910
当期変動額
剰余金の配当	△296,643	△296,643		△296,643			△296,643
当期純利益	886,105	886,105		886,105			886,105
任意積立金の積立	△527,011	-		-			-
任意積立金の取崩				-			-
自己株式の取得			△80	△80			△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					457,461	457,461	457,461
当期変動額合計	62,449	589,461	△80	589,381	457,461	457,461	1,046,842
当期末残高	3,316,851	18,104,313	△285,817	20,212,940	974,812	974,812	21,187,753

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					事業拡張積立金	特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	1,460,000	934,443	934,443	365,000	3,400,000	27,011	10,995,450
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,460,000	934,443	934,443	365,000	3,400,000	27,011	10,995,450
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
任意積立金の積立					500,000
任意積立金の取崩						△3,284
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	500,000	△3,284	-
当期末残高	1,460,000	934,443	934,443	365,000	3,900,000	23,727	10,995,450

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	3,316,851	18,104,313	△285,817	20,212,940	974,812	974,812	21,187,753
会計方針の変更による累積的影響額	-	-		-			-
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,316,851	18,104,313	△285,817	20,212,940	974,812	974,812	21,187,753
当期変動額
剰余金の配当	△296,642	△296,642		△296,642			△296,642
当期純利益	437,426	437,426		437,426			437,426
任意積立金の積立	△500,000	-		-			-
任意積立金の取崩	3,284	-		-			-
自己株式の取得			-	-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△163,490	△163,490	△163,490
当期変動額合計	△355,931	140,783	-	140,783	△163,490	△163,490	△22,706
当期末残高	2,960,920	18,245,097	△285,817	20,353,723	811,322	811,322	21,165,046

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

構築物              10～50年

機械及び装置        ４～17年

工具器具備品        ２～20年

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

均等償却

４  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ  一般債権

  貸倒実績率によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

  財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

(3）製品保証引当金

製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数により、定額法（５年均等償却）で発生年度より償却をしております。

(5）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に関する注記

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形	477,828 千円	544,917 千円
売掛金	471,631 千円	493,398 千円
その他（流動資産）	83,614 千円	92,986 千円
買掛金	511,268 千円	518,950 千円
未払金	2,562 千円	1,305 千円

２    偶発債務

以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
Bionics Instrument Europe B.V.（450,000ユーロ）	58,644 千円	57,465 千円

※３  国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
機械装置	65,767 千円	65,767 千円
工具、器具及び備品	2,469 千円	2,469 千円

４    運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額の総額	500,000 千円	500,000 千円
借入実行残高	－ 千円	－ 千円
差引計	500,000 千円	500,000 千円

（損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の「その他」の金額は、子会社その他から受入れた出向分担金等を控除しています。

その主な内容は、給与手当、法定福利費等の人件費で、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
出向分担金等	52,796 千円	42,668 千円

※２  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
受取配当金	14,986 千円	115,083 千円
投資有価証券評価損	－ 千円	106,294 千円

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物	－ 千円	27 千円
機械装置及び運搬具	837 千円	0 千円
工具器具備品	1,342 千円	1,384 千円
無形固定資産	5,084 千円	－ 千円
計	7,264 千円	1,412 千円

（有価証券関係）

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	293,612 千円	187,318 千円
関連会社株式	10,000 千円	10,000 千円
計	303,612 千円	197,318 千円

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	279,624 千円	247,764 千円
製品保証引当金	41,118 千円	38,147 千円
賞与引当金	106,010 千円	101,485 千円
貸倒引当金	28,769 千円	27,892 千円
役員退職慰労引当金	48,934 千円	42,814 千円
減損損失	48,164 千円	93,034 千円
未払事業税	14,662 千円	6,333 千円
その他	84,099 千円	38,137 千円
繰延税金資産小計	651,383 千円	595,609 千円
評価性引当額	△63,750 千円	△111,489 千円
繰延税資産合計	587,633 千円	484,120 千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△12,907 千円	△10,489 千円
その他有価証券評価差額金	△456,109 千円	△348,104 千円
繰延税金負債合計	△469,016 千円	△358,594 千円
繰延税金資産の純額	118,616 千円	125,526 千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6 ％	33.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2 ％	2.0 ％
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.8 ％	△3.8 ％
住民税均等割	1.4 ％	2.7 ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3 ％	3.9 ％
税額控除	△8.8 ％	△4.0 ％
評価性引当額の増減	0.7 ％	6.4 ％
その他	0.2 ％	1.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8 ％	41.8 ％

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,537千円減少し、法人税等調整額が29,205千円、その他有価証券評価差額金が18,668千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、フィガロ技研株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、フィガロ技研株式会社の子会社化に伴い、同社の子会社であるFigaro USA,Inc.及び費加羅傳感科技(上海)有限公司は、会社の孫会社となります。

詳細は、連結財務諸表の重要な後発事象に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,675,393	53,368	1,000	3,727,761	1,526,104	211,935	2,201,657
構築物	164,724	2,201	－	166,926	103,563	12,332	63,362
機械及び装置	1,718,370	306,228	21,118	2,003,480	1,546,578	111,716	456,901
工具器具備品	3,248,179	279,473	166,307	3,361,345	2,930,791	299,156	430,554
土地	2,699,952	－	－	2,699,952	－	－	2,699,952
建設仮勘定	199,047	126,592	175,258	150,380	－	－	150,380
有形固定資産計	11,705,668	767,863	363,684	12,109,847	6,107,038	635,141	6,002,809
無形固定資産
借地権	25,527	－	－	25,527	－	－	25,527
電話加入権	6,078	－	－	6,078	－	－	6,078
ソフトウェア	789,774	108,227		898,002	505,900	158,552	392,102
ソフトウェア仮勘定	52,832	5,240	52,832	5,240	－	－	5,240
その他	1,015	－	－	1,015	236	101	778
無形固定資産計	875,228	113,467	52,832	935,863	506,137	158,654	429,726
長期前払費用	8,584	－	3,167	5,417	2,250	－	3,167
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

 （注）  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	コスモスセンサセンター	25,155千円
機械及び装置	生産設備	306,228千円
工具器具備品	金型	138,679千円
	生産設備	140,794千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	88,805	3,546	358	－	91,992
製品保証引当金	124,526	6,777	7,486	－	123,816
賞与引当金	321,050	329,390	321,050	－	329,390
役員退職慰労引当金	151,875	30,333	42,200	－	140,008

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。