第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,676,551

15,725,612

受取手形及び売掛金

6,696,429

6,067,415

電子記録債権

2,393,915

2,704,992

商品及び製品

3,747,581

3,647,942

仕掛品

2,372,880

3,445,676

原材料及び貯蔵品

5,426,455

6,090,198

その他

931,009

825,804

貸倒引当金

62,590

87,977

流動資産合計

37,182,233

38,419,666

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,210,310

2,442,003

機械装置及び運搬具(純額)

1,012,725

1,203,678

土地

3,143,957

3,143,957

建設仮勘定

1,204,096

1,322,092

その他(純額)

674,169

671,105

有形固定資産合計

8,245,259

8,782,836

無形固定資産

 

 

のれん

1,111,694

1,044,318

ソフトウエア

172,509

185,544

ソフトウエア仮勘定

52,480

71,441

その他

103,759

105,276

無形固定資産合計

1,440,443

1,406,581

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,294,188

6,131,684

繰延税金資産

416,162

414,158

退職給付に係る資産

600,515

601,550

その他

1,752,352

1,848,404

貸倒引当金

1,050

1,163

投資その他の資産合計

8,062,169

8,994,635

固定資産合計

17,747,872

19,184,053

資産合計

54,930,106

57,603,719

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,494,662

2,461,311

電子記録債務

2,943,807

3,445,065

短期借入金

50,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

345,000

485,000

未払法人税等

458,091

714,899

賞与引当金

830,634

828,947

製品保証引当金

168,907

153,954

その他

2,376,601

1,723,866

流動負債合計

9,667,705

9,863,045

固定負債

 

 

長期借入金

447,500

1,122,500

繰延税金負債

317,116

515,849

役員退職慰労引当金

121,091

96,627

退職給付に係る負債

1,197,907

1,206,698

その他

147,763

137,339

固定負債合計

2,231,377

3,079,015

負債合計

11,899,083

12,942,061

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,460,000

1,460,000

資本剰余金

944,137

948,944

利益剰余金

36,087,293

36,722,749

自己株式

332,651

322,131

株主資本合計

38,158,779

38,809,562

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,310,496

1,890,089

為替換算調整勘定

561,280

866,799

退職給付に係る調整累計額

105,077

81,985

その他の包括利益累計額合計

1,976,854

2,838,874

非支配株主持分

2,895,387

3,013,221

純資産合計

43,031,022

44,661,658

負債純資産合計

54,930,106

57,603,719

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

18,028,309

18,206,375

売上原価

9,448,070

9,670,650

売上総利益

8,580,238

8,535,725

販売費及び一般管理費

5,674,193

6,614,784

営業利益

2,906,045

1,920,940

営業外収益

 

 

受取利息

12,983

4,395

受取配当金

42,131

46,245

持分法による投資利益

45,154

54,210

為替差益

542,810

341,995

その他

52,139

57,611

営業外収益合計

695,219

504,458

営業外費用

 

 

支払利息

2,128

1,801

その他

2,531

941

営業外費用合計

4,660

2,743

経常利益

3,596,605

2,422,655

特別利益

 

 

固定資産売却益

369

投資有価証券売却益

9

受取損害賠償金

21,002

特別利益合計

9

21,372

特別損失

 

 

固定資産除却損

966

1,753

特別損失合計

966

1,753

税金等調整前四半期純利益

3,595,648

2,442,275

法人税等

1,315,531

1,016,684

四半期純利益

2,280,116

1,425,590

非支配株主に帰属する四半期純利益

331,132

209,874

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,948,984

1,215,716

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

2,280,116

1,425,590

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,678

579,677

為替換算調整勘定

441,285

295,215

退職給付に係る調整額

22,006

23,092

持分法適用会社に対する持分相当額

87,356

38,206

その他の包括利益合計

511,314

890,007

四半期包括利益

2,791,431

2,315,597

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,424,397

2,077,735

非支配株主に係る四半期包括利益

367,034

237,862

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,595,648

2,442,275

減価償却費

490,149

488,858

有形固定資産除売却損益(△は益)

794

1,383

無形固定資産除売却損益(△は益)

172

投資有価証券売却損益(△は益)

9

受取損害賠償金

21,002

のれん償却額

67,375

67,375

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,031

25,095

賞与引当金の増減額(△は減少)

21,369

7,757

製品保証引当金の増減額(△は減少)

7,459

14,952

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

27,906

25,921

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

30,512

24,464

受取利息及び受取配当金

55,114

50,641

支払利息

2,128

1,801

持分法による投資損益(△は益)

45,154

54,210

売上債権の増減額(△は増加)

1,321,383

438,090

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,607,224

1,506,173

仕入債務の増減額(△は減少)

31,044

296,790

その他

468,682

396,712

小計

3,267,212

1,659,833

利息及び配当金の受取額

82,663

70,255

利息の支払額

2,134

1,357

損害賠償金の受取額

21,002

法人税等の支払額

1,546,030

749,201

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,801,712

1,000,532

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

519,865

1,363,102

有形固定資産の売却による収入

686

無形固定資産の取得による支出

46,828

56,257

投資有価証券の取得による支出

48,850

5,973

投資有価証券の売却による収入

10

その他

48,989

194,963

投資活動によるキャッシュ・フロー

566,544

1,619,610

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

205,000

185,000

自己株式の取得による支出

154

配当金の支払額

456,408

578,936

非支配株主への配当金の支払額

130,072

120,028

その他

4,030

9,386

財務活動によるキャッシュ・フロー

795,665

106,647

現金及び現金同等物に係る換算差額

632,904

345,267

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,072,406

167,162

現金及び現金同等物の期首残高

14,572,236

15,138,329

現金及び現金同等物の四半期末残高

15,644,643

14,971,167

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

  なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

 

受取手形

 

千円

 

 

46,267

千円

 

 

電子記録債権

 

千円

 

 

434,087

千円

 

 

支払手形

 

千円

 

 

65,492

千円

 

 

電子記録債務

 

千円

 

 

607,146

千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

給料及び手当

1,651,582千円

1,861,193千円

役員報酬

168,824千円

177,053千円

賞与引当金繰入額

459,856千円

480,635千円

退職給付費用

53,749千円

63,018千円

役員退職慰労引当金繰入額

19,798千円

12,505千円

試験研究費

991,698千円

1,170,717千円

減価償却費

85,546千円

92,128千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

 

現金及び預金

 

 

 

現金及び預金勘定

 

16,205,077

千円

 

 

15,725,612

千円

 

 

預入期間が3カ月を超える定期預金等

 

△560,433

千円

 

 

△754,445

千円

 

 

現金及び現金同等物

15,644,643

千円

 

14,971,167

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

配当支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

456,472

37

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

配当支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

580,260

47

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日  至2023年9月30日)

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

(顧客との契約から生じる収益)

 

 

家庭用ガス警報器関連

9,461,880千円

9,243,383千円

工業用定置式ガス検知警報器関連

4,564,189千円

5,235,027千円

業務用携帯型ガス検知器関連

2,873,692千円

2,929,760千円

その他

1,128,547千円

798,204千円

外部顧客への売上高

18,028,309千円

18,206,375千円

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

157円93銭

98円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

1,948,984

1,215,716

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(千円)

1,948,984

1,215,716

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,340

12,348

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(追加情報)

当社は、2023年9月11日の取締役会において、当社の連結子会社である新コスモス電機メンテナンス株式会社とコスモスサービス株式会社を、新コスモス電機メンテナンス株式会社を存続会社として合併すること(以下「本件合併」という。)を決議いたしました。

1.本件合併の目的

今回、それぞれ東西に拠点をおくメンテナンス子会社を一体化することにより、指揮命令系統を統一し、高品質なサービスの全国均一化、メンテナンス員へのサポートの充実、管理体制の整備統一及びコスト削減を実現し、メンテナンス・サービス事業の更なる収益性の改善を図るものであります。

2.本件合併の要旨

(1) 合併当事会社の名称及びその事業の内容

存続会社の名称   新コスモス電機メンテナンス株式会社

事業の内容     ガス漏れ警報器・検知器の販売、点検、修理

消滅会社の名称   コスモスサービス株式会社

事業の内容     ガス漏れ警報器・検知器の販売、点検、修理

(2) 合併期日(効力発生日)

2024年4月(予定)

(3) 本件合併の方式

新コスモス電機メンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、コスモスサービス株式会社は解散いたします。

(4) 本件合併に係る割当の内容

本件合併による株式その他の金銭等の割当はございません。

(5) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はございません。

(6) 合併後企業の名称

新コスモス電機サービス株式会社

3.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

2【その他】

  該当事項はありません。