第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、協立神明監査法人により監査を受けております。

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,676,551

20,798,032

受取手形及び売掛金

6,696,429

※5 7,309,129

電子記録債権

2,393,915

※5 2,737,690

商品及び製品

3,747,581

2,916,882

仕掛品

2,372,880

3,548,758

原材料及び貯蔵品

5,426,455

6,646,223

その他

931,009

1,239,505

貸倒引当金

62,590

76,795

流動資産合計

37,182,233

45,119,426

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 2,210,310

※3 2,375,014

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※3 1,012,725

※2,※3 1,357,243

土地

3,143,957

3,143,957

建設仮勘定

1,204,096

2,346,746

その他(純額)

※2,※3 674,169

※2,※3 585,377

有形固定資産合計

8,245,259

9,808,339

無形固定資産

 

 

のれん

1,111,694

976,943

ソフトウエア

172,509

205,377

ソフトウエア仮勘定

52,480

73,020

その他

103,759

117,034

無形固定資産合計

1,440,443

1,372,375

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 5,294,188

※1 7,382,984

繰延税金資産

416,162

433,179

退職給付に係る資産

600,515

915,790

その他

※1 1,752,352

※1 1,809,144

貸倒引当金

1,050

3,344

投資その他の資産合計

8,062,169

10,537,755

固定資産合計

17,747,872

21,718,470

資産合計

54,930,106

66,837,897

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,494,662

※5 2,753,271

電子記録債務

2,943,807

※5 3,610,610

短期借入金

※6 50,000

※6 50,000

1年内返済予定の長期借入金

345,000

939,996

未払法人税等

458,091

534,592

賞与引当金

830,634

855,690

製品保証引当金

168,907

154,044

その他

※4 2,376,601

※4 2,909,098

流動負債合計

9,667,705

11,807,303

固定負債

 

 

長期借入金

447,500

4,840,838

繰延税金負債

317,116

1,071,649

役員退職慰労引当金

121,091

102,548

退職給付に係る負債

1,197,907

1,229,545

その他

147,763

135,708

固定負債合計

2,231,377

7,380,290

負債合計

11,899,083

19,187,594

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,460,000

1,460,000

資本剰余金

944,137

948,944

利益剰余金

36,087,293

38,466,449

自己株式

332,651

322,131

株主資本合計

38,158,779

40,553,262

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,310,496

2,728,811

為替換算調整勘定

561,280

860,210

退職給付に係る調整累計額

105,077

228,353

その他の包括利益累計額合計

1,976,854

3,817,374

非支配株主持分

2,895,387

3,279,665

純資産合計

43,031,022

47,650,302

負債純資産合計

54,930,106

66,837,897

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

37,206,881

38,546,304

売上原価

※1 19,428,873

※1 21,049,683

売上総利益

17,778,008

17,496,621

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

3,950,340

4,125,210

役員報酬

346,740

356,559

賞与引当金繰入額

509,486

523,975

退職給付費用

108,823

100,081

役員退職慰労引当金繰入額

34,651

18,427

試験研究費

※1 2,029,183

※1 2,361,918

製品保証引当金繰入額

134,581

154,044

貸倒引当金繰入額

14,505

16,049

その他

4,985,280

5,754,233

販売費及び一般管理費合計

12,084,581

13,410,500

営業利益

5,693,426

4,086,120

営業外収益

 

 

受取利息

15,581

7,732

受取配当金

97,927

124,146

持分法による投資利益

96,521

134,853

為替差益

289,835

328,360

受取保険金

17,707

80,783

その他

72,318

61,904

営業外収益合計

589,891

737,781

営業外費用

 

 

支払利息

3,858

11,680

その他

9,691

2,840

営業外費用合計

13,550

14,521

経常利益

6,269,768

4,809,381

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 4,341

※2 371

投資有価証券売却益

9

関係会社清算益

34,080

受取損害賠償金

20,992

特別利益合計

38,432

21,363

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 174

固定資産除却損

※4 86,539

※4 2,002

解体撤去費用

189,840

特別損失合計

276,553

2,002

税金等調整前当期純利益

6,031,646

4,828,741

法人税、住民税及び事業税

1,763,846

1,304,251

法人税等調整額

11,071

92,355

法人税等合計

1,774,917

1,396,606

当期純利益

4,256,729

3,432,135

非支配株主に帰属する当期純利益

519,834

472,718

親会社株主に帰属する当期純利益

3,736,894

2,959,416

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

4,256,729

3,432,135

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

90,088

1,418,788

為替換算調整勘定

267,918

290,963

退職給付に係る調整額

50,401

123,275

持分法適用会社に対する持分相当額

36,619

39,080

その他の包括利益合計

344,225

1,872,107

包括利益

4,600,954

5,304,242

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,061,821

4,799,936

非支配株主に係る包括利益

539,132

504,306

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,460,000

942,938

32,806,871

346,345

34,863,464

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

456,472

 

456,472

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,736,894

 

3,736,894

自己株式の取得

 

 

 

226

226

自己株式の処分

 

1,198

 

13,921

15,120

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,198

3,280,421

13,694

3,295,314

当期末残高

1,460,000

944,137

36,087,293

332,651

38,158,779

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,220,595

275,853

155,479

1,651,927

2,487,240

39,002,633

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

456,472

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,736,894

自己株式の取得

 

 

 

 

 

226

自己株式の処分

 

 

 

 

 

15,120

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

89,901

285,427

50,401

324,927

408,146

733,074

当期変動額合計

89,901

285,427

50,401

324,927

408,146

4,028,389

当期末残高

1,310,496

561,280

105,077

1,976,854

2,895,387

43,031,022

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,460,000

944,137

36,087,293

332,651

38,158,779

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

580,260

 

580,260

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,959,416

 

2,959,416

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

4,807

 

10,519

15,327

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,807

2,379,155

10,519

2,394,482

当期末残高

1,460,000

948,944

38,466,449

322,131

40,553,262

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,310,496

561,280

105,077

1,976,854

2,895,387

43,031,022

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

580,260

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,959,416

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

15,327

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,418,315

298,929

123,275

1,840,519

384,277

2,224,797

当期変動額合計

1,418,315

298,929

123,275

1,840,519

384,277

4,619,280

当期末残高

2,728,811

860,210

228,353

3,817,374

3,279,665

47,650,302

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,031,646

4,828,741

減価償却費

1,051,733

1,104,948

有形固定資産除売却損益(△は益)

82,200

1,631

無形固定資産売却損益(△は益)

172

投資有価証券売却損益(△は益)

9

関係会社清算損益(△は益)

34,080

受取損害賠償金

20,992

解体撤去費用

189,840

のれん償却額

134,750

134,750

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14,505

16,049

賞与引当金の増減額(△は減少)

75,768

19,050

製品保証引当金の増減額(△は減少)

13,303

14,863

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

49,488

106,516

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

15,658

18,542

受取利息及び受取配当金

113,509

131,879

支払利息

3,858

11,680

持分法による投資損益(△は益)

96,521

134,853

売上債権の増減額(△は増加)

443,725

836,809

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,104,937

1,417,118

仕入債務の増減額(△は減少)

843,357

740,836

その他

440,962

373,215

小計

5,000,681

3,802,897

利息及び配当金の受取額

152,244

160,515

利息の支払額

3,824

13,415

損害賠償金の受取額

20,992

法人税等の支払額

2,529,267

1,421,864

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,619,833

2,549,125

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,435,860

1,905,090

有形固定資産の売却による収入

9,639

689

無形固定資産の取得による支出

97,299

115,382

投資有価証券の取得による支出

54,606

50,912

投資有価証券の売却による収入

10

関係会社の整理による収入

54,080

その他

36,160

252,106

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,487,876

2,322,802

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

5,500,000

長期借入金の返済による支出

410,000

511,666

自己株式の取得による支出

226

配当金の支払額

456,635

579,097

非支配株主への配当金の支払額

130,072

120,028

その他

14,231

23,392

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,011,166

4,265,815

現金及び現金同等物に係る換算差額

445,302

367,281

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

566,092

4,859,420

現金及び現金同等物の期首残高

14,572,236

15,138,329

現金及び現金同等物の期末残高

15,138,329

19,997,750

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  11

連結子会社名

・新コスモス電機メンテナンス株式会社

・コスモスサービス株式会社

・イスズ電機株式会社

・新考思莫施電子(上海)有限公司

・新考思莫施智能装備(遼寧)有限公司

・フィガロ技研株式会社

・Figaro USA,Inc.

・費加羅傳感科技(上海)有限公司

・NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.

・New Cosmos USA, Inc.

・台湾新宇宙電機股份有限公司

当連結会計年度において、台湾新宇宙電機股份有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の数  2社

非連結子会社名

・新潟コスモス株式会社

・New Cosmos-BIE B.V.

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社2社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2  持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数  2

主要な会社名

・天津費加羅電子有限公司

・上海松江費加羅電子有限公司

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

・新潟コスモス株式会社

・New Cosmos-BIE B.V.

・フォーリーブス株式会社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、新考思莫施電子(上海)有限公司、新考思莫施智能装備(遼寧)有限公司、台湾新宇宙電機股份有限公司、費加羅傳感科技(上海)有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、New Cosmos USA, Inc.の決算日は、12月31日であります。

また、関連会社のうち、天津費加羅電子有限公司、上海松江費加羅電子有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      3~50年

機械装置及び運搬具  4~17年

新考思莫施電子(上海)有限公司、新考思莫施智能装備(遼寧)有限公司、および台湾新宇宙電機股份有限公司は、定額法を採用しております。

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③  長期前払費用

均等償却によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a  一般債権

  貸倒実績率によっております。

b  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

  財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③  製品保証引当金

製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販売、据付工事、試運転調整、及びメンテナンスサービスを主な事業としております。

機器の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断し引渡し時点で収益を認識しております。

なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。

メンテナンスサービス、及び工業用定置式ガス検知警報器のうち据付工事、試運転調整などの役務提供を伴う履行業務につきましては検収を受けた時点において履行義務を充足していると判断し検収時点で収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた90,025千円は、「受取保険金」17,707千円、「その他」72,318千円として組み替えております。

(追加情報)

当社は、2023年9月11日の取締役会において、当社の連結子会社である新コスモス電機メンテナンス株式会社とコスモスサービス株式会社を、新コスモス電機メンテナンス株式会社を存続会社として合併すること(以下「本件合併」という。)を決議いたしました。

1.本件合併の目的

今回、それぞれ東西に拠点をおくメンテナンス子会社を一体化することにより、指揮命令系統を統一し、高品質なサービスの全国均一化、メンテナンス員へのサポートの充実、管理体制の整備統一及びコスト削減を実現し、メンテナンス・サービス事業の更なる収益性の改善を図るものであります。

2.本件合併の要旨

(1) 合併当事会社の名称及びその事業の内容

存続会社の名称   新コスモス電機メンテナンス株式会社

事業の内容     ガス漏れ警報器・検知器の販売、点検、修理

消滅会社の名称   コスモスサービス株式会社

事業の内容     ガス漏れ警報器・検知器の販売、点検、修理

(2) 合併期日(効力発生日)

2024年4月

(3) 本件合併の方式

新コスモス電機メンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、コスモスサービス株式会社は解散いたします。

(4) 本件合併に係る割当の内容

本件合併による株式その他の金銭等の割当はございません。

(5) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はございません。

(6) 合併後企業の名称

新コスモス電機サービス株式会社

3.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

 

107,743

千円

 

 

146,673

千円

 

投資その他の資産  その他(出資金)

 

969,201

千円

 

 

1,084,835

千円

 

 

※2  国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

機械装置

 

6,300

千円

 

 

6,300

千円

 

その他に含んでいる「工具、器具及び備品」

 

2,209

千円

 

 

2,209

千円

 

 

※3  有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産減価償却累計額

13,256,649千円

14,005,256千円

 

※4  その他(流動負債)のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

219,147千円

227,094千円

 

※5  連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

 

千円

 

 

43,533

千円

 

電子記録債権

 

千円

 

 

351,803

千円

 

支払手形

 

千円

 

 

47,587

千円

 

電子記録債務

 

千円

 

 

945,561

千円

 

 

※6    運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

 

1,300,000

千円

 

 

3,800,000

千円

 

借入実行残高

 

50,000

千円

 

 

50,000

千円

 

差引計

 

1,250,000

千円

 

 

3,750,000

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費

2,029,183千円

2,361,918千円

当期製造費用

323,961千円

297,525千円

2,353,144千円

2,659,444千円

 

※2  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

4,341千円

-千円

機械装置及び運搬具

-千円

371千円

4,341千円

371千円

 

※3  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

174千円

-千円

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

 

80,577

千円

 

 

1,045

千円

 

機械装置及び運搬具

 

133

千円

 

 

728

千円

 

工具、器具及び備品

 

5,656

千円

 

 

229

千円

 

ソフトウエア

 

172

千円

 

 

千円

 

 

86,539

千円

 

 

2,002

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

127,979千円

2,039,493千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

127,979千円

2,039,493千円

税効果額

△37,890千円

△620,705千円

その他有価証券評価差額金

90,088千円

1,418,788千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

267,918千円

290,963千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△9,203千円

244,108千円

組替調整額

△63,400千円

△66,529千円

税効果調整前

△72,603千円

177,578千円

税効果額

22,202千円

△54,303千円

退職給付に係る調整額

△50,401千円

123,275千円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

36,619千円

39,080千円

組替調整額

-千円

-千円

持分法適用会社に対する持分相当額

36,619千円

39,080千円

その他の包括利益合計

344,225千円

1,872,107千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,561,000

12,561,000

合計

12,561,000

12,561,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1)(注2)

223,910

117

9,000

215,027

合計

223,910

117

9,000

215,027

(注)1  普通株式の自己株式の株式数の増加117株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2  普通株式の自己株式の株式数の減少9,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

456,472

37

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

580,260

利益剰余金

47

2023年3月31日

2023年6月30日

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,561,000

12,561,000

合計

12,561,000

12,561,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

215,027

6,800

208,227

合計

215,027

6,800

208,227

(注)  普通株式の自己株式の株式数の減少6,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

580,260

47

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

592,933

利益剰余金

48

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金勘定

 

15,676,551

千円

 

 

20,798,032

千円

 

預入期間が3ヵ月を超える定期預金等

 

△538,221

千円

 

 

△800,282

千円

 

現金及び現金同等物合計

 

15,138,329

千円

 

 

19,997,750

千円

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組み方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金にて運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  デリバティブ取引は、全く行っておりません。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び電子記録債権及び売掛金並びに営業債務である支払手形及び電子記録債務及び買掛金に係る取引先の信用リスクは、販売業務管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券(※2)

3,827,278

3,827,278

(2) 長期借入金

792,500

791,891

△608

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券(※2)

5,720,041

5,720,041

(2) 長期借入金

5,780,834

5,676,205

△104,628

(※1)  「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,466,910

1,662,943

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

15,676,551

受取手形及び売掛金

6,696,429

電子記録債権

2,393,915

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

その他有価証券のうち満期

があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

100,000

(2) その他

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

20,798,032

受取手形及び売掛金

7,309,129

電子記録債権

2,737,690

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

その他有価証券のうち満期

があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

100,000

(2) その他

 

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

50,000

長期借入金

345,000

240,000

170,000

37,500

合計

395,000

240,000

170,000

37,500

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

50,000

長期借入金

939,996

869,996

737,496

699,996

599,996

1,933,354

合計

989,996

869,996

737,496

699,996

599,996

1,933,354

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

3,723,236

3,723,236

債券

104,042

104,042

資産計

3,723,236

104,042

3,827,278

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

5,617,582

5,617,582

債券

102,459

102,459

資産計

5,617,582

102,456

5,720,041

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

791,891

791,891

負債計

791,891

791,891

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,676,205

5,676,205

負債計

5,676,205

5,676,205

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

債券は、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,471,903

1,603,232

1,868,670

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

3,471,903

1,603,232

1,868,670

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

251,332

346,747

△95,414

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

104,042

104,511

△469

③その他

(3)その他

小計

355,374

451,258

△95,884

合計

3,827,278

2,054,491

1,772,786

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,336,998

1,607,433

3,729,565

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

5,336,998

1,607,433

3,729,565

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

280,583

354,527

△73,944

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

102,459

102,902

△443

③その他

(3)その他

小計

383,042

457,430

△74,387

合計

5,720,041

2,064,863

3,655,177

(注)  市場価格のない非上場株式(前連結貸借対照表計上額1,466,910千円、当連結貸借対照表計上額1,662,943千円)については、「その他有価証券」には含めておりません。

3  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

4  売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

5  保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

6  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  採用している退職給付制度の概要

退職年金  :提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金:提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定拠出金:連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。

なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

 

2,978,606

千円

 

勤務費用

 

151,985

千円

 

利息費用

 

29,465

千円

 

数理計算上の差異の発生額

 

3,119

千円

 

退職給付の支払額

 

△196,297

千円

 

退職給付債務の期末残高

 

2,966,878

千円

 

 

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

 

267,589

千円

 

退職給付費用

 

41,954

千円

 

退職給付の支払額

 

△7,256

千円

 

制度への拠出額

 

△7,586

千円

 

退職給付に係る負債の期末残高

 

294,700

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

 

2,672,619

千円

 

期待運用収益

 

26,726

千円

 

数理計算上の差異の発生額

 

△8,384

千円

 

事業主からの拠出額

 

110,636

千円

 

退職給付の支払額

 

△137,408

千円

 

年金資産の期末残高

 

2,664,189

千円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

 

 

(簡便法適用分)

 

積立型制度の退職給付債務

 

△2,063,673

千円

 

 

 

 

 

年金資産

 

2,664,189

千円

 

 

 

 

 

 

 

600,515

千円

 

 

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

 

△1,197,907

千円

 

 

(△294,700

千円)

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△597,391

千円

 

 

(△294,700

千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

 

△1,197,907

千円

 

 

(△294,700

千円)

 

退職給付に係る資産

 

600,515

千円

 

 

 

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△597,391

千円

 

 

(△294,700

千円)

 

上記(  )書きは、内書きで簡便法適用分です。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

 

151,985

千円

 

利息費用

 

29,465

千円

 

簡便法による退職給付費用

 

41,954

千円

 

期待運用収益

 

△26,726

千円

 

数理計算上の差異の費用処理額

 

△61,099

千円

 

確定給付制度に係る退職給付費用

 

135,580

千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

 

72,603

千円

 

合  計

 

72,603

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

 

△151,365

千円

 

合  計

 

△151,365

千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

 

34

 

株式

 

39

 

一般勘定

 

18

 

その他

 

9

 

合  計

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

 

1.0

 

長期期待運用収益率

 

1.0

 

予想昇給率

 

2.0

 

 

3  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、38,816千円であります。

4  複数事業主制度

確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、38,380千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額

 

14,875,455

千円

 

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

 

13,101,623

千円

 

差引額

 

1,773,832

千円

 

前年3月末現在の基金からの報告に基づいております。

 

(2) 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

掛金拠出割合

 

2.98

 

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  採用している退職給付制度の概要

退職年金  :提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金:提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定拠出金:連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。

なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

 

2,966,878

千円

 

勤務費用

 

154,655

千円

 

利息費用

 

29,501

千円

 

数理計算上の差異の発生額

 

52,355

千円

 

退職給付の支払額

 

△225,172

千円

 

退職給付債務の期末残高

 

2,978,219

千円

 

 

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

 

294,700

千円

 

退職給付費用

 

59,326

千円

 

退職給付の支払額

 

△23,570

千円

 

制度への拠出額

 

△6,460

千円

 

退職給付に係る負債の期末残高

 

323,996

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

 

2,664,189

千円

 

期待運用収益

 

26,641

千円

 

数理計算上の差異の発生額

 

357,490

千円

 

事業主からの拠出額

 

95,442

千円

 

退職給付の支払額

 

△155,303

千円

 

年金資産の期末残高

 

2,988,460

千円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

 

 

(簡便法適用分)

 

積立型制度の退職給付債務

 

△2,072,670

千円

 

 

 

 

 

年金資産

 

2,988,460

千円

 

 

 

 

 

 

 

915,790

千円

 

 

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

 

△1,229,545

千円

 

 

(△323,996

千円)

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△313,755

千円

 

 

(△323,996

千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

 

△1,229,545

千円

 

 

(△323,996

千円)

 

退職給付に係る資産

 

915,790

千円

 

 

 

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△313,755

千円

 

 

(△323,996

千円)

 

上記(  )書きは、内書きで簡便法適用分です。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

 

154,655

千円

 

利息費用

 

29,501

千円

 

簡便法による退職給付費用

 

59,326

千円

 

期待運用収益

 

△26,641

千円

 

数理計算上の差異の費用処理額

 

△127,556

千円

 

確定給付制度に係る退職給付費用

 

89,284

千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

 

△177,578

千円

 

合  計

 

△177,578

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

 

△328,944

千円

 

合  計

 

△328,944

千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

 

34

 

株式

 

40

 

一般勘定

 

16

 

その他

 

10

 

合  計

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

 

1.0

 

長期期待運用収益率

 

1.0

 

予想昇給率

 

2.1

 

 

3  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、43,172千円であります。

4  複数事業主制度

確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、39,535千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額

 

15,024,080

千円

 

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

 

13,024,234

千円

 

差引額

 

1,999,846

千円

 

前年3月末現在の基金からの報告に基づいております。

 

(2) 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

掛金拠出割合

 

3.08

 

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

 

388,086

千円

 

 

371,815

千円

 

製品保証引当金

 

51,652

千円

 

 

47,106

千円

 

賞与引当金

 

223,566

千円

 

 

232,922

千円

 

貸倒引当金

 

18,037

千円

 

 

22,279

千円

 

役員退職慰労引当金

 

66,635

千円

 

 

58,617

千円

 

減損損失

 

70,781

千円

 

 

71,482

千円

 

未払事業税

 

57,576

千円

 

 

52,670

千円

 

未実現利益

 

151,523

千円

 

 

236,425

千円

 

その他

 

172,897

千円

 

 

124,098

千円

 

繰延税金資産小計

 

1,200,755

千円

 

 

1,217,420

千円

 

評価性引当額

 

△83,856

千円

 

 

△85,599

千円

 

繰延税金資産合計

 

1,116,898

千円

 

 

1,131,820

千円

 

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

 

△181,642

千円

 

 

△273,443

千円

 

その他有価証券評価差額金

 

△569,883

千円

 

 

△1,190,588

千円

 

土地評価差額金

 

△13,686

千円

 

 

△13,686

千円

 

在外関係会社の留保利益

 

△244,280

千円

 

 

△292,105

千円

 

その他

 

△8,359

千円

 

 

△466

千円

 

繰延税金負債合計

 

△1,017,852

千円

 

 

△1,770,290

千円

 

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

 

99,046

千円

 

 

△638,470

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

 

法定実効税率

 

 

 

 

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

 

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金算入されない項目

 

 

 

 

△0.1

 

住民税均等割

 

 

 

 

0.5

 

税額控除

 

 

 

 

△3.4

 

在外関係会社の留保利益

 

 

 

 

1.0

 

連結子会社の適用税率差異

 

 

 

 

△0.1

 

その他

 

 

 

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

28.9

 

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

影響は軽微であるため記載を省略しております。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

契約負債(期首残高) 189,089千円

契約負債(期末残高) 219,147千円

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主にメンテナンスサービス関連における販売代金の前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、114,657千円であります。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

契約負債(期首残高) 219,147千円

契約負債(期末残高) 227,094千円

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主にメンテナンスサービス関連における販売代金の前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、145,107千円であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

商品名

家庭用ガス

警報器関連

工業用定置式

ガス検知警報器関連

業務用携帯型

ガス検知器関連

その他

合計

外部顧客への売上高

19,001,059

10,169,605

6,029,676

2,006,539

37,206,881

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

22,119,825

7,154,101

7,423,960

508,993

37,206,881

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

商品名

家庭用ガス

警報器関連

工業用定置式

ガス検知警報器関連

業務用携帯型

ガス検知器関連

その他

合計

外部顧客への売上高

19,288,409

11,305,552

6,293,350

1,658,992

38,546,304

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

21,200,947

6,683,847

10,060,797

600,712

38,546,304

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等(会社等)

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または出資金

(百万円)

事業の内容または職業

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

岩谷産業㈱

大阪市中央区

35,096

卸売業

(被所有割合)

 直接 27.96

当社製品の販売

当社製品の販売

1,886,117

売掛金

320,757

電子記録債権

768,555

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または出資金

(百万円)

事業の内容または職業

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

岩谷産業㈱

大阪市中央区

35,096

卸売業

(被所有割合)

 直接 27.95

当社製品の販売

当社製品の販売

1,518,139

売掛金

241,761

電子記録債権

796,566

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

 

3,250.91

 

 

3,591.96

 

1株当たり当期純利益

 

302.75

 

 

239.62

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

 

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

 

3,736,894

千円

 

 

2,959,416

千円

 

普通株主に帰属しない金額

 

千円

 

 

千円

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

 

3,736,894

千円

 

 

2,959,416

千円

 

普通株式の期中平均株式数

 

12,343

千株

 

 

12,350

千株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

50,000

0.67

1年以内に返済予定の長期借入金

345,000

939,996

0.60

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

447,500

4,840,838

0.67

2024年~2034年

合計

842,500

5,830,834

  (注)1  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

869,996

737,496

699,996

599,996

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,258,702

18,206,375

28,003,780

38,546,304

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,022,675

2,442,275

3,743,291

4,828,741

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

337,565

1,215,716

2,044,599

2,959,416

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

27.34

98.45

165.55

239.62

 

 

 

 

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

27.34

71.10

67.10

74.06