1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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役員報酬 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
試験研究費 |
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製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社清算益 |
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受取損害賠償金 |
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|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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解体撤去費用 |
|
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
|
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△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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有形固定資産除売却損益(△は益) |
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無形固定資産売却損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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関係会社清算損益(△は益) |
△ |
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受取損害賠償金 |
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△ |
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解体撤去費用 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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|
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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|
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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損害賠償金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
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関係会社の整理による収入 |
|
|
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その他 |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社名
・新コスモス電機メンテナンス株式会社
・コスモスサービス株式会社
・イスズ電機株式会社
・新考思莫施電子(上海)有限公司
・新考思莫施智能装備(遼寧)有限公司
・フィガロ技研株式会社
・Figaro USA,Inc.
・費加羅傳感科技(上海)有限公司
・NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.
・New Cosmos USA, Inc.
・台湾新宇宙電機股份有限公司
(2)非連結子会社の数 2社
非連結子会社名
・新潟コスモス株式会社
・New Cosmos-BIE B.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
主要な会社名
・天津費加羅電子有限公司
・上海松江費加羅電子有限公司
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
・新潟コスモス株式会社
・New Cosmos-BIE B.V.
・フォーリーブス株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新考思莫施電子(上海)有限公司、新考思莫施智能装備(遼寧)有限公司、台湾新宇宙電機股份有限公司、費加羅傳感科技(上海)有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、New Cosmos USA, Inc.の決算日は、12月31日であります。
また、関連会社のうち、天津費加羅電子有限公司、上海松江費加羅電子有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
新考思莫施電子(上海)有限公司、新考思莫施智能装備(遼寧)有限公司、および台湾新宇宙電機股份有限公司は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販売、据付工事、試運転調整、及びメンテナンスサービスを主な事業としております。
機器の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断し引渡し時点で収益を認識しております。
なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。
メンテナンスサービス、及び工業用定置式ガス検知警報器のうち据付工事、試運転調整などの役務提供を伴う履行業務につきましては検収を受けた時点において履行義務を充足していると判断し検収時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた90,025千円は、「受取保険金」17,707千円、「その他」72,318千円として組み替えております。
当社は、2023年9月11日の取締役会において、当社の連結子会社である新コスモス電機メンテナンス株式会社とコスモスサービス株式会社を、新コスモス電機メンテナンス株式会社を存続会社として合併すること(以下「本件合併」という。)を決議いたしました。
1.本件合併の目的
今回、それぞれ東西に拠点をおくメンテナンス子会社を一体化することにより、指揮命令系統を統一し、高品質なサービスの全国均一化、メンテナンス員へのサポートの充実、管理体制の整備統一及びコスト削減を実現し、メンテナンス・サービス事業の更なる収益性の改善を図るものであります。
2.本件合併の要旨
(1) 合併当事会社の名称及びその事業の内容
存続会社の名称 新コスモス電機メンテナンス株式会社
事業の内容 ガス漏れ警報器・検知器の販売、点検、修理
消滅会社の名称 コスモスサービス株式会社
事業の内容 ガス漏れ警報器・検知器の販売、点検、修理
(2) 合併期日(効力発生日)
2024年4月
(3) 本件合併の方式
新コスモス電機メンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、コスモスサービス株式会社は解散いたします。
(4) 本件合併に係る割当の内容
本件合併による株式その他の金銭等の割当はございません。
(5) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はございません。
(6) 合併後企業の名称
新コスモス電機サービス株式会社
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
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投資その他の資産 その他(出資金) |
|
|
※2 国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
|
機械装置 |
|
|
||||
|
その他に含んでいる「工具、器具及び備品」 |
|
|
※3 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
有形固定資産減価償却累計額 |
|
|
※4 その他(流動負債)のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
※5 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
|
受取手形 |
|
|
||||
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電子記録債権 |
|
|
||||
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支払手形 |
|
|
||||
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電子記録債務 |
|
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※6 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
|
当座貸越極度額の総額 |
|
|
||||
|
借入実行残高 |
|
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||||
|
差引計 |
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※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
一般管理費 |
|
|
|
当期製造費用 |
323,961千円 |
297,525千円 |
|
計 |
|
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※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
4,341千円 |
-千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
-千円 |
371千円 |
|
計 |
4,341千円 |
371千円 |
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
174千円 |
-千円 |
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
|
建物及び構築物 |
|
|
||||
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
||||
|
工具、器具及び備品 |
|
|
||||
|
ソフトウエア |
|
|
||||
|
計 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
127,979千円 |
2,039,493千円 |
|
組替調整額 |
-千円 |
-千円 |
|
税効果調整前 |
127,979千円 |
2,039,493千円 |
|
税効果額 |
△37,890千円 |
△620,705千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
90,088千円 |
1,418,788千円 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
267,918千円 |
290,963千円 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△9,203千円 |
244,108千円 |
|
組替調整額 |
△63,400千円 |
△66,529千円 |
|
税効果調整前 |
△72,603千円 |
177,578千円 |
|
税効果額 |
22,202千円 |
△54,303千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△50,401千円 |
123,275千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
36,619千円 |
39,080千円 |
|
組替調整額 |
-千円 |
-千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
36,619千円 |
39,080千円 |
|
その他の包括利益合計 |
344,225千円 |
1,872,107千円 |
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,561,000 |
- |
- |
12,561,000 |
|
合計 |
12,561,000 |
- |
- |
12,561,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注1)(注2) |
223,910 |
117 |
9,000 |
215,027 |
|
合計 |
223,910 |
117 |
9,000 |
215,027 |
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加117株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少9,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
456,472 |
37 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
580,260 |
利益剰余金 |
47 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,561,000 |
- |
- |
12,561,000 |
|
合計 |
12,561,000 |
- |
- |
12,561,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
215,027 |
- |
6,800 |
208,227 |
|
合計 |
215,027 |
- |
6,800 |
208,227 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少6,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
580,260 |
47 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
592,933 |
利益剰余金 |
48 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
|
現金及び預金勘定 |
|
|
||||
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等 |
|
|
||||
|
現金及び現金同等物合計 |
|
|
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金にて運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
デリバティブ取引は、全く行っておりません。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び電子記録債権及び売掛金並びに営業債務である支払手形及び電子記録債務及び買掛金に係る取引先の信用リスクは、販売業務管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 投資有価証券(※2) |
3,827,278 |
3,827,278 |
- |
|
(2) 長期借入金 |
792,500 |
791,891 |
△608 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 投資有価証券(※2) |
5,720,041 |
5,720,041 |
- |
|
(2) 長期借入金 |
5,780,834 |
5,676,205 |
△104,628 |
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
1,466,910 |
1,662,943 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
15,676,551 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
6,696,429 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
2,393,915 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
|
(2) 社債 |
- |
- |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
- |
100,000 |
- |
- |
|
(2) その他 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
20,798,032 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
7,309,129 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
2,737,690 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
|
(2) 社債 |
- |
- |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
- |
100,000 |
- |
- |
|
(2) その他 |
- |
- |
- |
- |
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
50,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
345,000 |
240,000 |
170,000 |
37,500 |
- |
- |
|
合計 |
395,000 |
240,000 |
170,000 |
37,500 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
50,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
939,996 |
869,996 |
737,496 |
699,996 |
599,996 |
1,933,354 |
|
合計 |
989,996 |
869,996 |
737,496 |
699,996 |
599,996 |
1,933,354 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,723,236 |
- |
- |
3,723,236 |
|
債券 |
- |
104,042 |
- |
104,042 |
|
資産計 |
3,723,236 |
104,042 |
- |
3,827,278 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,617,582 |
- |
- |
5,617,582 |
|
債券 |
- |
102,459 |
- |
102,459 |
|
資産計 |
5,617,582 |
102,456 |
- |
5,720,041 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
791,891 |
- |
791,891 |
|
負債計 |
- |
791,891 |
- |
791,891 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
5,676,205 |
- |
5,676,205 |
|
負債計 |
- |
5,676,205 |
- |
5,676,205 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券は、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
3,471,903 |
1,603,232 |
1,868,670 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
3,471,903 |
1,603,232 |
1,868,670 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
251,332 |
346,747 |
△95,414 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
104,042 |
104,511 |
△469 |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
355,374 |
451,258 |
△95,884 |
|
|
合計 |
3,827,278 |
2,054,491 |
1,772,786 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
5,336,998 |
1,607,433 |
3,729,565 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
5,336,998 |
1,607,433 |
3,729,565 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
280,583 |
354,527 |
△73,944 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
102,459 |
102,902 |
△443 |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
383,042 |
457,430 |
△74,387 |
|
|
合計 |
5,720,041 |
2,064,863 |
3,655,177 |
|
(注) 市場価格のない非上場株式(前連結貸借対照表計上額1,466,910千円、当連結貸借対照表計上額1,662,943千円)については、「その他有価証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
4 売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
6 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職年金 :提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金:提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金:連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
|
||
|
勤務費用 |
|
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利息費用 |
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|
数理計算上の差異の発生額 |
|
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|
退職給付の支払額 |
|
||
|
退職給付債務の期末残高 |
|
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
|
||
|
退職給付費用 |
|
||
|
退職給付の支払額 |
|
||
|
制度への拠出額 |
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||
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
|
||
|
期待運用収益 |
|
||
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
||
|
事業主からの拠出額 |
|
||
|
退職給付の支払額 |
|
||
|
年金資産の期末残高 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
|
||||
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
|
||||
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年金資産 |
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|
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||||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
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||||
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
|
||||
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|
|
||||
|
退職給付に係る負債 |
|
|
||||
|
退職給付に係る資産 |
|
|
||||
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
|
上記( )書きは、内書きで簡便法適用分です。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
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利息費用 |
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|
簡便法による退職給付費用 |
|
||
|
期待運用収益 |
|
||
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
|
||
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
|
||
|
合 計 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
|
||
|
合 計 |
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
|
||
|
株式 |
|
||
|
一般勘定 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
合 計 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
|
||
|
長期期待運用収益率 |
|
||
|
予想昇給率 |
|
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、38,816千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、38,380千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
年金資産の額 |
|
||
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
|
||
|
差引額 |
|
前年3月末現在の基金からの報告に基づいております。
(2) 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
掛金拠出割合 |
|
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職年金 :提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金:提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金:連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
|
||
|
勤務費用 |
|
||
|
利息費用 |
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||
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
||
|
退職給付の支払額 |
|
||
|
退職給付債務の期末残高 |
|
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
|
||
|
退職給付費用 |
|
||
|
退職給付の支払額 |
|
||
|
制度への拠出額 |
|
||
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
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||
|
期待運用収益 |
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||
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
||
|
事業主からの拠出額 |
|
||
|
退職給付の支払額 |
|
||
|
年金資産の期末残高 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
|
||||
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
|
||||
|
年金資産 |
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|
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||||
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非積立型制度の退職給付債務 |
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||||
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
|
||||
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|
|
||||
|
退職給付に係る負債 |
|
|
||||
|
退職給付に係る資産 |
|
|
||||
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
|
上記( )書きは、内書きで簡便法適用分です。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
|
||
|
利息費用 |
|
||
|
簡便法による退職給付費用 |
|
||
|
期待運用収益 |
|
||
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
|
||
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
|
||
|
合 計 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
|
||
|
合 計 |
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
|
||
|
株式 |
|
||
|
一般勘定 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
合 計 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
|
||
|
長期期待運用収益率 |
|
||
|
予想昇給率 |
|
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、43,172千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、39,535千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
年金資産の額 |
|
||
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
|
||
|
差引額 |
|
前年3月末現在の基金からの報告に基づいております。
(2) 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
掛金拠出割合 |
|
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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|
繰延税金資産 |
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|
||||
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退職給付に係る負債 |
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||||
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製品保証引当金 |
|
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||||
|
賞与引当金 |
|
|
||||
|
貸倒引当金 |
|
|
||||
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
||||
|
減損損失 |
|
|
||||
|
未払事業税 |
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|
||||
|
未実現利益 |
|
|
||||
|
その他 |
|
|
||||
|
繰延税金資産小計 |
|
|
||||
|
評価性引当額 |
|
|
||||
|
繰延税金資産合計 |
|
|
||||
|
繰延税金負債 |
|
|
||||
|
退職給付に係る資産 |
|
|
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
||||
|
土地評価差額金 |
|
|
||||
|
在外関係会社の留保利益 |
|
|
||||
|
その他 |
|
|
||||
|
繰延税金負債合計 |
|
|
||||
|
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 |
|
|
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||||
|
|
|
|
||||||
|
法定実効税率 |
|
|
- |
|
|
30.6 |
% |
|
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
|
- |
|
|
0.3 |
% |
|
|
受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
|
|
- |
|
|
△0.1 |
% |
|
|
住民税均等割 |
|
|
- |
|
|
0.5 |
% |
|
|
税額控除 |
|
|
- |
|
|
△3.4 |
% |
|
|
在外関係会社の留保利益 |
|
|
- |
|
|
1.0 |
% |
|
|
連結子会社の適用税率差異 |
|
|
- |
|
|
△0.1 |
% |
|
|
その他 |
|
|
- |
|
|
0.1 |
% |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
- |
|
|
28.9 |
% |
|
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
影響は軽微であるため記載を省略しております。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
契約負債(期首残高) 189,089千円
契約負債(期末残高) 219,147千円
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主にメンテナンスサービス関連における販売代金の前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、114,657千円であります。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
契約負債(期首残高) 219,147千円
契約負債(期末残高) 227,094千円
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主にメンテナンスサービス関連における販売代金の前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、145,107千円であります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
商品名 |
家庭用ガス 警報器関連 |
工業用定置式 ガス検知警報器関連 |
業務用携帯型 ガス検知器関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
19,001,059 |
10,169,605 |
6,029,676 |
2,006,539 |
37,206,881 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
22,119,825 |
7,154,101 |
7,423,960 |
508,993 |
37,206,881 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
商品名 |
家庭用ガス 警報器関連 |
工業用定置式 ガス検知警報器関連 |
業務用携帯型 ガス検知器関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
19,288,409 |
11,305,552 |
6,293,350 |
1,658,992 |
38,546,304 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
21,200,947 |
6,683,847 |
10,060,797 |
600,712 |
38,546,304 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等(会社等)
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 (百万円) |
事業の内容または職業 |
議決権の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の 関係会社 |
岩谷産業㈱ |
大阪市中央区 |
35,096 |
卸売業 |
(被所有割合) 直接 27.96 |
当社製品の販売 |
当社製品の販売 |
1,886,117 |
売掛金 |
320,757 |
|
電子記録債権 |
768,555 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 (百万円) |
事業の内容または職業 |
議決権の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の 関係会社 |
岩谷産業㈱ |
大阪市中央区 |
35,096 |
卸売業 |
(被所有割合) 直接 27.95 |
当社製品の販売 |
当社製品の販売 |
1,518,139 |
売掛金 |
241,761 |
|
電子記録債権 |
796,566 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
|
1株当たり純資産額 |
|
|
||||
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
||||
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
||||
|
普通株主に帰属しない金額 |
|
|
||||
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
||||
|
普通株式の期中平均株式数 |
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
0.67 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
345,000 |
939,996 |
0.60 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
447,500 |
4,840,838 |
0.67 |
2024年~2034年 |
|
合計 |
842,500 |
5,830,834 |
- |
- |
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
869,996 |
737,496 |
699,996 |
599,996 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
8,258,702 |
18,206,375 |
28,003,780 |
38,546,304 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
1,022,675 |
2,442,275 |
3,743,291 |
4,828,741 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
337,565 |
1,215,716 |
2,044,599 |
2,959,416 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
27.34 |
98.45 |
165.55 |
239.62 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
27.34 |
71.10 |
67.10 |
74.06 |