第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復傾向が継続しているものの、物価の上昇、金融資本市場の変動、中国経済の先行き懸念、さらには紛争地域をめぐる情勢など、依然として見通しが不透明な状況にあります。

このような環境のなか、当社グループは一酸化炭素検知機能付き火災警報器「プラシオ」、アウトドア用途向け一酸化炭素アラーム「コアラン」や通信機能を搭載したアルコール検知器など、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、および業務用携帯型ガス検知器関連の各分野において独自のガスセンサ技術を活かした機器の開発・販売を進めております。また、世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全・安心で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、当社グループのネットワークを活かしたグローバルな営業活動を展開し、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、売上高は20,215百万円(前年同中間期比11.0%増)となりました。利益につきましては、経常利益は3,394百万円(前年同中間期比40.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は2,033百万円(前年同中間期比67.3%増)となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。

①家庭用ガス警報器関連

国内市場向け都市ガス用警報器および海外市場向け警報器用ガスセンサの販売が好調に推移しました。

その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は10,337百万円(前年同中間期比11.8%増)となりました。

②工業用定置式ガス検知警報器関連

国内市場の自動車業界向けガス検知警報器および海外市場のエレクトロニクス業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも好調に推移しました。

その結果、工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は5,640百万円(前年同中間期比7.7%増)となりました。

③業務用携帯型ガス検知器関連

都市ガス業界向けを中心としたガス検知器の販売が堅調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。

その結果、業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は3,088百万円(前年同中間期比5.4%増)となりました。

当中間連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加して67,117百万円(前期末比0.4%増)となりました。

これは主に、建設仮勘定の減少1,584百万円、受取手形及び売掛金の減少1,169百万円、未収入金(流動資産その他)の減少532百万円、現金及び預金の減少310百万円があったものの、建物及び構築物の増加3,027百万円、投資有価証券の増加417百万円、棚卸資産の増加388百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,181百万円減少して17,006百万円(前期末比11.4%減)となりました。

これは主に、未払金(流動負債その他)の増加567百万円、未払法人税等の増加413百万円があったものの、電子記録債務の減少1,528百万円、支払手形及び買掛金の減少1,357百万円によるものであります。

 

純資産は、前連結会計年度末に比べ、2,461百万円増加して50,111百万円(前期末比5.2%増)となりました。

これは主に、利益剰余金の増加1,440百万円、為替換算調整勘定の増加590百万円、その他有価証券評価差額金の増加288百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は69.5%(前期末比3.1ポイント増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ779百万円減少して19,218百万円(前期末比3.9%減)となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果得られた資金は、1,624百万円(前年同中間期比62.4%増)となりました。

  これは主に、仕入債務の減少2,986百万円及び法人税等の支払額406百万円があったものの、税金等調整前中間純利益3,402百万円及び売上債権の減少1,598百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果流出した資金は、1,511百万円(前年同中間期比6.7%減)となりました。

  これは主に、有形固定資産の取得による支出1,113百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果流出した資金は、1,192百万円(前年同中間期は106百万円の資金流入)となりました。

  これは主に、配当金の支払額594百万円及び長期借入金の返済による支出474百万円によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

  当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,322百万円(前年同中間期比0.5%減、売上高比6.5%)となりました。

  なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありません。

  当中間連結会計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。

  家庭用ガス警報器関連

・DC24V対応で、飲食店の厨房や学校・病院・企業などの食堂への設置に最適な業務用の都市ガス警報器を開発しました。

  工業用定置式ガス検知警報器関連

・エアコン用の冷媒(R290、R32)漏洩検知用モジュールを開発しました。

・校正済のセンサユニットを交換することで設置現場でのガス校正が不要な「コスモス式」の半導体工場向けガス検知部をリニューアルしました。

(7)主要な設備

  前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名

事業所名

所在地

部門等の名称

設備の内容

完成年月

提出会社

淀川工場

大阪市淀川区

生産部門

生産業務

2024年9月

 

3【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。