## 第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、協立監査法人により監査を受けております。

なお、協立神明監査法人は2024年７月１日付で名称を協立監査法人に変更しております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 20,798,032 | 19,973,854
受取手形及び売掛金 | ※５ 7,309,129 | 7,190,421
電子記録債権 | ※５ 2,737,690 | 2,647,866
有価証券 | － | 100,822
商品及び製品 | 2,916,882 | 2,497,457
仕掛品 | 3,548,758 | 3,554,579
原材料及び貯蔵品 | 6,646,223 | 6,089,201
その他 | 1,239,505 | 913,358
貸倒引当金 | △76,795 | △57,290
流動資産合計 | 45,119,426 | 42,910,272
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※３ 2,375,014 | ※３ 5,307,295
機械装置及び運搬具（純額） | ※２,※３ 1,357,243 | ※２,※３ 2,227,932
土地 | 3,143,957 | 3,143,957
建設仮勘定 | 2,346,746 | 777,861
その他（純額） | ※２,※３ 585,377 | ※２,※３ 505,763
有形固定資産合計 | 9,808,339 | 11,962,810
無形固定資産 |  |
のれん | 976,943 | 842,192
ソフトウエア | 205,377 | 239,490
ソフトウエア仮勘定 | 73,020 | 176,415
その他 | 117,034 | 220,731
無形固定資産合計 | 1,372,375 | 1,478,829
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 7,382,984 | ※１ 7,568,157
繰延税金資産 | 433,179 | 550,980
退職給付に係る資産 | 915,790 | 820,424
その他 | ※１ 1,809,144 | ※１ 1,997,620
貸倒引当金 | △3,344 | △1,050
投資その他の資産合計 | 10,537,755 | 10,936,131
固定資産合計 | 21,718,470 | 24,377,771
資産合計 | 66,837,897 | 67,288,044

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※５ 2,753,271 | 2,145,551
電子記録債務 | ※５ 3,610,610 | 2,232,162
短期借入金 | ※６ 50,000 | ※６ 50,000
１年内返済予定の長期借入金 | 939,996 | 869,996
未払法人税等 | 534,592 | 797,187
賞与引当金 | 855,690 | 965,809
製品保証引当金 | 154,044 | 161,685
その他 | ※４ 2,909,098 | ※４ 1,877,340
流動負債合計 | 11,807,303 | 9,099,732
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,840,838 | 3,970,842
繰延税金負債 | 1,071,649 | 1,362,701
役員退職慰労引当金 | 102,548 | 117,352
退職給付に係る負債 | 1,229,545 | 1,241,349
その他 | 135,708 | 235,188
固定負債合計 | 7,380,290 | 6,927,433
負債合計 | 19,187,594 | 16,027,166
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,460,000 | 1,460,000
資本剰余金 | 948,944 | 954,710
利益剰余金 | 38,466,449 | 41,250,334
自己株式 | △322,131 | △309,664
株主資本合計 | 40,553,262 | 43,355,380
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,728,811 | 2,886,583
為替換算調整勘定 | 860,210 | 1,342,650
退職給付に係る調整累計額 | 228,353 | 69,147
その他の包括利益累計額合計 | 3,817,374 | 4,298,381
非支配株主持分 | 3,279,665 | 3,607,116
純資産合計 | 47,650,302 | 51,260,878
負債純資産合計 | 66,837,897 | 67,288,044

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 38,546,304 | 42,153,556
売上原価 | ※１ 21,049,683 | ※１ 22,605,263
売上総利益 | 17,496,621 | 19,548,293
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び手当 | 4,125,210 | 4,407,786
役員報酬 | 356,559 | 396,317
賞与引当金繰入額 | 523,975 | 593,087
退職給付費用 | 100,081 | 99,484
役員退職慰労引当金繰入額 | 18,427 | 14,803
試験研究費 | ※１ 2,361,918 | ※１ 2,494,452
製品保証引当金繰入額 | 154,044 | 161,685
貸倒引当金繰入額 | 16,049 | △21,643
その他 | 5,754,233 | 6,247,029
販売費及び一般管理費合計 | 13,410,500 | 14,393,002
営業利益 | 4,086,120 | 5,155,290
営業外収益 |  |
受取利息 | 7,732 | 28,256
受取配当金 | 124,146 | 145,907
持分法による投資利益 | 134,853 | 92,035
為替差益 | 328,360 | －
その他 | 142,688 | 131,458
営業外収益合計 | 737,781 | 397,658
営業外費用 |  |
支払利息 | 11,680 | 37,079
為替差損 | － | 58,792
その他 | 2,840 | 5,665
営業外費用合計 | 14,521 | 101,537
経常利益 | 4,809,381 | 5,451,411
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 371 | －
受取損害賠償金 | 20,992 | －
受取補償金 | － | 92,877
特別利益合計 | 21,363 | 92,877
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 2,002 | ※３ 6,909
棚卸資産滅失損失 | － | 42,838
特別損失合計 | 2,002 | 49,748
税金等調整前当期純利益 | 4,828,741 | 5,494,540
法人税、住民税及び事業税 | 1,304,251 | 1,570,512
法人税等調整額 | 92,355 | 116,207
法人税等合計 | 1,396,606 | 1,686,720
当期純利益 | 3,432,135 | 3,807,820
非支配株主に帰属する当期純利益 | 472,718 | 431,002
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,959,416 | 3,376,817

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 3,432,135 | 3,807,820
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,418,788 | 157,171
為替換算調整勘定 | 290,963 | 409,864
退職給付に係る調整額 | 123,275 | △159,205
持分法適用会社に対する持分相当額 | 39,080 | 76,046
その他の包括利益合計 | ※ 1,872,107 | ※ 483,876
包括利益 | 5,304,242 | 4,291,696
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,799,936 | 3,857,824
非支配株主に係る包括利益 | 504,306 | 433,872

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,460,000 | 944,137 | 36,087,293 | △332,651 | 38,158,779
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △580,260 |  | △580,260
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,959,416 |  | 2,959,416
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  | 4,807 |  | 10,519 | 15,327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 4,807 | 2,379,155 | 10,519 | 2,394,482
当期末残高 | 1,460,000 | 948,944 | 38,466,449 | △322,131 | 40,553,262

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,310,496 | 561,280 | 105,077 | 1,976,854 | 2,895,387 | 43,031,022
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △580,260
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,959,416
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 15,327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,418,315 | 298,929 | 123,275 | 1,840,519 | 384,277 | 2,224,797
当期変動額合計 | 1,418,315 | 298,929 | 123,275 | 1,840,519 | 384,277 | 4,619,280
当期末残高 | 2,728,811 | 860,210 | 228,353 | 3,817,374 | 3,279,665 | 47,650,302

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,460,000 | 948,944 | 38,466,449 | △322,131 | 40,553,262
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △592,933 |  | △592,933
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,376,817 |  | 3,376,817
自己株式の取得 |  |  |  | △375 | △375
自己株式の処分 |  | 5,765 |  | 12,842 | 18,608
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 5,765 | 2,783,884 | 12,467 | 2,802,117
当期末残高 | 1,460,000 | 954,710 | 41,250,334 | △309,664 | 43,355,380

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,728,811 | 860,210 | 228,353 | 3,817,374 | 3,279,665 | 47,650,302
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △592,933
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,376,817
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △375
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 18,608
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 157,771 | 482,439 | △159,205 | 481,006 | 327,450 | 808,457
当期変動額合計 | 157,771 | 482,439 | △159,205 | 481,006 | 327,450 | 3,610,575
当期末残高 | 2,886,583 | 1,342,650 | 69,147 | 4,298,381 | 3,607,116 | 51,260,878

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,828,741 | 5,494,540
減価償却費 | 1,104,948 | 1,287,714
有形固定資産除売却損益（△は益） | 1,631 | 6,909
受取損害賠償金 | △20,992 | －
受取補償金 | － | △92,877
棚卸資産滅失損失 | － | 42,838
のれん償却額 | 134,750 | 134,750
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16,049 | △21,746
賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,050 | 99,631
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △14,863 | 7,641
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △106,516 | △120,555
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △18,542 | 14,803
受取利息及び受取配当金 | △131,879 | △174,164
支払利息 | 11,680 | 37,079
持分法による投資損益（△は益） | △134,853 | △92,035
売上債権の増減額（△は増加） | △836,809 | 331,674
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,417,118 | 1,039,259
仕入債務の増減額（△は減少） | 740,836 | △2,099,574
その他 | △373,215 | △133,460
小計 | 3,802,897 | 5,762,429
利息及び配当金の受取額 | 160,515 | 233,152
利息の支払額 | △13,415 | △36,864
損害賠償金の受取額 | 20,992 | －
補償金の受取額 | － | 92,877
法人税等の支払額 | △1,421,864 | △1,163,629
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,549,125 | 4,887,965
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,905,090 | △4,179,073
有形固定資産の売却による収入 | 689 | －
無形固定資産の取得による支出 | △115,382 | △206,814
投資有価証券の取得による支出 | △50,912 | △12,694
投資有価証券の売却による収入 | － | 5,112
その他 | △252,106 | △338,298
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,322,802 | △4,731,768
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 5,500,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △511,666 | △939,996
自己株式の取得による支出 | － | △375
配当金の支払額 | △579,097 | △594,275
非支配株主への配当金の支払額 | △120,028 | △106,421
その他 | △23,392 | △29,783
財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,265,815 | △1,670,851
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 367,281 | 230,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,859,420 | △1,284,621
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,138,329 | 19,997,750
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 19,997,750 | ※ 18,713,128

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 10社

連結子会社名

・新コスモス電機サービス株式会社

・イスズ電機株式会社

・新考思莫施電子（上海）有限公司

・新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司

・フィガロ技研株式会社

・FIGARO USA,INC.

・費加羅傳感科技（上海）有限公司

・NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.

・New Cosmos USA, Inc.

・台湾新宇宙電機股份有限公司

当連結会計年度において、新コスモス電機メンテナンス株式会社とコスモスサービス株式会社は、新コスモス電機メンテナンス株式会社を存続会社として合併いたしました。なお、新コスモス電機メンテナンス株式会社は同日をもって社名を新コスモス電機サービス株式会社へ変更いたしました。

(2）非連結子会社の数 2社

非連結子会社名

・新潟コスモス株式会社

・New Cosmos-BIE B.V.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 2社

主要な会社名

・天津費加羅電子有限公司

・上海松江費加羅電子有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

・新潟コスモス株式会社

・New Cosmos-BIE B.V.

・フォーリーブス株式会社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司、台湾新宇宙電機股份有限公司、費加羅傳感科技（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、New Cosmos USA, Inc.の決算日は、12月31日であります。

また、関連会社のうち、天津費加羅電子有限公司、上海松江費加羅電子有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械装置及び運搬具 ４～17年

新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司、及び台湾新宇宙電機股份有限公司は、定額法を採用しております。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ 長期前払費用

均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ 一般債権

貸倒実績率によっております。

ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③ 製品保証引当金

製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販売、据付工事、試運転調整、メンテナンスサービス、及びガスセンサ素子の製造販売を主な事業としております。

機器及びガスセンサ素子の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。

なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。

メンテナンスサービス、及び工業用定置式ガス検知警報器のうち据付工事、試運転調整などの役務提供を伴う履行業務につきましては検収を受けた時点において履行義務を充足していると判断し検収時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた80,783千円は、「その他」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） |
146,673 | 千円
146,673 | 千円
投資その他の資産 その他（出資金） |
1,084,835 | 千円
1,216,181 | 千円

※２ 国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
機械装置 |
6,300 | 千円
6,300 | 千円
その他に含んでいる「工具、器具及び備品」 |
2,209 | 千円
2,209 | 千円

※３ 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 | 14,005,256千円 | 14,833,109千円

※４ その他（流動負債）のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 227,094千円 | 236,165千円

※５ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 |
43,533 | 千円
－ | 千円
電子記録債権 |
351,803 | 千円
－ | 千円
支払手形 |
47,587 | 千円
－ | 千円
電子記録債務 |
945,561 | 千円
－ | 千円

※６ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額の総額 |
3,800,000 | 千円
3,800,000 | 千円
借入実行残高 |
50,000 | 千円
50,000 | 千円
差引計 |
3,750,000 | 千円
3,750,000 | 千円

###### （連結損益計算書関係）

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
一般管理費 | 2,361,918千円 | 2,494,452千円
当期製造費用 | 297,525千円 | 298,293千円
計 | 2,659,444千円 | 2,792,745千円

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 371千円 | －千円
計 | 371千円 | －千円

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
建物及び構築物 |
1,045 | 千円
5,468 | 千円
機械装置及び運搬具 |
728 | 千円
853 | 千円
工具、器具及び備品 |
229 | 千円
586 | 千円
計 |
2,002 | 千円
6,909 | 千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 2,039,493千円 | 279,905千円
組替調整額 | －千円 | －千円
法人税等及び税効果調整前 | 2,039,493千円 | 279,905千円
法人税等及び税効果額 | △620,705千円 | △122,734千円
その他有価証券評価差額金 | 1,418,788千円 | 157,171千円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 290,963千円 | 409,864千円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 244,108千円 | △86,367千円
組替調整額 | △66,529千円 | △141,675千円
法人税等及び税効果調整前 | 177,578千円 | △228,042千円
法人税等及び税効果額 | △54,303千円 | 68,837千円
退職給付に係る調整額 | 123,275千円 | △159,205千円
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 39,080千円 | 76,046千円
組替調整額 | －千円 | －千円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 39,080千円 | 76,046千円
その他の包括利益合計 | 1,872,107千円 | 483,876千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,561,000 | － | － | 12,561,000
合計 | 12,561,000 | － | － | 12,561,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 215,027 | － | 6,800 | 208,227
合計 | 215,027 | － | 6,800 | 208,227

（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少6,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 580,260 | 47 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 592,933 | 利益剰余金 | 48 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,561,000 | － | － | 12,561,000
合計 | 12,561,000 | － | － | 12,561,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注１）（注２） | 208,227 | 160 | 8,300 | 200,087
合計 | 208,227 | 160 | 8,300 | 200,087

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の減少8,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 592,933 | 48 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 741,654 | 利益剰余金 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金及び預金勘定 |
20,798,032 | 千円
19,973,854 | 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 |
△800,282 | 千円
△1,260,725 | 千円
現金及び現金同等物合計 |
19,997,750 | 千円
18,713,128 | 千円

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金にて運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

デリバティブ取引は、全く行っておりません。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び電子記録債権及び売掛金並びに営業債務である支払手形及び電子記録債務及び買掛金に係る取引先の信用リスクは、販売業務管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 投資有価証券（※２） | 5,720,041 | 5,720,041 | －
(2) 長期借入金 | 5,780,834 | 5,676,205 | △104,628

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 投資有価証券（※２） | 5,920,615 | 5,920,615 | －
(2) 長期借入金 | 4,840,838 | 4,634,481 | △206,356

（※１） 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 1,662,943 | 1,647,541

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 20,798,032 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 7,309,129 | － | － | －
電子記録債権 | 2,737,690 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(2) 社債 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期 があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | － | 100,000 | － | －
(2) その他 | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 19,973,854 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 7,190,421 | － | － | －
電子記録債権 | 2,647,866 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(2) 社債 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期 があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | 100,000 | － | － | －
(2) その他 | － | － | － | －

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 50,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 939,996 | 869,996 | 737,496 | 699,996 | 599,996 | 1,933,354
合計 | 989,996 | 869,996 | 737,496 | 699,996 | 599,996 | 1,933,354

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 50,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 869,996 | 737,496 | 699,996 | 599,996 | 399,996 | 1,533,358
合計 | 919,996 | 737,496 | 699,996 | 599,996 | 399,996 | 1,533,358

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,617,582 | － | － | 5,617,582
債券 | － | 102,459 | － | 102,459
資産計 | 5,617,582 | 102,459 | － | 5,720,041

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,920,615 | － | － | 5,920,615
債券 | － | 100,822 | － | 100,822
資産計 | 5,920,615 | 100,822 | － | 6,021,437

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 5,676,205 | － | 5,676,205
負債計 | － | 5,676,205 | － | 5,676,205

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 4,634,481 | － | 4,634,481
負債計 | － | 4,634,481 | － | 4,634,481

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

債券は、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２ その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,336,998 | 1,607,433 | 3,729,565
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 5,336,998 | 1,607,433 | 3,729,565
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 280,583 | 354,527 | △73,944
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | 102,459 | 102,902 | △443
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 383,042 | 457,430 | △74,387
合計 | 5,720,041 | 2,064,863 | 3,655,177

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,657,262 | 1,612,099 | 4,045,162
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 5,657,262 | 1,612,099 | 4,045,162
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 263,353 | 362,556 | △99,202
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | 100,822 | 101,297 | △475
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 364,175 | 463,853 | △99,678
合計 | 6,021,437 | 2,075,952 | 3,945,484

（注） 市場価格のない非上場株式（前連結貸借対照表計上額1,662,943千円、当連結貸借対照表計上額1,647,541千円）については、「その他有価証券」には含めておりません。

３ 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 5,112 | 112 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 5,112 | 112 | －

４ 売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

該当事項はありません。

５ 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

該当事項はありません。

６ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 採用している退職給付制度の概要

退職年金 ：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定拠出金：連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。

なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２ 確定給付制度

（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 |
2,966,878 | 千円
勤務費用 |
154,655 | 千円
利息費用 |
29,501 | 千円
数理計算上の差異の発生額 |
52,355 | 千円
退職給付の支払額 |
△225,172 | 千円
退職給付債務の期末残高 |
2,978,219 | 千円

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 |
294,700 | 千円
退職給付費用 |
59,326 | 千円
退職給付の支払額 |
△23,570 | 千円
制度への拠出額 |
△6,460 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 |
323,996 | 千円

（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 |
2,664,189 | 千円
期待運用収益 |
26,641 | 千円
数理計算上の差異の発生額 |
357,490 | 千円
事業主からの拠出額 |
95,442 | 千円
退職給付の支払額 |
△155,303 | 千円
年金資産の期末残高 |
2,988,460 | 千円

（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（簡便法適用分）
積立型制度の退職給付債務 |
△2,072,670 | 千円
年金資産 |
2,988,460 | 千円
915,790 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 |
△1,229,545 | 千円
（△323,996 | 千円）
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△313,755 | 千円
（△323,996 | 千円）
退職給付に係る負債 |
△1,229,545 | 千円
（△323,996 | 千円）
退職給付に係る資産 |
915,790 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△313,755 | 千円
（△323,996 | 千円）

上記（ )書きは、内書きで簡便法適用分です。

（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 |
154,655 | 千円
利息費用 |
29,501 | 千円
簡便法による退職給付費用 |
59,326 | 千円
期待運用収益 |
△26,641 | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 |
△127,556 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 |
89,284 | 千円

（5） 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 |
△177,578 | 千円
合 計 |
△177,578 | 千円

（6） 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 |
△328,944 | 千円
合 計 |
△328,944 | 千円

（7） 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 |
34 | ％
株式 |
40 | ％
一般勘定 |
16 | ％
その他 |
10 | ％
合 計 |
100 | ％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 |
1.0 | ％
長期期待運用収益率 |
1.0 | ％
予想昇給率 |
2.1 | ％

３ 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、43,172千円であります。

４ 複数事業主制度

確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、39,535千円であります。

（1） 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額 |
15,024,080 | 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
13,024,234 | 千円
差引額 |
1,999,846 | 千円

前年３月末現在の基金からの報告に基づいております。

（2） 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

掛金拠出割合 |
3.08 | ％

（3） 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１ 採用している退職給付制度の概要

退職年金 ：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定拠出金：連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。

なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２ 確定給付制度

（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 |
2,978,219 | 千円
勤務費用 |
158,959 | 千円
利息費用 |
29,614 | 千円
数理計算上の差異の発生額 |
66,354 | 千円
退職給付の支払額 |
△233,122 | 千円
退職給付債務の期末残高 |
3,000,025 | 千円

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 |
323,996 | 千円
退職給付費用 |
60,924 | 千円
退職給付の支払額 |
△42,149 | 千円
制度への拠出額 |
△14,094 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 |
328,677 | 千円

（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 |
2,988,460 | 千円
期待運用収益 |
29,884 | 千円
数理計算上の差異の発生額 |
△41,605 | 千円
事業主からの拠出額 |
88,814 | 千円
退職給付の支払額 |
△157,777 | 千円
年金資産の期末残高 |
2,907,777 | 千円

（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（簡便法適用分）
積立型制度の退職給付債務 |
△2,087,353 | 千円
年金資産 |
2,907,777 | 千円
820,424 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 |
△1,241,349 | 千円
（△328,677 | 千円）
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△420,925 | 千円
（△328,677 | 千円）
退職給付に係る負債 |
△1,241,349 | 千円
（△328,677 | 千円）
退職給付に係る資産 |
820,424 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△420,925 | 千円
（△328,677 | 千円）

上記（ )書きは、内書きで簡便法適用分です。

（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 |
158,959 | 千円
利息費用 |
29,614 | 千円
簡便法による退職給付費用 |
60,924 | 千円
期待運用収益 |
△29,884 | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 |
△120,083 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 |
99,531 | 千円

（5） 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 |
228,042 | 千円
合 計 |
228,042 | 千円

（6） 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 |
△100,901 | 千円
合 計 |
△100,901 | 千円

（7） 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 |
35 | ％
株式 |
39 | ％
一般勘定 |
16 | ％
その他 |
10 | ％
合 計 |
100 | ％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 |
1.0 | ％
長期期待運用収益率 |
1.0 | ％
予想昇給率 |
2.5 | ％

３ 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、46,788千円であります。

４ 複数事業主制度

確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、31,887千円であります。

（1） 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額 |
17,439,769 | 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
13,104,972 | 千円
差引額 |
4,334,797 | 千円

前年３月末現在の基金からの報告に基づいております。

（2） 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

掛金拠出割合 |
3.31 | ％

（3） 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 |
371,815 | 千円
377,658 | 千円
製品保証引当金 |
47,106 | 千円
49,443 | 千円
賞与引当金 |
232,922 | 千円
250,615 | 千円
貸倒引当金 |
22,279 | 千円
16,198 | 千円
役員退職慰労引当金 |
58,617 | 千円
60,653 | 千円
減損損失 |
71,482 | 千円
72,831 | 千円
未払事業税 |
52,670 | 千円
58,852 | 千円
未実現利益 |
236,425 | 千円
201,121 | 千円
その他 |
124,098 | 千円
211,604 | 千円
繰延税金資産小計 |
1,217,420 | 千円
1,298,980 | 千円
評価性引当額 |
△85,599 | 千円
△85,209 | 千円
繰延税金資産合計 |
1,131,820 | 千円
1,213,771 | 千円
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 |
△273,443 | 千円
△246,574 | 千円
その他有価証券評価差額金 |
△1,190,588 | 千円
△1,313,323 | 千円
土地評価差額金 |
△13,686 | 千円
△13,686 | 千円
在外関係会社の留保利益 |
△292,105 | 千円
△451,069 | 千円
その他 |
△466 | 千円
△839 | 千円
繰延税金負債合計 |
△1,770,290 | 千円
△2,025,492 | 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 |
△638,470 | 千円
△811,721 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 |  | 30.6 | ％ |  |  | － | ％ |
（調整） |  |  |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.3 | ％ |  |  | － | ％ |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 |  | △0.1 | ％ |  |  | － | ％ |
住民税均等割 |  | 0.5 | ％ |  |  | － | ％ |
税額控除 |  | △3.4 | ％ |  |  | － | ％ |
在外関係会社の留保利益 |  | 1.0 | ％ |  |  | － | ％ |
連結子会社の適用税率差異 |  | △0.1 | ％ |  |  | － | ％ |
その他 |  | 0.1 | ％ |  |  | － | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 28.9 | ％ |  |  | － | ％ |

（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は36,188千円増加し、法人税等調整額は1,624千円、その他有価証券評価差額金は36,914千円、退職給付に係る調整累計額は898千円、それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の吸収合併

当社は、2023年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新コスモス電機メンテナンス株式会社とコスモスサービス株式会社の間で吸収合併契約を締結することを決議し、2024年４月１日付で当該吸収合併を行いました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

ⅰ．吸収合併存続会社

結合企業の名称　　　新コスモス電機メンテナンス株式会社

事業の内容　　　　　ガス漏れ警報器・検知器の販売、点検、修理

ⅱ．吸収合併消滅会社

被結合企業の名称　　コスモスサービス株式会社

事業の内容　　　　　ガス漏れ警報器・検知器の販売、点検、修理

（２）企業結合日

2024年４月１日（効力発生日）

（３）企業結合の法的形式

コスモスサービス株式会社を吸収合併消滅会社、新コスモス電機メンテナンス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

新コスモス電機サービス株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当該吸収合併の目的は、それぞれ東西に拠点をおくメンテナンス子会社を一体化することにより、指揮命令系統を統一し、高品質なサービスの全国均一化、メンテナンス員へのサポートの充実、管理体制の整備統一及びコスト削減を実現し、メンテナンス・サービス事業の更なる収益性の改善を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （資産除去債務関係）

影響は軽微であるため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

契約負債（期首残高）　219,147千円

契約負債（期末残高）　227,094千円

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主にメンテナンスサービス関連における販売代金の前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、145,107千円であります。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

契約負債（期首残高）　227,094千円

契約負債（期末残高）　236,165千円

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主にメンテナンスサービス関連における販売代金の前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、144,241千円であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

商品名 | 家庭用ガス 警報器関連 | 工業用定置式 ガス検知警報器関連 | 業務用携帯型 ガス検知器関連 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 19,288,409 | 11,305,552 | 6,293,350 | 1,658,992 | 38,546,304

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計
21,200,947 | 6,683,847 | 10,060,797 | 600,712 | 38,546,304

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

商品名 | 家庭用ガス 警報器関連 | 工業用定置式 ガス検知警報器関連 | 業務用携帯型 ガス検知器関連 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 21,735,282 | 11,993,107 | 6,400,228 | 2,024,937 | 42,153,556

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計
22,688,651 | 8,968,556 | 9,952,810 | 543,538 | 42,153,556

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等（会社等）

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 （百万円） | 事業の内容または職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
その他の 関係会社 | 岩谷産業㈱ | 大阪市中央区 | 35,096 | 卸売業 | (被所有割合) 直接 27.95 | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 | 1,518,139 | 売掛金 | 241,761
電子記録債権 | 796,566

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 （百万円） | 事業の内容または職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
その他の 関係会社 | 岩谷産業㈱ | 大阪市中央区 | 35,096 | 卸売業 | (被所有割合) 直接 27.93 | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 | 1,908,617 | 売掛金 | 268,026
電子記録債権 | 834,293

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 |
3,591.96 | 円
3,855.20 | 円
１株当たり当期純利益 |
239.62 | 円
273.24 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ | 円
－ | 円

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,959,416 | 千円
3,376,817 | 千円
普通株主に帰属しない金額 |
－ | 千円
－ | 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,959,416 | 千円
3,376,817 | 千円
普通株式の期中平均株式数 |
12,350 | 千株
12,358 | 千株

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 50,000 | 50,000 | 0.67 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 939,996 | 869,996 | 0.70 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,840,838 | 3,970,842 | 0.69 | 2026年～2034年
合計 | 5,830,834 | 4,890,838 | － | －

（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 737,496 | 699,996 | 599,996 | 399,996

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 9,446,689 | 20,215,454 | 29,511,727 | 42,153,556
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 1,581,009 | 3,402,540 | 4,766,692 | 5,494,540
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 800,360 | 2,033,813 | 2,865,827 | 3,376,817
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 64.79 | 164.60 | 231.91 | 273.24

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 64.79 | 99.80 | 67.31 | 41.34

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。