第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、協立監査法人により監査を受けております。

  なお、協立神明監査法人は2024年7月1日付で名称を協立監査法人に変更しております。

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,798,032

19,973,854

受取手形及び売掛金

※5 7,309,129

7,190,421

電子記録債権

※5 2,737,690

2,647,866

有価証券

100,822

商品及び製品

2,916,882

2,497,457

仕掛品

3,548,758

3,554,579

原材料及び貯蔵品

6,646,223

6,089,201

その他

1,239,505

913,358

貸倒引当金

76,795

57,290

流動資産合計

45,119,426

42,910,272

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 2,375,014

※3 5,307,295

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※3 1,357,243

※2,※3 2,227,932

土地

3,143,957

3,143,957

建設仮勘定

2,346,746

777,861

その他(純額)

※2,※3 585,377

※2,※3 505,763

有形固定資産合計

9,808,339

11,962,810

無形固定資産

 

 

のれん

976,943

842,192

ソフトウエア

205,377

239,490

ソフトウエア仮勘定

73,020

176,415

その他

117,034

220,731

無形固定資産合計

1,372,375

1,478,829

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 7,382,984

※1 7,568,157

繰延税金資産

433,179

550,980

退職給付に係る資産

915,790

820,424

その他

※1 1,809,144

※1 1,997,620

貸倒引当金

3,344

1,050

投資その他の資産合計

10,537,755

10,936,131

固定資産合計

21,718,470

24,377,771

資産合計

66,837,897

67,288,044

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※5 2,753,271

2,145,551

電子記録債務

※5 3,610,610

2,232,162

短期借入金

※6 50,000

※6 50,000

1年内返済予定の長期借入金

939,996

869,996

未払法人税等

534,592

797,187

賞与引当金

855,690

965,809

製品保証引当金

154,044

161,685

その他

※4 2,909,098

※4 1,877,340

流動負債合計

11,807,303

9,099,732

固定負債

 

 

長期借入金

4,840,838

3,970,842

繰延税金負債

1,071,649

1,362,701

役員退職慰労引当金

102,548

117,352

退職給付に係る負債

1,229,545

1,241,349

その他

135,708

235,188

固定負債合計

7,380,290

6,927,433

負債合計

19,187,594

16,027,166

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,460,000

1,460,000

資本剰余金

948,944

954,710

利益剰余金

38,466,449

41,250,334

自己株式

322,131

309,664

株主資本合計

40,553,262

43,355,380

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,728,811

2,886,583

為替換算調整勘定

860,210

1,342,650

退職給付に係る調整累計額

228,353

69,147

その他の包括利益累計額合計

3,817,374

4,298,381

非支配株主持分

3,279,665

3,607,116

純資産合計

47,650,302

51,260,878

負債純資産合計

66,837,897

67,288,044

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

38,546,304

42,153,556

売上原価

※1 21,049,683

※1 22,605,263

売上総利益

17,496,621

19,548,293

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

4,125,210

4,407,786

役員報酬

356,559

396,317

賞与引当金繰入額

523,975

593,087

退職給付費用

100,081

99,484

役員退職慰労引当金繰入額

18,427

14,803

試験研究費

※1 2,361,918

※1 2,494,452

製品保証引当金繰入額

154,044

161,685

貸倒引当金繰入額

16,049

21,643

その他

5,754,233

6,247,029

販売費及び一般管理費合計

13,410,500

14,393,002

営業利益

4,086,120

5,155,290

営業外収益

 

 

受取利息

7,732

28,256

受取配当金

124,146

145,907

持分法による投資利益

134,853

92,035

為替差益

328,360

その他

142,688

131,458

営業外収益合計

737,781

397,658

営業外費用

 

 

支払利息

11,680

37,079

為替差損

58,792

その他

2,840

5,665

営業外費用合計

14,521

101,537

経常利益

4,809,381

5,451,411

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 371

受取損害賠償金

20,992

受取補償金

92,877

特別利益合計

21,363

92,877

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,002

※3 6,909

棚卸資産滅失損失

42,838

特別損失合計

2,002

49,748

税金等調整前当期純利益

4,828,741

5,494,540

法人税、住民税及び事業税

1,304,251

1,570,512

法人税等調整額

92,355

116,207

法人税等合計

1,396,606

1,686,720

当期純利益

3,432,135

3,807,820

非支配株主に帰属する当期純利益

472,718

431,002

親会社株主に帰属する当期純利益

2,959,416

3,376,817

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

3,432,135

3,807,820

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,418,788

157,171

為替換算調整勘定

290,963

409,864

退職給付に係る調整額

123,275

159,205

持分法適用会社に対する持分相当額

39,080

76,046

その他の包括利益合計

1,872,107

483,876

包括利益

5,304,242

4,291,696

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,799,936

3,857,824

非支配株主に係る包括利益

504,306

433,872

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,460,000

944,137

36,087,293

332,651

38,158,779

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

580,260

 

580,260

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,959,416

 

2,959,416

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

4,807

 

10,519

15,327

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,807

2,379,155

10,519

2,394,482

当期末残高

1,460,000

948,944

38,466,449

322,131

40,553,262

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,310,496

561,280

105,077

1,976,854

2,895,387

43,031,022

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

580,260

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,959,416

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

15,327

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,418,315

298,929

123,275

1,840,519

384,277

2,224,797

当期変動額合計

1,418,315

298,929

123,275

1,840,519

384,277

4,619,280

当期末残高

2,728,811

860,210

228,353

3,817,374

3,279,665

47,650,302

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,460,000

948,944

38,466,449

322,131

40,553,262

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

592,933

 

592,933

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,376,817

 

3,376,817

自己株式の取得

 

 

 

375

375

自己株式の処分

 

5,765

 

12,842

18,608

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,765

2,783,884

12,467

2,802,117

当期末残高

1,460,000

954,710

41,250,334

309,664

43,355,380

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,728,811

860,210

228,353

3,817,374

3,279,665

47,650,302

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

592,933

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,376,817

自己株式の取得

 

 

 

 

 

375

自己株式の処分

 

 

 

 

 

18,608

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

157,771

482,439

159,205

481,006

327,450

808,457

当期変動額合計

157,771

482,439

159,205

481,006

327,450

3,610,575

当期末残高

2,886,583

1,342,650

69,147

4,298,381

3,607,116

51,260,878

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,828,741

5,494,540

減価償却費

1,104,948

1,287,714

有形固定資産除売却損益(△は益)

1,631

6,909

受取損害賠償金

20,992

受取補償金

92,877

棚卸資産滅失損失

42,838

のれん償却額

134,750

134,750

貸倒引当金の増減額(△は減少)

16,049

21,746

賞与引当金の増減額(△は減少)

19,050

99,631

製品保証引当金の増減額(△は減少)

14,863

7,641

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

106,516

120,555

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

18,542

14,803

受取利息及び受取配当金

131,879

174,164

支払利息

11,680

37,079

持分法による投資損益(△は益)

134,853

92,035

売上債権の増減額(△は増加)

836,809

331,674

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,417,118

1,039,259

仕入債務の増減額(△は減少)

740,836

2,099,574

その他

373,215

133,460

小計

3,802,897

5,762,429

利息及び配当金の受取額

160,515

233,152

利息の支払額

13,415

36,864

損害賠償金の受取額

20,992

補償金の受取額

92,877

法人税等の支払額

1,421,864

1,163,629

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,549,125

4,887,965

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,905,090

4,179,073

有形固定資産の売却による収入

689

無形固定資産の取得による支出

115,382

206,814

投資有価証券の取得による支出

50,912

12,694

投資有価証券の売却による収入

5,112

その他

252,106

338,298

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,322,802

4,731,768

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

5,500,000

長期借入金の返済による支出

511,666

939,996

自己株式の取得による支出

375

配当金の支払額

579,097

594,275

非支配株主への配当金の支払額

120,028

106,421

その他

23,392

29,783

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,265,815

1,670,851

現金及び現金同等物に係る換算差額

367,281

230,032

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,859,420

1,284,621

現金及び現金同等物の期首残高

15,138,329

19,997,750

現金及び現金同等物の期末残高

19,997,750

18,713,128

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  10

連結子会社名

・新コスモス電機サービス株式会社

・イスズ電機株式会社

・新考思莫施電子(上海)有限公司

・新考思莫施智能装備(遼寧)有限公司

・フィガロ技研株式会社

・FIGARO USA,INC.

・費加羅傳感科技(上海)有限公司

・NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.

・New Cosmos USA, Inc.

・台湾新宇宙電機股份有限公司

当連結会計年度において、新コスモス電機メンテナンス株式会社とコスモスサービス株式会社は、新コスモス電機メンテナンス株式会社を存続会社として合併いたしました。なお、新コスモス電機メンテナンス株式会社は同日をもって社名を新コスモス電機サービス株式会社へ変更いたしました。

(2)非連結子会社の数  2社

非連結子会社名

・新潟コスモス株式会社

・New Cosmos-BIE B.V.

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社2社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2  持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数  2

主要な会社名

・天津費加羅電子有限公司

・上海松江費加羅電子有限公司

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

・新潟コスモス株式会社

・New Cosmos-BIE B.V.

・フォーリーブス株式会社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、新考思莫施電子(上海)有限公司、新考思莫施智能装備(遼寧)有限公司、台湾新宇宙電機股份有限公司、費加羅傳感科技(上海)有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、New Cosmos USA, Inc.の決算日は、12月31日であります。

また、関連会社のうち、天津費加羅電子有限公司、上海松江費加羅電子有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      3~50年

機械装置及び運搬具  4~17年

新考思莫施電子(上海)有限公司、新考思莫施智能装備(遼寧)有限公司、及び台湾新宇宙電機股份有限公司は、定額法を採用しております。

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③  長期前払費用

均等償却によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a  一般債権

  貸倒実績率によっております。

b  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

  財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③  製品保証引当金

製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販売、据付工事、試運転調整、メンテナンスサービス、及びガスセンサ素子の製造販売を主な事業としております。

機器及びガスセンサ素子の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。

なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。

メンテナンスサービス、及び工業用定置式ガス検知警報器のうち据付工事、試運転調整などの役務提供を伴う履行業務につきましては検収を受けた時点において履行義務を充足していると判断し検収時点で収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた80,783千円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

 

146,673

千円

 

 

146,673

千円

 

投資その他の資産  その他(出資金)

 

1,084,835

千円

 

 

1,216,181

千円

 

 

※2  国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

機械装置

 

6,300

千円

 

 

6,300

千円

 

その他に含んでいる「工具、器具及び備品」

 

2,209

千円

 

 

2,209

千円

 

 

※3  有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産減価償却累計額

14,005,256千円

14,833,109千円

 

※4  その他(流動負債)のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

227,094千円

236,165千円

 

※5  連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

 

43,533

千円

 

 

千円

 

電子記録債権

 

351,803

千円

 

 

千円

 

支払手形

 

47,587

千円

 

 

千円

 

電子記録債務

 

945,561

千円

 

 

千円

 

 

※6    運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

 

3,800,000

千円

 

 

3,800,000

千円

 

借入実行残高

 

50,000

千円

 

 

50,000

千円

 

差引計

 

3,750,000

千円

 

 

3,750,000

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

一般管理費

2,361,918千円

2,494,452千円

当期製造費用

297,525千円

298,293千円

2,659,444千円

2,792,745千円

 

※2  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

371千円

-千円

371千円

-千円

 

※3  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

 

1,045

千円

 

 

5,468

千円

 

機械装置及び運搬具

 

728

千円

 

 

853

千円

 

工具、器具及び備品

 

229

千円

 

 

586

千円

 

 

2,002

千円

 

 

6,909

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,039,493千円

279,905千円

組替調整額

-千円

-千円

法人税等及び税効果調整前

2,039,493千円

279,905千円

法人税等及び税効果額

△620,705千円

△122,734千円

その他有価証券評価差額金

1,418,788千円

157,171千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

290,963千円

409,864千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

244,108千円

△86,367千円

組替調整額

△66,529千円

△141,675千円

法人税等及び税効果調整前

177,578千円

△228,042千円

法人税等及び税効果額

△54,303千円

68,837千円

退職給付に係る調整額

123,275千円

△159,205千円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

39,080千円

76,046千円

組替調整額

-千円

-千円

持分法適用会社に対する持分相当額

39,080千円

76,046千円

その他の包括利益合計

1,872,107千円

483,876千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,561,000

12,561,000

合計

12,561,000

12,561,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

215,027

6,800

208,227

合計

215,027

6,800

208,227

(注)  普通株式の自己株式の株式数の減少6,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

580,260

47

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

592,933

利益剰余金

48

2024年3月31日

2024年6月28日

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,561,000

12,561,000

合計

12,561,000

12,561,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1)(注2)

208,227

160

8,300

200,087

合計

208,227

160

8,300

200,087

(注)1  普通株式の自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2  普通株式の自己株式の株式数の減少8,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

592,933

48

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

741,654

利益剰余金

60

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金勘定

 

20,798,032

千円

 

 

19,973,854

千円

 

預入期間が3ヵ月を超える定期預金等

 

△800,282

千円

 

 

△1,260,725

千円

 

現金及び現金同等物合計

 

19,997,750

千円

 

 

18,713,128

千円

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組み方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金にて運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  デリバティブ取引は、全く行っておりません。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び電子記録債権及び売掛金並びに営業債務である支払手形及び電子記録債務及び買掛金に係る取引先の信用リスクは、販売業務管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券(※2)

5,720,041

5,720,041

(2) 長期借入金

5,780,834

5,676,205

△104,628

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券(※2)

5,920,615

5,920,615

(2) 長期借入金

4,840,838

4,634,481

△206,356

(※1)  「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,662,943

1,647,541

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

20,798,032

受取手形及び売掛金

7,309,129

電子記録債権

2,737,690

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

その他有価証券のうち満期

があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

100,000

(2) その他

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

19,973,854

受取手形及び売掛金

7,190,421

電子記録債権

2,647,866

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

その他有価証券のうち満期

があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

100,000

(2) その他

 

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

50,000

長期借入金

939,996

869,996

737,496

699,996

599,996

1,933,354

合計

989,996

869,996

737,496

699,996

599,996

1,933,354

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

50,000

長期借入金

869,996

737,496

699,996

599,996

399,996

1,533,358

合計

919,996

737,496

699,996

599,996

399,996

1,533,358

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

5,617,582

5,617,582

債券

102,459

102,459

資産計

5,617,582

102,459

5,720,041

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

株式

5,920,615

5,920,615

債券

100,822

100,822

資産計

5,920,615

100,822

6,021,437

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,676,205

5,676,205

負債計

5,676,205

5,676,205

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,634,481

4,634,481

負債計

4,634,481

4,634,481

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

債券は、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,336,998

1,607,433

3,729,565

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

5,336,998

1,607,433

3,729,565

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

280,583

354,527

△73,944

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

102,459

102,902

△443

③その他

(3)その他

小計

383,042

457,430

△74,387

合計

5,720,041

2,064,863

3,655,177

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,657,262

1,612,099

4,045,162

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

5,657,262

1,612,099

4,045,162

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

263,353

362,556

△99,202

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

100,822

101,297

△475

③その他

(3)その他

小計

364,175

463,853

△99,678

合計

6,021,437

2,075,952

3,945,484

(注)  市場価格のない非上場株式(前連結貸借対照表計上額1,662,943千円、当連結貸借対照表計上額1,647,541千円)については、「その他有価証券」には含めておりません。

3  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

5,112

112

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

5,112

112

 

4  売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

5  保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

6  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  採用している退職給付制度の概要

退職年金  :提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金:提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定拠出金:連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。

なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

 

2,966,878

千円

 

勤務費用

 

154,655

千円

 

利息費用

 

29,501

千円

 

数理計算上の差異の発生額

 

52,355

千円

 

退職給付の支払額

 

△225,172

千円

 

退職給付債務の期末残高

 

2,978,219

千円

 

 

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

 

294,700

千円

 

退職給付費用

 

59,326

千円

 

退職給付の支払額

 

△23,570

千円

 

制度への拠出額

 

△6,460

千円

 

退職給付に係る負債の期末残高

 

323,996

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

 

2,664,189

千円

 

期待運用収益

 

26,641

千円

 

数理計算上の差異の発生額

 

357,490

千円

 

事業主からの拠出額

 

95,442

千円

 

退職給付の支払額

 

△155,303

千円

 

年金資産の期末残高

 

2,988,460

千円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

 

 

(簡便法適用分)

 

積立型制度の退職給付債務

 

△2,072,670

千円

 

 

 

 

 

年金資産

 

2,988,460

千円

 

 

 

 

 

 

 

915,790

千円

 

 

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

 

△1,229,545

千円

 

 

(△323,996

千円)

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△313,755

千円

 

 

(△323,996

千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

 

△1,229,545

千円

 

 

(△323,996

千円)

 

退職給付に係る資産

 

915,790

千円

 

 

 

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△313,755

千円

 

 

(△323,996

千円)

 

上記(  )書きは、内書きで簡便法適用分です。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

 

154,655

千円

 

利息費用

 

29,501

千円

 

簡便法による退職給付費用

 

59,326

千円

 

期待運用収益

 

△26,641

千円

 

数理計算上の差異の費用処理額

 

△127,556

千円

 

確定給付制度に係る退職給付費用

 

89,284

千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

 

△177,578

千円

 

合  計

 

△177,578

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

 

△328,944

千円

 

合  計

 

△328,944

千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

 

34

 

株式

 

40

 

一般勘定

 

16

 

その他

 

10

 

合  計

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

 

1.0

 

長期期待運用収益率

 

1.0

 

予想昇給率

 

2.1

 

 

3  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、43,172千円であります。

4  複数事業主制度

確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、39,535千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額

 

15,024,080

千円

 

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

 

13,024,234

千円

 

差引額

 

1,999,846

千円

 

前年3月末現在の基金からの報告に基づいております。

 

(2) 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

掛金拠出割合

 

3.08

 

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  採用している退職給付制度の概要

退職年金  :提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金:提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定拠出金:連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。

なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

 

2,978,219

千円

 

勤務費用

 

158,959

千円

 

利息費用

 

29,614

千円

 

数理計算上の差異の発生額

 

66,354

千円

 

退職給付の支払額

 

△233,122

千円

 

退職給付債務の期末残高

 

3,000,025

千円

 

 

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

 

323,996

千円

 

退職給付費用

 

60,924

千円

 

退職給付の支払額

 

△42,149

千円

 

制度への拠出額

 

△14,094

千円

 

退職給付に係る負債の期末残高

 

328,677

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

 

2,988,460

千円

 

期待運用収益

 

29,884

千円

 

数理計算上の差異の発生額

 

△41,605

千円

 

事業主からの拠出額

 

88,814

千円

 

退職給付の支払額

 

△157,777

千円

 

年金資産の期末残高

 

2,907,777

千円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

 

 

(簡便法適用分)

 

積立型制度の退職給付債務

 

△2,087,353

千円

 

 

 

 

 

年金資産

 

2,907,777

千円

 

 

 

 

 

 

 

820,424

千円

 

 

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

 

△1,241,349

千円

 

 

(△328,677

千円)

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△420,925

千円

 

 

(△328,677

千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

 

△1,241,349

千円

 

 

(△328,677

千円)

 

退職給付に係る資産

 

820,424

千円

 

 

 

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△420,925

千円

 

 

(△328,677

千円)

 

上記(  )書きは、内書きで簡便法適用分です。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

 

158,959

千円

 

利息費用

 

29,614

千円

 

簡便法による退職給付費用

 

60,924

千円

 

期待運用収益

 

△29,884

千円

 

数理計算上の差異の費用処理額

 

△120,083

千円

 

確定給付制度に係る退職給付費用

 

99,531

千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

 

228,042

千円

 

合  計

 

228,042

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

 

△100,901

千円

 

合  計

 

△100,901

千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

 

35

 

株式

 

39

 

一般勘定

 

16

 

その他

 

10

 

合  計

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

 

1.0

 

長期期待運用収益率

 

1.0

 

予想昇給率

 

2.5

 

 

3  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、46,788千円であります。

4  複数事業主制度

確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、31,887千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額

 

17,439,769

千円

 

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

 

13,104,972

千円

 

差引額

 

4,334,797

千円

 

前年3月末現在の基金からの報告に基づいております。

 

(2) 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

掛金拠出割合

 

3.31

 

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

 

371,815

千円

 

 

377,658

千円

 

製品保証引当金

 

47,106

千円

 

 

49,443

千円

 

賞与引当金

 

232,922

千円

 

 

250,615

千円

 

貸倒引当金

 

22,279

千円

 

 

16,198

千円

 

役員退職慰労引当金

 

58,617

千円

 

 

60,653

千円

 

減損損失

 

71,482

千円

 

 

72,831

千円

 

未払事業税

 

52,670

千円

 

 

58,852

千円

 

未実現利益

 

236,425

千円

 

 

201,121

千円

 

その他

 

124,098

千円

 

 

211,604

千円

 

繰延税金資産小計

 

1,217,420

千円

 

 

1,298,980

千円

 

評価性引当額

 

△85,599

千円

 

 

△85,209

千円

 

繰延税金資産合計

 

1,131,820

千円

 

 

1,213,771

千円

 

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

 

△273,443

千円

 

 

△246,574

千円

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,190,588

千円

 

 

△1,313,323

千円

 

土地評価差額金

 

△13,686

千円

 

 

△13,686

千円

 

在外関係会社の留保利益

 

△292,105

千円

 

 

△451,069

千円

 

その他

 

△466

千円

 

 

△839

千円

 

繰延税金負債合計

 

△1,770,290

千円

 

 

△2,025,492

千円

 

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

 

△638,470

千円

 

 

△811,721

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

 

法定実効税率

 

30.6

 

 

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

 

 

 

受取配当金等永久に益金算入されない項目

 

△0.1

 

 

 

住民税均等割

 

0.5

 

 

 

税額控除

 

△3.4

 

 

 

在外関係会社の留保利益

 

1.0

 

 

 

連結子会社の適用税率差異

 

△0.1

 

 

 

その他

 

0.1

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.9

 

 

 

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は36,188千円増加し、法人税等調整額は1,624千円、その他有価証券評価差額金は36,914千円、退職給付に係る調整累計額は898千円、それぞれ減少しております。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

連結子会社間の吸収合併

 当社は、2023年9月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新コスモス電機メンテナンス株式会社とコスモスサービス株式会社の間で吸収合併契約を締結することを決議し、2024年4月1日付で当該吸収合併を行いました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

ⅰ.吸収合併存続会社

結合企業の名称   新コスモス電機メンテナンス株式会社

事業の内容     ガス漏れ警報器・検知器の販売、点検、修理

ⅱ.吸収合併消滅会社

被結合企業の名称  コスモスサービス株式会社

事業の内容     ガス漏れ警報器・検知器の販売、点検、修理

(2)企業結合日

 2024年4月1日(効力発生日)

(3)企業結合の法的形式

 コスモスサービス株式会社を吸収合併消滅会社、新コスモス電機メンテナンス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

 新コスモス電機サービス株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

 当該吸収合併の目的は、それぞれ東西に拠点をおくメンテナンス子会社を一体化することにより、指揮命令系統を統一し、高品質なサービスの全国均一化、メンテナンス員へのサポートの充実、管理体制の整備統一及びコスト削減を実現し、メンテナンス・サービス事業の更なる収益性の改善を図るものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

影響は軽微であるため記載を省略しております。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

契約負債(期首残高) 219,147千円

契約負債(期末残高) 227,094千円

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主にメンテナンスサービス関連における販売代金の前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、145,107千円であります。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

契約負債(期首残高) 227,094千円

契約負債(期末残高) 236,165千円

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主にメンテナンスサービス関連における販売代金の前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、144,241千円であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

商品名

家庭用ガス

警報器関連

工業用定置式

ガス検知警報器関連

業務用携帯型

ガス検知器関連

その他

合計

外部顧客への売上高

19,288,409

11,305,552

6,293,350

1,658,992

38,546,304

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

21,200,947

6,683,847

10,060,797

600,712

38,546,304

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

商品名

家庭用ガス

警報器関連

工業用定置式

ガス検知警報器関連

業務用携帯型

ガス検知器関連

その他

合計

外部顧客への売上高

21,735,282

11,993,107

6,400,228

2,024,937

42,153,556

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

22,688,651

8,968,556

9,952,810

543,538

42,153,556

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等(会社等)

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または出資金

(百万円)

事業の内容または職業

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

岩谷産業㈱

大阪市中央区

35,096

卸売業

(被所有割合)

 直接 27.95

当社製品の販売

当社製品の販売

1,518,139

売掛金

241,761

電子記録債権

796,566

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または出資金

(百万円)

事業の内容または職業

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

岩谷産業㈱

大阪市中央区

35,096

卸売業

(被所有割合)

 直接 27.93

当社製品の販売

当社製品の販売

1,908,617

売掛金

268,026

電子記録債権

834,293

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

 

3,591.96

 

 

3,855.20

 

1株当たり当期純利益

 

239.62

 

 

273.24

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

 

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

 

2,959,416

千円

 

 

3,376,817

千円

 

普通株主に帰属しない金額

 

千円

 

 

千円

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

 

2,959,416

千円

 

 

3,376,817

千円

 

普通株式の期中平均株式数

 

12,350

千株

 

 

12,358

千株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

50,000

0.67

1年以内に返済予定の長期借入金

939,996

869,996

0.70

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,840,838

3,970,842

0.69

2026年~2034年

合計

5,830,834

4,890,838

  (注)1  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

737,496

699,996

599,996

399,996

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,446,689

20,215,454

29,511,727

42,153,556

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

1,581,009

3,402,540

4,766,692

5,494,540

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

800,360

2,033,813

2,865,827

3,376,817

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

64.79

164.60

231.91

273.24

 

 

 

 

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

64.79

99.80

67.31

41.34

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。