# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | 千円 | 29,576,806 | 34,335,851 | 37,206,881 | 38,546,304 | 42,153,556
経常利益 | 千円 | 3,712,134 | 6,045,000 | 6,269,768 | 4,809,381 | 5,451,411
親会社株主に帰属する当期純利益 | 千円 | 2,459,578 | 3,775,455 | 3,736,894 | 2,959,416 | 3,376,817
包括利益 | 千円 | 3,407,065 | 4,215,812 | 4,600,954 | 5,304,242 | 4,291,696
純資産額 | 千円 | 35,360,413 | 39,002,633 | 43,031,022 | 47,650,302 | 51,260,878
総資産額 | 千円 | 45,813,030 | 50,181,567 | 54,930,106 | 66,837,897 | 67,288,044
１株当たり純資産額 | 円 | 2,695.14 | 2,959.81 | 3,250.91 | 3,591.96 | 3,855.20
１株当たり当期純利益 | 円 | 198.71 | 304.93 | 302.75 | 239.62 | 273.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 72.8 | 72.8 | 73.1 | 66.4 | 70.8
自己資本利益率 | ％ | 7.7 | 10.8 | 9.8 | 7.0 | 7.3
株価収益率 | 倍 | 11.6 | 6.4 | 7.1 | 10.0 | 9.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | 3,734,849 | 3,303,264 | 2,619,833 | 2,549,125 | 4,887,965
投資活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | △675,413 | △2,198,975 | △1,487,876 | △2,322,802 | △4,731,768
財務活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | △364,685 | △990,726 | △1,011,166 | 4,265,815 | △1,670,851
現金及び現金同等物の期末残高 | 千円 | 14,179,416 | 14,572,236 | 15,138,329 | 19,997,750 | 18,713,128
従業員数 | 人 | 830 | 855 | 906 | 947 | 987
（外、平均臨時雇用者数） | (338) | (346) | (350) | (354) | (362)

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | 千円 | 21,713,030 | 22,740,005 | 24,320,332 | 24,334,124 | 25,065,704
経常利益 | 千円 | 2,127,949 | 2,491,665 | 3,505,003 | 2,650,055 | 2,261,021
当期純利益 | 千円 | 1,611,309 | 1,913,293 | 2,769,258 | 2,297,131 | 2,055,097
資本金 | 千円 | 1,460,000 | 1,460,000 | 1,460,000 | 1,460,000 | 1,460,000
発行済株式総数 | 株 | 12,561,000 | 12,561,000 | 12,561,000 | 12,561,000 | 12,561,000
純資産額 | 千円 | 25,666,466 | 26,679,343 | 29,096,746 | 32,246,296 | 33,885,686
総資産額 | 千円 | 33,494,413 | 34,406,352 | 37,927,959 | 46,660,534 | 45,344,005
１株当たり純資産額 | 円 | 2,073.17 | 2,162.53 | 2,356.78 | 2,610.45 | 2,741.36
１株当たり配当額 | 円 | 35.00 | 37.00 | 47.00 | 48.00 | 60.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | 円 | 130.18 | 154.53 | 224.35 | 185.99 | 166.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 76.6 | 77.5 | 76.7 | 69.1 | 74.7
自己資本利益率 | ％ | 6.5 | 7.3 | 9.9 | 7.5 | 6.2
株価収益率 | 倍 | 17.7 | 12.6 | 9.5 | 12.9 | 15.2
配当性向 | ％ | 26.9 | 23.9 | 20.9 | 25.8 | 36.0
従業員数 | 人 | 432 | 436 | 451 | 460 | 473
（外、平均臨時雇用者数） | (172) | (179) | (184) | (190) | (195)
株主総利回り | ％ | 133.4 | 115.3 | 129.1 | 146.5 | 157.4
（比較指標：ＪＰＸ日経インデックス400） | ％ | (140.2) | (139.6) | (143.6) | (199.2) | (191.2)
最高株価 | 円 | 3,285 | 2,650 | 2,230 | 2,690 | 2,950
最低株価 | 円 | 1,563 | 1,900 | 1,615 | 1,966 | 2,161

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1960年６月 | 新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。
1964年１月 | 東京営業所を開設。（現・東日本支社）
1964年12月 | 家庭用可燃性ガス警報器を発売。
1967年８月 | 自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。
1969年２月 | 岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。
1970年11月 | 工業用定置式ガス警報器を発売。
1974年11月 | 九州営業所を開設。
1978年４月 | 名古屋営業所（現・中部支社）を開設。
1982年９月 | 広島営業所を開設。
1982年12月 | イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。
1985年６月 | 本社新社屋竣工。
1988年９月 | 仙台営業所を開設。
1992年４月 | 新コスモス電機メンテナンス株式会社（現・新コスモス電機サービス株式会社）を設立（現・連結子会社）。
1992年６月 | コスモスサービス株式会社（現・新コスモス電機サービス株式会社に吸収合併）を設立。
1992年７月 | 静岡営業所を開設。
1993年３月 | イスズ電機株式会社を子会社化（現・連結子会社）。
1996年１月 | ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
1996年４月 | 北陸営業所を開設。
1996年11月 | 株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1997年７月 | 中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立（2013年12月清算）。
2000年３月 | 本社において環境に関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
〃 | 住宅用火災警報器を発売。
2007年９月 | 中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年５月 | SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得（2017年３月売却）。
2011年２月 | Bionics Instrument Europe B.V.（本社：オランダ 現・New Cosmos-BIE B.V.）の株式を取得し子会社化。
2012年４月 | 九州・中国支社を開設。（2015年４月西日本支社へ統合）
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年９月 | 兵庫県三木市にガスセンサの中核施設「COSMOS SENSOR CENTER」竣工。
2016年７月 | フィガロ技研株式会社の株式66.6％を取得、グループ会社化（現・連結子会社）。
2016年12月 | 韓国・城南市に現地法人「NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.」を設立（現・連結子会社）。
2019年２月 | アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「New Cosmos USA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。
2019年２月 | タイ・バンコクにタイ事務所を開設。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
〃 | 中国・遼寧省に現地法人「新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司」を設立（現・連結子会社）。
2023年２月 | フランス・パリにパリ事務所を開設。
2023年５月 | 兵庫県三木市に火災実験の見学施設「PLUSCO Lab.（プラシオラボ）」を開所。
2023年７月 | 台湾・新竹市に現地法人「台湾新宇宙電機股份有限公司」を設立（現・連結子会社）。
2024年４月 | 「新コスモス電機メンテナンス株式会社」と「コスモスサービス株式会社」を「新コスモス電機メンテナンス株式会社」を存続会社として合併し、社名を「新コスモス電機サービス株式会社」へ変更（現・連結子会社）。
2025年１月 | 大阪市にガスセンサ工場「淀川工場」を開所。

### ３【事業の内容】

当社グループは、提出日現在、当社、子会社12社（うち２社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。

当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。

なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。

事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。

(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発

事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。

(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス

製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNew Cosmos-BIE B.V.が行っております。

販売につきましては、FIGARO USA,INC.、費加羅傳感科技（上海）有限公司、New Cosmos USA,Inc.、台湾新宇宙電機股份有限公司などを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社へ委託しております。

商品のメンテナンスは、新コスモス電機サービス株式会社、新考思莫施電子（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、及びNew Cosmos-BIE B.V.がそれぞれ受け持っております。

事業概要図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

2025年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
新コスモス電機サービス 株式会社 （注１） | 東京都 千代田区 | 30,000千円 | ガス検知警報器等の 保守点検及び工事 | 100.0 | 当社製品の販売点検等 （役員の兼任 ２名）
イスズ電機株式会社 | 兵庫県 尼崎市 | 20,000千円 | ガス警報器の組立製造 | 80.0 | 当社製品の組立・製造 当社からの機械装置の借用 （役員の兼任 １名）
新考思莫施電子（上海） 有限公司 （注１） | 中華人民共和国 上海市 | 20,000千人民元 | ガス検知警報器等の 製造及び販売 | 100.0 | 当社からの部材購入 （役員の兼任 ３名）
新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司 （注１）（注２） | 中華人民共和国 遼寧省 | 12,000千人民元 | ガス検知警報器等の 製造及び販売 | 100.0 （100.0） | 新考思莫施電子（上海）有限公司からの部材購入
台湾新宇宙電機股份有限公司 （注１） | 台湾 新竹市 | 100百万台湾元 | ガス検知警報器等の 輸入販売 | 100.0 | 当社からのセンサ・製品購入 （役員の兼任 ２名）
NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO., LTD. | 大韓民国 京畿道 城南市 | 1,500百万ウォン | ガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検 | 100.0 | 当社からのセンサ・製品購入 （役員の兼任 １名）
New Cosmos USA,Inc. | 米国 イリノイ州 | 1,000千米ドル | ガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検 | 100.0 | 当社からの製品購入 （役員の兼任 ３名）
フィガロ技研株式会社 | 大阪府 箕面市 | 99,000千円 | ガスセンサ素子及び応用製品の製造・販売 | 66.6 | 当社への製品・部材 販売 （役員の兼任 ２名）
FIGARO USA,INC. （注２）（注３） | 米国 イリノイ州 | 200千米ドル | ガスセンサ素子及び関連機器の販売 | 66.6 （66.6） | フィガロ技研㈱からの製品購入 （役員の兼任 １名）
費加羅傳感科技（上海） 有限公司（注２） | 中華人民共和国 上海市 | 1,500千人民元 | ガスセンサの仕入販売及び輸出入 | 66.6 （66.6） | フィガロ技研㈱からのセンサ製品購入 （役員の兼任 １名）

（注）１ 特定子会社に該当しております。

２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３ FIGARO USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

当連結会計年度における主要な損益情報等

| FIGARO USA,INC.
(1) 売上高 | 4,326,165千円
(2) 経常利益 | 98,662千円
(3) 当期純利益 | 69,930千円
(4) 純資産額 | 801,520千円
(5) 総資産額 | 2,068,907千円

(2）持分法適用関連会社

2025年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
天津費加羅電子有限公司 （注） | 中華人民共和国 天津市 | 680,000千円 | ガスセンサ素子及び関連機器の製造・販売 | 27.3 (27.3) | フィガロ技研㈱センサ製品の製造 （役員の兼任 １名）
上海松江費加羅電子有限 公司（注） | 中華人民共和国 上海市 | 600千米ドル | ガス検知警報器等の販売 | 20.0 (20.0) | フィガロ技研㈱からの部材購入 （役員の兼任 １名）

（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

(3）その他の関係会社

2025年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 又は被所有割合（％） | 関係内容
|  |  |  | (被所有割合) |
岩谷産業株式会社（注） | 大阪市 中央区 | 35,096 | 卸売業 | 直接 27.93 | 当社製品の販売 （役員の兼任 １名）

（注）有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。

| 2025年３月31日現在
部門等の名称 | 従業員数（人）
営業部門 | 438 | （57）
生産部門 | 215 | （208）
全社共通 | 334 | （97）
合計 | 987 | （362）

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
473 | （195） | 43.5 | 17.1 | 7,260

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合はジェイエイエム（日本労働組合総連合）に属し、組合員数は2025年３月31日現在317名であります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.2 | 38.8 | 60.6 | 79.0 | 72.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
フィガロ技研株式会社 | 18.2 | － | － | － | －
新コスモス電機サービス株式会社 | 5.0 | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。