第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

千円

29,576,806

34,335,851

37,206,881

38,546,304

42,153,556

経常利益

千円

3,712,134

6,045,000

6,269,768

4,809,381

5,451,411

親会社株主に帰属する当期純利益

千円

2,459,578

3,775,455

3,736,894

2,959,416

3,376,817

包括利益

千円

3,407,065

4,215,812

4,600,954

5,304,242

4,291,696

純資産額

千円

35,360,413

39,002,633

43,031,022

47,650,302

51,260,878

総資産額

千円

45,813,030

50,181,567

54,930,106

66,837,897

67,288,044

1株当たり純資産額

2,695.14

2,959.81

3,250.91

3,591.96

3,855.20

1株当たり当期純利益

198.71

304.93

302.75

239.62

273.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

72.8

72.8

73.1

66.4

70.8

自己資本利益率

7.7

10.8

9.8

7.0

7.3

株価収益率

11.6

6.4

7.1

10.0

9.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

千円

3,734,849

3,303,264

2,619,833

2,549,125

4,887,965

投資活動によるキャッシュ・フロー

千円

675,413

2,198,975

1,487,876

2,322,802

4,731,768

財務活動によるキャッシュ・フロー

千円

364,685

990,726

1,011,166

4,265,815

1,670,851

現金及び現金同等物の期末残高

千円

14,179,416

14,572,236

15,138,329

19,997,750

18,713,128

従業員数

830

855

906

947

987

(外、平均臨時雇用者数)

(338)

(346)

(350)

(354)

(362)

 

(注)1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

千円

21,713,030

22,740,005

24,320,332

24,334,124

25,065,704

経常利益

千円

2,127,949

2,491,665

3,505,003

2,650,055

2,261,021

当期純利益

千円

1,611,309

1,913,293

2,769,258

2,297,131

2,055,097

資本金

千円

1,460,000

1,460,000

1,460,000

1,460,000

1,460,000

発行済株式総数

12,561,000

12,561,000

12,561,000

12,561,000

12,561,000

純資産額

千円

25,666,466

26,679,343

29,096,746

32,246,296

33,885,686

総資産額

千円

33,494,413

34,406,352

37,927,959

46,660,534

45,344,005

1株当たり純資産額

2,073.17

2,162.53

2,356.78

2,610.45

2,741.36

1株当たり配当額

35.00

37.00

47.00

48.00

60.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

130.18

154.53

224.35

185.99

166.29

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

76.6

77.5

76.7

69.1

74.7

自己資本利益率

6.5

7.3

9.9

7.5

6.2

株価収益率

17.7

12.6

9.5

12.9

15.2

配当性向

26.9

23.9

20.9

25.8

36.0

従業員数

432

436

451

460

473

(外、平均臨時雇用者数)

(172)

(179)

(184)

(190)

(195)

株主総利回り

133.4

115.3

129.1

146.5

157.4

(比較指標:JPX日経インデックス400)

(140.2)

(139.6)

(143.6)

(199.2)

(191.2)

最高株価

3,285

2,650

2,230

2,690

2,950

最低株価

1,563

1,900

1,615

1,966

2,161

 

(注)1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2  最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。

3  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

沿革

1960年6月

新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。

1964年1月

東京営業所を開設。(現・東日本支社)

1964年12月

家庭用可燃性ガス警報器を発売。

1967年8月

自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。

1969年2月

岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。

1970年11月

工業用定置式ガス警報器を発売。

1974年11月

九州営業所を開設。

1978年4月

名古屋営業所(現・中部支社)を開設。

1982年9月

広島営業所を開設。

1982年12月

イスズ電機株式会社を関係会社化(現・連結子会社)。ガス警報器の組立製造を委託。

1985年6月

本社新社屋竣工。

1988年9月

仙台営業所を開設。

1992年4月

新コスモス電機メンテナンス株式会社(現・新コスモス電機サービス株式会社)を設立(現・連結子会社)。

1992年6月

コスモスサービス株式会社(現・新コスモス電機サービス株式会社に吸収合併)を設立。

1992年7月

静岡営業所を開設。

1993年3月

イスズ電機株式会社を子会社化(現・連結子会社)。

1996年1月

ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

1996年4月

北陸営業所を開設。

1996年11月

株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。

1997年7月

中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立(2013年12月清算)。

2000年3月

本社において環境に関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

住宅用火災警報器を発売。

2007年9月

中国・上海に現地法人「新考思莫施電子(上海)有限公司」を設立(現・連結子会社)。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年5月

SenseAir(本社:スウェーデン)の株式を取得(2017年3月売却)。

2011年2月

Bionics Instrument Europe B.V.(本社:オランダ  現・New Cosmos-BIE B.V.)の株式を取得し子会社化。

2012年4月

九州・中国支社を開設。(2015年4月西日本支社へ統合)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年9月

兵庫県三木市にガスセンサの中核施設「COSMOS SENSOR CENTER」竣工。

2016年7月

フィガロ技研株式会社の株式66.6%を取得、グループ会社化(現・連結子会社)。

2016年12月

韓国・城南市に現地法人「NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.」を設立(現・連結子会社)。

2019年2月

アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「New Cosmos USA,Inc.」を設立(現・連結子会社)。

2019年2月

タイ・バンコクにタイ事務所を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

中国・遼寧省に現地法人「新考思莫施智能装備(遼寧)有限公司」を設立(現・連結子会社)。

2023年2月

フランス・パリにパリ事務所を開設。

2023年5月

兵庫県三木市に火災実験の見学施設「PLUSCO Lab.(プラシオラボ)」を開所。

2023年7月

台湾・新竹市に現地法人「台湾新宇宙電機股份有限公司」を設立(現・連結子会社)。

2024年4月

「新コスモス電機メンテナンス株式会社」と「コスモスサービス株式会社」を「新コスモス電機メンテナンス株式会社」を存続会社として合併し、社名を「新コスモス電機サービス株式会社」へ変更(現・連結子会社)。

2025年1月

大阪市にガスセンサ工場「淀川工場」を開所。

 

3【事業の内容】

当社グループは、提出日現在、当社、子会社12社(うち2社は非連結子会社)及び関連会社3社(うち1社は持分法非適用関連会社)により構成されています。

当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。

なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。

事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。

(1)各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発

事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。

(2)ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス

製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子(上海)有限公司、新考思莫施智能装備(遼寧)有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNew Cosmos-BIE B.V.が行っております。

販売につきましては、FIGARO USA,INC.、費加羅傳感科技(上海)有限公司、New Cosmos USA,Inc.、台湾新宇宙電機股份有限公司などを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社へ委託しております。

商品のメンテナンスは、新コスモス電機サービス株式会社、新考思莫施電子(上海)有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、及びNew Cosmos-BIE B.V.がそれぞれ受け持っております。

事業概要図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

2025年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

新コスモス電機サービス

株式会社

(注1)

東京都

千代田区

30,000千円

ガス検知警報器等の

保守点検及び工事

100.0

当社製品の販売点検等

(役員の兼任  2名)

イスズ電機株式会社

兵庫県

尼崎市

20,000千円

ガス警報器の組立製造

80.0

当社製品の組立・製造

当社からの機械装置の借用

(役員の兼任  1名)

新考思莫施電子(上海)

有限公司

(注1)

中華人民共和国

上海市

20,000千人民元

ガス検知警報器等の

製造及び販売

100.0

当社からの部材購入

(役員の兼任  3名)

新考思莫施智能装備(遼寧)有限公司

(注1)(注2)

中華人民共和国

遼寧省

12,000千人民元

ガス検知警報器等の

製造及び販売

100.0

(100.0)

新考思莫施電子(上海)有限公司からの部材購入

台湾新宇宙電機股份有限公司

(注1)

台湾

新竹市

100百万台湾元

ガス検知警報器等の

輸入販売

100.0

当社からのセンサ・製品購入

(役員の兼任  2名)

NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO., LTD.

大韓民国

京畿道

城南市

1,500百万ウォン

ガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検

100.0

当社からのセンサ・製品購入

(役員の兼任  1名)

New Cosmos USA,Inc.

米国

イリノイ州

1,000千米ドル

ガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検

100.0

当社からの製品購入

(役員の兼任  3名)

フィガロ技研株式会社

大阪府

箕面市

99,000千円

ガスセンサ素子及び応用製品の製造・販売

66.6

当社への製品・部材

販売

(役員の兼任  2名)

FIGARO USA,INC.

(注2)(注3)

米国

イリノイ州

200千米ドル

ガスセンサ素子及び関連機器の販売

66.6

(66.6)

フィガロ技研㈱からの製品購入

(役員の兼任  1名)

費加羅傳感科技(上海)

有限公司(注2)

中華人民共和国

上海市

1,500千人民元

ガスセンサの仕入販売及び輸出入

66.6

(66.6)

フィガロ技研㈱からのセンサ製品購入
(役員の兼任  1名)

(注)1  特定子会社に該当しております。

2  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3  FIGARO USA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

当連結会計年度における主要な損益情報等

 

FIGARO USA,INC.

(1) 売上高

4,326,165千円

(2) 経常利益

98,662千円

(3) 当期純利益

69,930千円

(4) 純資産額

801,520千円

(5) 総資産額

2,068,907千円

 

 

(2)持分法適用関連会社

2025年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

天津費加羅電子有限公司

(注)

中華人民共和国

天津市

680,000千円

ガスセンサ素子及び関連機器の製造・販売

27.3

(27.3)

フィガロ技研㈱センサ製品の製造
(役員の兼任  1名)

上海松江費加羅電子有限

公司(注)

中華人民共和国

上海市

600千米ドル

ガス検知警報器等の販売

20.0

(20.0)

フィガロ技研㈱からの部材購入
(役員の兼任  1名)

(注)議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

(3)その他の関係会社

2025年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

又は被所有割合(%)

関係内容

 

 

 

 

(被所有割合)

 

岩谷産業株式会社(注)

大阪市

中央区

35,096

卸売業

直接 27.93

当社製品の販売
(役員の兼任  1名)

(注)有価証券報告書を提出しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。

 

2025年3月31日現在

部門等の名称

従業員数(人)

営業部門

438

(57)

生産部門

215

(208)

全社共通

334

(97)

合計

987

362

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を(外書)で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

473

195

43.5

17.1

7,260

(注)1  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を(外書)で記載しております。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合はジェイエイエム(日本労働組合総連合)に属し、組合員数は2025年3月31日現在317名であります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.2

38.8

60.6

79.0

72.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

 女性労働者の

 割合(%)

 (注)1.

 男性労働者の

育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

フィガロ技研株式会社

18.2

新コスモス電機サービス株式会社

5.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。