代表取締役社長髙橋良典及び最高財務責任者山田芳穂は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
財務報告に係る内部統制の評価に当たって、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価手続きをとっております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を選定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的には販売規模が反映される「売上高」を指標としており、質的には「棚卸資産の実質的な管理活動の有無」及び「企業内外の環境変化による重大なリスクの有無」を特に考慮して検討しております。
全社的な内部統制の評価範囲について、金額的重要性の観点としては、売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算して概ね100分の95に達している事業拠点を一つの選定指標としながら、上記質的重要性の観点を加味して評価範囲を合理的に選定する方法を採用しております。従いまして、その影響が僅少であると判断した連結子会社については全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。当事業年度における評価範囲は、当社と連結子会社7社であります。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、金額的重要性の観点としては、売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算して概ね3分の2に達している事業拠点を一つの選定指標としながら、上記質的重要性の観点を加味して評価範囲を合理的に選定する方法を採用しております。当事業年度における評価範囲は、当社と連結子会社1社であります。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加する方法を採用しております。当事業年度における重要性の大きい業務プロセスとして追加した評価対象は、棚卸資産評価プロセスであります。
上記の評価の結果、当事業年度末日である2025年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。